変死事案の捜査のために訪れた京都市内の住宅で
現金約10万円などを盗んだとして、
京都府警は16日、府警本部捜査2課の警部補林謙司容疑者を
窃盗の疑いで逮捕し、発表した。
容疑を認めているという。
捜査関係者によると、林容疑者は
「ほかにも認知症の高齢者の家を訪問し、現金を盗んだ」
と話しており、府警が調べている。
捜査3課によると、林容疑者は伏見署刑事課に配属されていた
2019年7月29日、変死事案の捜査で訪れた京都市伏見区の住宅で、
現金約10万円と腕時計1本（時価1万円相当）を盗んだ疑いがある。
林容疑者は当直勤務中で、通報を受けて住宅に出向いたという。
捜査関係者によると、府警のこれまでの調べに対し、
防犯指導の名目で認知症の高齢者宅などを訪れ、
現金を盗んだと説明しているという。
職務上知り得た情報を悪用していた疑いもあり、
被害額は1千万円前後に上る可能性もあるという。
今回の逮捕を受け、府警の森功治首席監察官は
「信頼を著しく損ねる事案で言語道断。
今後の捜査結果を踏まえ、厳正に対処する」とコメントした。
今年8月、林容疑者が上司に告白して発覚したという。
～工事について～
第一生命ホールディングスは2024年度、
営業職員を含む国内5万人の従業員について平均7%の賃上げに踏み切る方針を固めた。
定期昇給や自社株の交付などを合わせて引き上げる。23年度は平均5%賃上げしている。
賃上げに向けて給与制度を見直すとともに、
株式報酬制度も導入する。年約80億円を費やし、
持ち株会に入る従業員に1人50株（約15万円相当）を付与する。
企業価値の向上に向け、社員の意識を高める狙い。
労働組合との協議を経て決める。
大手生保では、明治安田生命も来年度、
約1万人の内勤職員について平均7%賃上げする方針を決めている。
～工事について～
豊田市のお客様宅にて
屋根工事を行いました。
（工事内容）
既設横屋屋根解体・撤去
残土処分
構造用合板張り工事
桟打ち工事
ﾙｰﾌｨﾝｸﾞ張り工事 ｺﾞﾑｱｽﾙｰﾌｨﾝｸﾞ
既設横屋棟解体・撤去
横屋棟工事 七寸丸瓦使用 金具等含む
屋根瓦葺き替え工事
屋根下地解体・新設
谷樋交換 下地調整
樋交換
施工前
施工中
施工後
屋根材だけでなく下地まですべて
新しく取り替える「葺き替え」をすることで
屋根そのものが新造され、
建物を雨風から守る機能などが向上して
家屋そのものの寿命を延ばすことができます。
お客様は、お住まいを大切にされており
次の世代へと繋げるため
工事注文をしてくださいました。
お客様にとって、安心して暮らしていけるよう
丁寧な施工に心がけています。
米労働省が14日発表した10月の消費者物価指数（CPI）は
前年同月より3・2%上昇した。
上昇幅は前月から0・5ポイント縮小し、
事前の市場予想の3・3%を下回った。
CPIの伸び率は昨年6月にピークの9・1%に達したが、
直近では5カ月連続で3%台と一定の落ち着きをみせている。
米連邦準備制度理事会（FRB）は物価高（インフレ）を抑えるために
昨春から政策金利の引き上げを続け、
現在は5・25～5・50%と22年ぶりの高水準になっている。
9月の会合では年内にもう1回利上げする見通しを示したが、
インフレの落ち着きなどから、
年内最後の12月の会合では利上げしないという見方が市場で広がっている。
一方で、パウエル議長が「今は利下げはまったく考えていない」と話すなど、
目標の2%に向けてインフレ率がさらに下がるまで、
当面は高い政策金利が維持される見込みだ。
CPIの発表を受け、金融市場では円高ドル安が進んだ。
FRBはこれ以上、利上げしないという見方から、米長期金利が低下。
ドルを売り円を買い戻す動きが広がり、
一時、1ドル=150円台後半まで円高が進んだ。
発表前は151円台半ばで取引されていた。
～本日ニュース～
13日の外国為替市場で円安ドル高が進み、
円相場は一時、昨年10月以来約1年ぶりとなる1ドル=151円80銭台をつけた。
昨年の最安値である151円94銭よりも下落すれば、
約33年ぶりの円安水準となる。
市場では、政府と日本銀行による為替介入への警戒感が一段と高まっている。
この日の東京外国為替市場は、
前週末に米国の長期金利が上昇した影響を受け、
円を売ってドルを買う動きが朝方から広がり、
午後になって一段と円安が進んだ。
対ユーロでも、午後5時半ごろに1ユーロ=162円30銭台をつけ、
2008年8月以来15年3カ月ぶりとなる円安ユーロ高水準になった。
対ドル円相場は今年1月に1ドル=128円前後をつけて以降、
円安傾向に転じた。
円安の背景にあるのは、日米の金融政策の違いだ。
日銀は金利を低く抑える金融緩和を続けている。
10月31日に開いた金融政策決定会合でも、
長期金利の上限をより柔軟化する修正を決めつつ、金融緩和の根幹は維持した。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は物価高を抑えるため、
昨年3月から大幅な利上げを進めている。
今月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げを見送ったものの、
FRBのパウエル議長による9日の講演での発言が、
金融引き締めに積極的と受け止められた。
さらに前週末に公表された米ミシガン大の消費者調査結果で、
将来の物価見通しを示すインフレ予想が上昇。
物価高を抑えるための金利の高止まりが、
想定よりも長引きそうだとの見方が市場に広がった。
日米の金利差が意識され、円を売って金利が高いドルを買う動きが強まった。
～工事について～
新城市のお客様宅にて
屋根工事を行いました。
（工事内容）
足場工事
大屋根北面瓦解体・撤去
大屋根北面ﾙｰﾌｨﾝｸﾞ
大屋根北面瓦葺き替え
土居のし撤去・新設
棟解体
棟葺せ直しｼﾙｶﾞｰﾄﾞ使用
杉板解体・撤去・補修
母屋・棟木補強 木材で挟む
瓦葺き替え 南面
施工前
施工中
施工後
調査を行った結果、
小屋裏の接続部に隙間があり
今回、屋根の工事を行うことになりました。
屋根の葺き替え工事を行う際に
野地板を一部取り外し
外部から棟木や母屋の接続部分の補修を
行いました。
安定した作りに変わると思います。
お客様からは、
『目に見えないところを細かく
一つ一つ説明をしてくれるから
納得できるし安心する。』
と、言って頂きました。
お客様に取ってより良い工事になるよう
当社は工事提案・施工を
今後ともしっかり努めて動きます！
日米韓3カ国の防衛相は12日に会談し、
安全保障の協力強化を話し合った。
各国の発表によると、3カ国による複数年間の共同訓練計画を
年内につくることで一致した。
北朝鮮のミサイル情報のリアルタイム共有も年内始動をめざし、
いずれも調整を加速する。
訪韓中のオースティン米国防長官が、
韓国の申源湜国防相とともにソウルの韓国国防省で会談に出席。
木原稔防衛相は日本の防衛省からオンライン参加した。
韓国国防省によると、会談では日米韓の共同訓練の
複数年にわたる計画を年内につくり
「来年1月からは訓練計画に従って、
より体系的、効率的に実施する」ことで合意した。
共同訓練は、日米韓の首脳が8月に米国で行った会談で
「複数領域に及ぶ3カ国の共同訓練を毎年実施する」
との方針を打ち出していた。
北朝鮮に対する抑止力を強める一環として、
10月には3カ国の合同空中訓練が朝鮮半島南方で実施されている。
北朝鮮のミサイルレーダー情報のリアルタイム共有については
会談で「調整が最終段階を迎えていることを確認し、
年内の始動に向けて調整をさらに加速することで一致した」という。
韓国国防省は「12月中に稼働することで合意した」としている。
日本は情報共有で、北朝鮮に地理的に近い韓国がとらえたデータが
得られることを期待する。
発射直後の情報がより正確に分かるほか、
より多くの角度から航跡を分析することで、
ミサイルの飛び方が正確に分かるようになるという。
日本側は3カ国の安保協力をてこに、
レーダー照射問題などを抱える韓国との関係強化も狙う。
ただ、日本政府内には日韓関係が将来、
再び悪化することへの懸念が常にある。
「情報収集能力は、一度相手に知られたらもう戻れない。
どこまで共有するかは、細部を詰め始めると難しい」との声もある。
また、米韓両国は13日にソウルで定例の安全保障協議（SCM）を開き、
北朝鮮に対する抑止戦略の10年ぶりの改定を決めた。
北朝鮮の核使用を想定し、
米韓が米国の核兵器を含むあらゆる戦力で対応するための
具体策や指針を反映したという。
オースティン国防長官や申国防相らが出席した。
～本日ニュース～
政府は11日、各府省の事業の効率性を有識者と検証する
「行政事業レビュー」を開いた。
実施期間が不透明と指摘されている国の基金事業などについて、
河野太郎行革相は期限を明確に設ける考えを明らかにした。
12日までの2日間で7府省の11事業を検証し、事業を見直す。
11日に対象となった基金事業をめぐっては
「期間は原則、3年をめどにするべきだ」との提言が相次いだ。
農家の設備投資などを支援するため
農林水産省が設置した「産地パワーアップ事業基金」と
「担い手経営発展支援基金」の2基金では、
採択された186事業のうち65事業で、
終了予定時期が設定されていなかった。
有識者からは「時期が定まっていないのに、なぜ基金が積めるのか」
といった指摘があった。
スタートアップ企業の研究開発のため内閣府などが
2060億円を積んだ「中小企業イノベーション創出推進基金」では、
将来の成果目標が明示されていなかった。
土居丈朗・慶応大教授は
「具体的な目標がなく、（基金を積む）根拠が薄弱だと言わざるを得ない」と指摘した。
いずれについても、有識者は
「基金の予算措置は3年程度をめどとして、
成果目標の達成状況を見て次の措置を検討するべきだ」と提言。
河野氏は会合後の会見で、
「期限をきちっと設けるべきだ。
今日の取りまとめをベースに、全ての基金をしっかり見ていく」と述べた。
新型コロナウイルス対策で進められた
「持続化給付金」と「雇用調整助成金」についてはデジタル化の遅れが問題とされた。
いずれもオンライン申請は1割未満で、
事務費用の増大や効果検証の難しさにつながっていると指摘された。
～工事について～
岡崎市のお客様宅にて
屋根塗装工事を行いました。
（工事内容）
ｹﾚﾝ工事 95 ㎡
下地塗装工事 錆止め塗装 95 ㎡
上塗り塗装工事
ﾌｧｲﾝﾊﾟｰﾌｪｸﾄﾄｯﾌﾟ二度塗り 95 ㎡
施工前
施工中
施工後
屋根塗装をすることにより、
防水性が高まり
雨漏りのリスクを抑えることにも
つながります。
お客様のニーズに合わせ
意味のある施工になるよう
しっかり調査を行い
お話し合いを進め契約をしております。
今後とも、お客様にとって
満足していただける
施工に努めさせていただきます！
ロシアが実施しているディーゼル油とガソリンの輸出禁止措置を巡り、
ロシア政府が禁輸の解除に備えるよう国内の燃料生産業者に伝えた。
３人の業界筋が９日、ロイター通信に明らかにした。
政府は国内の燃料価格高騰と不足に対応するため、
９月２１日に禁輸措置を発動。
その後、１０月６日には措置を緩和し、
パイプライン経由でのディーゼル油輸出を認めたが、
ガソリンについては禁輸を継続。
トラックや鉄道による海外へのガソリン供給も禁止している。
シュルギノフ・エネルギー相は８日、
一部の等級のガソリンについて、
禁輸措置の解除を検討していると述べていた。
ロシア石油企業の関係者は
「来週から禁輸が解除されると政府から聞いている」とし、
「解除に合わせて輸出スケジュールと精製計画を立てている」と明かした。
ディーゼル油はロシアの石油製品輸出のうち最大品目で、
昨年は約３５００万トンを輸出。
このうち約４分の３はパイプラインで輸送した。
昨年のガソリン輸出は４８０万トンだった。
別の石油企業の関係者は、禁輸措置の影響で
ガソリンは供給過剰状態にあると指摘。
「今は需要が少ない時期で、国内市場でそれほど売却できない」
と説明した。
ソフトバンクのうその事業の投資話を持ちかけ
12億円をだまし取ったとして、
ソフトバンク元部長の男ら3人が逮捕されました。
逮捕されたのは「ソフトバンク」の
デジタルトランスフォーメーション統括部の
元部長・清水亮容疑者（47）と、
元課長の枡田健吾容疑者（42）、
アパレル会社元社長の森田真伍容疑者（41）ら3人です。
3人は去年、会社経営者の男性（30代）に「ソフトバンク」の
うその新規事業に関する投資話を持ちかけ、
あわせて12億円をだまし取った疑いが持たれています。
警視庁によりますと、清水容疑者らは、うその投資話を
ソフトバンク本社の会議室で行っていて、
「12億円を融資してくれる投資家を探している」
「配当は20%になる」などと20人以上に説明していたということです。
4000万円を融資した男性
「（ソフトバンク本社）最上階というか、会議室の一角で
（説明会を）やってるので、信じちゃいますよね。
細かいビジネス的なツッコミを入れたんですけど、
その辺も結構『うっ』てつっかえることなく話をしていた」
被害総額は13億円にのぼるとみられています。
マツダは7日、2024年3月期の業績予想を上方修正し、
売上高、本業のもうけを示す営業利益、
純利益がいずれも過去最高になるとの見通しを示した。
生産のボトルネックとなっていた半導体不足が和らぎ、
北米や欧州で販売が増加。円安進行による利益の膨らみも追い風となった。
売上高は前年比25・4%増の4兆8千億円、
営業利益は76・1%増の2500億円、
純利益は19・0%増の1700億円を見込む。
5月時点の予想と比べて、売上高は3千億円、
営業利益は700億円、純利益は400億円、それぞれ引き上げた。
24年3月期の世界販売は前年比16%増の128万6千台を見込む。
とくに主力の米国市場で採算性の高い大型SUV（スポーツ用多目的車）が堅調に売れるなど、北米販売が同32%増の53万7千台を見込む。
円安効果が大きい理由は・・・
マツダは国内生産の約8割を北米や欧州など海外に輸出する。
円安が進むと、輸出車の採算性が改善し、
海外の収益もふくらむため、業績が底上げされる。
足元の円相場は1ドル=150円前後の水準が続いていることから、
年間の想定レートを1ドル=140円に見直した。
24年3月期の営業利益の円安による押し上げ効果は、
前年比279億円のプラスを見込む。
マツダの毛籠勝弘社長は7日の決算会見で
「まだ経営効率を上げていける可能性があり、引き続き努力したい」と述べた。
電気自動車（EV）シフトが進んでいる影響で販売が苦戦している中国市場については、
新型車の投入効果などで「底をうったとみている」と強調。
合弁を組む現地大手と共同開発するEVやプラグインハイブリッド車（PHV）の投入によって反転を図るという。
23年9月中間決算は、
売上高が前年同期比41・1%増の2兆3172億円、営業利益が134・6%増の1296億円、
純利益が25・9%増の1081億円となり、いずれも過去最高だった。
～工事について～
四日市市のお客様宅にて
塗装工事を行いました。
（工事内容）
外壁塗装工事 ｹﾚﾝ工事 137 ㎡
下地塗装工事（錆止め）137 ㎡
中塗り 日本ﾍﾟｲﾝﾄ ﾊﾟｰﾌｪｸﾄﾄｯﾌﾟ 137 ㎡
上塗り 日本ﾍﾟｲﾝﾄ ﾊﾟｰﾌｪｸﾄﾄｯﾌﾟ 137 ㎡
木部塗装工事 窓枠・格子・戸箱 1
庇塗装工事 板金部・木部・軒裏部 7 箇所
玄関部 柱・桁塗装工事
施工前
施工中
施工後
お客様からは
『艶も出て見違える程、
すごく綺麗になった！
ありがとうございます。
工事して良かったです！』
と、とても満足して頂き
当社も嬉しい限りです。
塗装をする事により
見映えが良くなるのはもちろんですが
劣化防止にもなります。
今度もお客様にとって
安心して満足して頂けるような
施工提案・工事に努めさせて頂きます。
中国の習近平国家主席とオーストラリアのアルバニージー首相は
6日、北京で会談し、冷え込んでいた両国関係の改善を
加速させる考えで一致した。
オーストラリア首相の訪中は約7年ぶり。
中国には環太平洋連携協定（TPP）加盟交渉入りを
オーストラリアに認めさせたい思惑がある。
日本と同様に中国加盟に慎重な立場を取ってきた
オーストラリアが首脳会談を契機に容認に転じるかどうか関心を集めている。
今月中旬に米中首脳会談を控える習氏は
日米豪印の協力枠組み「クアッド」や
米英豪の安全保障枠組みAUKUS（オーカス）を念頭に
「排他的なグループ形成はアジア太平洋を混乱させる」と述べ、
オーストラリアが加わる米主導の対中包囲網をけん制した。
中国国営中央テレビが伝えた。
オーストラリア首相府によると習氏は会談で
「健全で安定した関係は両国の利益になる」と強調。
アルバニージー氏は中国との「強力な関係」が利益につながると応じ、
習氏を自国に招待した。
