日米韓3カ国の防衛相は12日に会談し、
安全保障の協力強化を話し合った。
各国の発表によると、3カ国による複数年間の共同訓練計画を
年内につくることで一致した。
北朝鮮のミサイル情報のリアルタイム共有も年内始動をめざし、
いずれも調整を加速する。

訪韓中のオースティン米国防長官が、
韓国の申源湜国防相とともにソウルの韓国国防省で会談に出席。
木原稔防衛相は日本の防衛省からオンライン参加した。

韓国国防省によると、会談では日米韓の共同訓練の
複数年にわたる計画を年内につくり
「来年1月からは訓練計画に従って、
より体系的、効率的に実施する」ことで合意した。

共同訓練は、日米韓の首脳が8月に米国で行った会談で
「複数領域に及ぶ3カ国の共同訓練を毎年実施する」
との方針を打ち出していた。
北朝鮮に対する抑止力を強める一環として、
10月には3カ国の合同空中訓練が朝鮮半島南方で実施されている。

北朝鮮のミサイルレーダー情報のリアルタイム共有については
会談で「調整が最終段階を迎えていることを確認し、
年内の始動に向けて調整をさらに加速することで一致した」という。
韓国国防省は「12月中に稼働することで合意した」としている。

日本は情報共有で、北朝鮮に地理的に近い韓国がとらえたデータが
得られることを期待する。
発射直後の情報がより正確に分かるほか、
より多くの角度から航跡を分析することで、
ミサイルの飛び方が正確に分かるようになるという。

日本側は3カ国の安保協力をてこに、
レーダー照射問題などを抱える韓国との関係強化も狙う。
ただ、日本政府内には日韓関係が将来、
再び悪化することへの懸念が常にある。
「情報収集能力は、一度相手に知られたらもう戻れない。
どこまで共有するかは、細部を詰め始めると難しい」との声もある。

また、米韓両国は13日にソウルで定例の安全保障協議（SCM）を開き、
北朝鮮に対する抑止戦略の10年ぶりの改定を決めた。
北朝鮮の核使用を想定し、
米韓が米国の核兵器を含むあらゆる戦力で対応するための
具体策や指針を反映したという。
オースティン国防長官や申国防相らが出席した。