米労働省が14日発表した10月の消費者物価指数（CPI）は
前年同月より3・2%上昇した。
上昇幅は前月から0・5ポイント縮小し、
事前の市場予想の3・3%を下回った。
CPIの伸び率は昨年6月にピークの9・1%に達したが、
直近では5カ月連続で3%台と一定の落ち着きをみせている。

米連邦準備制度理事会（FRB）は物価高（インフレ）を抑えるために
昨春から政策金利の引き上げを続け、
現在は5・25～5・50%と22年ぶりの高水準になっている。
9月の会合では年内にもう1回利上げする見通しを示したが、
インフレの落ち着きなどから、
年内最後の12月の会合では利上げしないという見方が市場で広がっている。

一方で、パウエル議長が「今は利下げはまったく考えていない」と話すなど、
目標の2%に向けてインフレ率がさらに下がるまで、
当面は高い政策金利が維持される見込みだ。

CPIの発表を受け、金融市場では円高ドル安が進んだ。
FRBはこれ以上、利上げしないという見方から、米長期金利が低下。
ドルを売り円を買い戻す動きが広がり、
一時、1ドル=150円台後半まで円高が進んだ。
発表前は151円台半ばで取引されていた。