~本日のニュース~
ブリンケン米国務長官は14日、
サウジアラビアでファイサル外相と会談し、
パレスチナ自治区ガザ地区で民間人の
犠牲を抑える方策を協議した。
ガザ地区内に複数の「安全地帯」を設けたい考えで、
イスラエル軍によるガザ地上侵攻の足音が迫るなか、
各国との調整を急いだ。
「我々全員が、民間人に気を配ることが極めて重要だ。
特に、ガザに安全な地域を確立することと、
人道支援を必要とする人々に届ける回廊の確立に、
我々は共に取り組んでいる」。
ブリンケン氏は会談でこう述べた。
米国は、国際機関やイスラエルなどとも協議を進めている。
バイデン米大統領も13日、米国内での演説で
「ガザの人道危機に緊急対応することも優先事項だ」と語っていた。
イスラエル軍は13日朝、
ガザ北部の住民に24時間以内の退避を要求したが、
多くの人が退避せずにとどまっているとみられている。
このまま地上戦が始まれば人口密集地での市街戦となり、
多くのパレスチナ人が巻き添えになる恐れがある。
このため、人々が必要な支援を受け、
銃弾を避けながらガザにとどまれる手立てが検討されている。
ブリンケン氏はアラブ首長国連邦(UAE)やエジプトも訪問し、
支援物資の搬入や、
ガザにいる米国人らの退避ルートの確保についても協議する見通しだ。
ただ、こうした被害の緩和策がイスラエル軍の
地上侵攻開始前にまとまるかは見通せない。
バイデン政権は、イスラエルの自衛の権利を強く支持する一方で、
衝突拡大の歯止め役にはなれていない。
~工事について~
岡崎市のお客様宅にて
トイレ工事を行いました。
(工事内容)
トイレ便器
LIXIL アメージュZA リトイレ
YBC-ZA20AH DT-2A28LAH-R
既設トイレ便器・床 解体・撤去
床組み・断熱材工事
床貼り工事 クッションフロア
給排水接続工事
施工前
施工中
施工後
従来の衛生陶器ではできなかった
「ガンコな水アカ」も「汚物」も
どちらも落とせて
お掃除ラクラクな衛生陶器です。
強力な水流が便器鉢内のすみずみまで回り、
少ない水でもしっかり汚れを洗い流します。
すき間汚れをラクラクお掃除!
女性に優しい、専用ノズルも搭載しています。
お客様の生活のお手伝いとして
きれいを保ちやすいトイレを取り付けました。
日本に在留する外国人が322万人を超えて過去最多となったことが分かりました。
出入国在留管理庁によりますと、今年6月末時点で
日本に在留する外国人が322万3800人となり、過去最多となりました。
在留資格別に見ると「永住者」が88万人と最も多く、
次に多い「技能実習」は35万8100人で、
去年から10.2%増えました。
去年3月以降、新型コロナウイルスの水際対策が
段階的に見直されたことが影響しているとみられます。
また、上半期に新たに入国した人は1015万4200人で、
新型コロナの感染が拡大する前の2019年上半期の7割近くまで回復しました。
観光目的など「短期滞在」の資格で入国した人は
去年1年間で286万1700人だったのに対して
今年は上半期だけですでに986万2100人となり、
大幅に上回っています。
〜本日のニュース〜
日本銀行の野口旭審議委員は12日、
新潟市で記者会見し、
日銀が掲げる物価上昇率2%の目標達成のために
「賃金上昇率は(ベースアップで)3%は欲しい」と
の考えを述べた。
金融緩和策の修正観測が市場でくすぶる中、
その条件として一定の基準を示した形だ。
野口氏は、金融緩和に積極的な
「リフレ派」として知られている。
記者会見に先立つ地元経済界との懇談会で
野口氏は、緩和策の修正の前提となる
物価目標の達成には、
「物価も賃金も上がらないという
通念の転換が必要」と指摘。
①企業の価格転嫁の進展
②2%を明確に上回る名目賃金上昇
③物価上昇に負けない賃金上昇、の三つが不可欠とした。
額面を示す名目賃金は、
今春闘による正社員の賃上げ率が
平均3・58%増、うち基本給を
底上げするベースアップ分が2・12%となった。
一方、原材料費の高騰を主因に
物価が上がっていて、
物価を加味した実質賃金でみると、
今年8月分まで17カ月連続で前年同月を下回っている。
野口氏は会見で
「30年動かなかった賃金が上がっていることは
大きな進展だが、2%目標達成には
「ベア3%必要」物価以上に安定的に
上昇する状況には至っていない」と説明。
来春闘も見据え
「ベースアップで3%に近づくまで
進展することが重要」と話した。
政策転換の時期については
「物価の上昇は輸入価格上昇によるもので、
下ぶれる可能性がある。
2%目標の安定的・持続的な達成は
難しいと容易に想像でき、まだ距離はある」と
慎重な姿勢を見せた。
日銀は7月、長期金利を
低く抑え込むイールドカーブ・コントロール
(YCC)を修正し、長期金利の上限を
0・5%程度から1・0%に事実上、引き上げた。
その後、長期金利は上昇し、
足元では一時0・8%をつけ、
市場ではさらなる修正もありうるとの見方が出ている。
だが、野口氏は「金利の上昇は、
米国の長期金利上昇の影響が大きい」として、
日銀が政策修正で対応する必要はないとの見方を示した。
〜工事について〜
安城市のお客様宅にて
ホールダウン金物取付け工事を行いました。
(工事内容)
外付けホールダウン金物取付け
サンライズ
施工前
施工中
施工後
ホールダウン金物は
地震の時に柱が土台から
引き抜けてしまうことを防ぐ部品です。
この1週間で震度3以上の地震が10回来ており
大きな被害は無いですが地震が続いております。
大きな地震や被害が起こる前に
地震対策として工事を行う事により
多くのお客様が安心されております。
サウジアラビアはこのほど、
イスラエルとイスラム組織ハマス(Hamas)との
軍事衝突が激化する中、
イスラエルとの国交正常化交渉を停止した。
両国の交渉に詳しい情報筋によれば、
「サウジアラビアは正常化をめぐる協議を中断する決定を下し、
米国政府側に伝えた」という。
パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配する
ハマスは7日、イスラエルに大規模な攻撃を仕掛け、
多数の民間人を含む1300人以上を殺害した。
これを受け、イスラエルは報復攻撃を続けており、
ガザでは1900人以上が死亡。地上侵攻も近いとみられている。
一方、サウジアラビア外務省は13日、衝突発生以降、
最も強い言葉でイスラエルを非難する声明を出した。
「パレスチナ人をガザから強制的に退避させるという
(イスラエル側の)要請は断じて認められない。
ガザで無防備な市民を標的にし続けていることを非難する」
としている。
〜本日ニュース〜
NHKは10日、2024~26年度の
中期経営計画案を発表した。
26年度にAMの「ラジオ第1」と「第2」から
1波を削減し、AM1波、FM1波とすることや、
27年度までに1千億円の支出削減を行う方針を明記した。
経営委員会が同日、大筋で了承した。
11日から意見募集し、来年1月に正式決定する。
語学番組など人気番組がある
AMラジオを1波削減することについて、
稲葉延雄会長はこの日の会見で
「消費者の利便性を損なわないようにしたい」と述べた。
中計案では、今年10月の受信料値下げなど
に伴う収入減を踏まえ、
23年度の6720億円の事業支出を段階的に縮小し、
27年度に5770億円にする方針も明記。
24~26年度のNHK予算は赤字収支が見込まれるため、
「還元目的積立金」で補い、27年度に収支均衡を
目指すという。森下俊三経営委員長は報道陣に
「受信料の値下げは非常に大きく、
1千億円の財政改善をする挑戦的な計画になった」と語った。
あるNHK幹部は「受信料の値下げに加え、
電気代の値上げなどインフレも加わり、
かつてないコストカットを進めるしかない」と強調する。
また、業務として認められていないBS番組の
インターネット配信のための関連費用を
今年度予算で支出しようとしていた問題などを踏まえ、
放送法に基づき設置されている
監査委員会の機能強化も盛り込んだ。
中計案全体について稲葉会長は
「信頼される情報を提供することや、
多様なメディアが共存する体制を
維持することを経営の
基軸として取り組んでいく」と述べた。
〜工事について〜
安城市のお客様宅にて
ホールダウン金物取付け工事を行いました。
(工事内容)
外付けホールダウン金物取付け
サンライズ
施工前
施工中
施工後
ホールダウン金物は
地震の時に柱が土台から
引き抜けてしまうことを防ぐ部品です。
この1週間で震度3以上の地震が10回来ており
大きな被害は無いですが地震が続いております。
大きな地震や被害が起こる前に
地震対策として工事を行う事により
多くのお客様が安心されております。
7日に攻撃を仕掛けた「ハマス」は、
パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配する
イスラム組織で、イスラエルとは激しく対立しています。
パレスチナ側の後ろ盾はアラブ諸国やイラン。
イスラエルの最大の後ろ盾はアメリカです。
ところが最近、イスラエルがアラブの国々のうち、
サウジアラビアなどと関係正常化の動きを見せていて、
ハマスは「置き去りにされるのでは」と焦りを
募らせていたという見方があります。
そして、攻撃のあった7日はユダヤ教の祝日でした。
イスラエル国内に漂う“お休みムード”への不意打ちだったのです。
実は過去4回あった、パレスチナ側にたつ
アラブ諸国と、イスラエルとの間の「中東戦争」のうち、
ちょうど50年前に始まった第4次の戦争も、
祝日シーズンの10月6日に奇襲攻撃で始まって、
イスラエル側に大きな被害が出ました。
ハマスはこうした歴史を意識していた可能性もあります。
今回、高い情報収集能力を持つイスラエルが
虚をつかれたことに、欧米メディアは
「イスラエルの諜報活動の史上最悪の失敗のひとつ」
と論評しています。
近年にない規模の被害を受け、
イスラエルは大規模な軍事作戦を展開しています。
さらに、すでに一部でそういう動きがみられますが、
両者の戦いに周辺国も加わると、
地域大戦にエスカレートする恐れが高まります。
とくにイスラエルと敵対するイランの動きが焦点です。
犠牲者をこれ以上増やさぬよう、
一刻も早い停戦が求められますが、先行きは見通せません。
アフガニスタンで実権を握る
イスラム主義勢力タリバンの暫定政権は8日、
前日に西部ヘラート州で起きた地震で、
「少なくとも2053人が死亡した」と発表した。
被災地には泥や岩などでできた倒壊しやすい家屋が多く、
犠牲者はさらに増える可能性が高い。
米地質調査所(USGS)によると、
地震は7日午前11時(日本時間午後3時半)ごろ発生。
震源は西部の主要都市ヘラートから北西に
約35キロ離れた地域で、イラン国境にほど近い。
マグニチュード(M)は6・3、震源の深さは約10キロ。
その後も複数の強い揺れがあったという。
タリバンで災害事案を担当する報道官は8日昼、負傷者が約9240人に上り、約1320の家屋が倒壊したと説明した。
がれきの下敷きになっている人もいるという。
現地からの映像では、崩壊した建物の周りで
避難する人々の様子が映し出されている。
ヘラートに住む旅行業のファリド・マジブールさん(39)は
電話取材に対し、
「これまでに感じたことのないような強い揺れだった。
怖くてずっと外に避難していた」と語った。
ヘラート中心部にある一部の露店が損壊し、
閉鎖する店もあるという。
国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、
国連機関も緊急支援にあたっている。
ただ、タリバンが2021年8月に実権を握って以降、
欧米の支援団体の多くが撤退。
昨年末以降はタリバンがNGOや国連で
働く現地の女性の出勤を禁じるなどしており、
救助・支援活動に支障が出るおそれもある。
アフガニスタンでは昨年6月にも
東部ホースト州でM5・9の地震があり、
周辺地域で1千人以上が犠牲になった。
~工事について~
豊田市のお客様宅、
和室改修工事を紹介します。
<工事項目>
既設畳撤去・処分
床組み工事
床下地処理工事
床フロアタイル貼り 畳調
施工前
施工中
施工後
今回の契約は、
和室の畳が経年劣化していて
傷んでいた為、
耐久性の有るフロアタイルを貼る
工事提案をしました。
フロアタイルは畳調にした為、
和室の雰囲気を残した
快適な空間になりました。
今後もお客様と住宅にあった、
工事提案・施工に当たります。
企業の与信管理にかかわるサービスを提供する
リスクモンスター株式会社(東京都中央区)は、
このほど「第12回 金持ち企業ランキング」の調査結果を
発表しました。
2023年7月1日時点で開示されていた
2022年4月期決算以降の最新決算書に基づき、
企業の現預金から有利子負債借を差し引いた実質的な
手元資金である「ネットキャッシュ」の金額について、
3192社を対象に比較したところ、
1位は国内大手化学メーカーの「信越化学工業」
(1兆4198億円)だったそうです。
上場企業3192社の決算短信(金融機関除く)の記載に基づき
「ネットキャッシュ」(※)を算出した結果、
「金持ち企業ランキング」の1位は「信越化学工業」
(ネットキャッシュ:1兆4198億円)となりました。
同社は、2023年3月期決算における大幅増収増益によって
ネットキャッシュが増加し、1兆円の大台を超え、
2018年の第6回調査以来の1位となりました。
以下、2位「任天堂」(同:1兆2065億円)、
3位「ファーストリテイリング」 (同:9080億円)、
4位「リクルートホールディングス」(同:8421億円)、
5位「SUBARU」(同:6669億円)、
6位「SMC」(同:5914億円)、
7位「ファナック」(同:5125億円)、
8位「セコム」(同:4747億円)、
9位「東京エレクトロン」(同:2743億円)、
10位「キーエンス」(同:4643億円)と続きました。
なお、上位20社にランクインした企業のうち、
2022年調査よりもネットキャッシュが増加しているのは
14社あるものの、1兆円の大台を超えたのは
「信越化学工業」と「任天堂」のみとなっています。
調査を実施した同社は、
「企業が一定の現預金水準を保ちながら、
営業キャッシュフローの中で新たな事業展開を
推し進めていくという手法は、企業の安全性を高め、
安定的な事業運営を進めていく意味では重要な考え方と言えます」
と説明。
他方で、
「企業が事業の成長を促進するために、
有利子負債などの他人資本を用いて、
積極的に投資を行っていくという手法は、
経済全体における資金循環量の増加につながり、
景気の底上げに寄与しうる取組みでもあるため、
今回の調査結果におけるネットキャッシュの減少傾向は、
決して悪い傾向ではないと考えられます」
と述べています。
〜本日ニュース〜
米労働省が6日発表した9月の雇用統計で、
景気動向を反映しやすい
非農業部門の就業者数(季節調整済み)は、
前月より33・6万人増えた。
事前の市場予想(17・0万人増)を大幅に上回った。
失業率は3・8%で、前月と同じだった。
就業者数の伸びは8月(22・7万人増)から上昇した。
失業率も低水準だ。
米国の雇用情勢は鈍化の兆しが
出ているとの見方があったが、
改めて好調さが示された。
平均時給は前年同月比4・2%増で、
賃金の伸びも続いている。
雇用統計は、米国の景気や物価高(インフレ)と
密接に関連しており、米国の中央銀行にあたる
米連邦準備制度理事会(FRB)の
金融政策にも大きな影響を与える。
FRBは9月の会合で利上げは見送ったが、
年内にあと1回の利上げがありうるとの見通しを示し、
金融引き締めの長期化を示唆した。
次回の10月31日~11月1日に開く会合で、
追加利上げをするかどうかが注目される。
〜工事について〜
碧南市のお客様宅にて
基礎補強工事を行いました。
(工事内容)
炭素繊維シート貼り工事
エポキシプライマー塗布
エポキシパテ塗布
マトリックス樹脂塗布 下塗り
炭素繊維シート貼り付け 東レ トレカ
マトリックス樹脂塗布 上塗り
施工前
施工中
施工後
今回の基礎工事は、
補強工法とは軽量・耐食性に
優れた特徴を持つ炭素繊維シートを
施工用のエポキシ樹脂等で
既存鉄筋コンクリート構造物の
躯体表面に巻き付けCFRP
(強化プラスチック)化することにより
鉄筋量を補い、せん断・曲げ耐力や
クラック発生の抑制にも効果が
期待できると言われています。
日本と韓国の両政府は5日、
約9年ぶりの実施となる外務次官級「戦略対話」を
ソウルで開いた。
出席した岡野正敬外務事務次官と
韓国の張虎鎮(チャン・ホジン)外務第1次官は、
核・ミサイル開発を加速させて軍事的行動を繰り返す
北朝鮮を強く非難し、日米韓3カ国の緊密な協力の下、
北朝鮮に対する国際社会の断固たる対応をリードしていく方針で一致した。
両次官は、日本人や韓国人の拉致問題も念頭に
北朝鮮の人権問題で連携がなされている点を評価。
韓国が国連安全保障理事会の非常任理事国に選出され、
日米韓が来年からそろって安保理の常任・非常任理事国を
担うことになるのに合わせ、
こうした協力を一層進める考えでも合意した。
韓国外務省が発表した。
日韓それぞれの北朝鮮担当幹部が同席し、
金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の
9月のロシア訪問と露朝首脳会談で深まる露朝の軍事協力の問題や
ロシアのウクライナ侵略、インド太平洋戦略についても意見を交わした。
次官級戦略対話は、日韓の懸案だけでなく、
地域情勢や国際問題を中長期的な観点から幅広く話し合う枠組みとして
2005年に始まったが、日韓関係の冷え込みなどから
14年10月を最後に開かれてこなかった。
岸田文雄首相と尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が
今年3月に会談した際、関係正常化とともに早期再開で一致していた。
両次官は、関係強化の流れを一層強固にしていくとともに、
韓国が議長国を務める中国との3カ国首脳会談「日中韓サミット」の
早期開催などに向けた協力も確認した。