日本と韓国の両政府は５日、
約９年ぶりの実施となる外務次官級「戦略対話」を
ソウルで開いた。
出席した岡野正敬外務事務次官と
韓国の張虎鎮（チャン・ホジン）外務第１次官は、
核・ミサイル開発を加速させて軍事的行動を繰り返す
北朝鮮を強く非難し、日米韓３カ国の緊密な協力の下、
北朝鮮に対する国際社会の断固たる対応をリードしていく方針で一致した。

両次官は、日本人や韓国人の拉致問題も念頭に
北朝鮮の人権問題で連携がなされている点を評価。
韓国が国連安全保障理事会の非常任理事国に選出され、
日米韓が来年からそろって安保理の常任・非常任理事国を
担うことになるのに合わせ、
こうした協力を一層進める考えでも合意した。
韓国外務省が発表した。

日韓それぞれの北朝鮮担当幹部が同席し、
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の
９月のロシア訪問と露朝首脳会談で深まる露朝の軍事協力の問題や
ロシアのウクライナ侵略、インド太平洋戦略についても意見を交わした。

次官級戦略対話は、日韓の懸案だけでなく、
地域情勢や国際問題を中長期的な観点から幅広く話し合う枠組みとして
２００５年に始まったが、日韓関係の冷え込みなどから
１４年１０月を最後に開かれてこなかった。
岸田文雄首相と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が
今年３月に会談した際、関係正常化とともに早期再開で一致していた。

両次官は、関係強化の流れを一層強固にしていくとともに、
韓国が議長国を務める中国との３カ国首脳会談「日中韓サミット」の
早期開催などに向けた協力も確認した。