西濃運輸は14日、「カンガルー便」
で知られる主力の一般便と宅配便の運賃を、
6月1日から平均で10～20%引き上げると発表した。
値上げは2019年7月以来、5年ぶり。
深刻な運転手不足にともなう人件費の増加、
燃料費や車両価格の高騰も踏まえて決めたという。
値上げ幅は地域や距離、
重量によって異なり、6月からの新規契約が対象。
たとえば名古屋―福岡間の重さ50キロの荷物の場合、
これまでの5140円が5920円に上がる。
すでに契約している人にも今後、
新たな運賃体系に基づいて値上げを求めていくという。
また、親会社のセイノーホールディングスが
この日発表した2024年3月期決算は、
売上高が前年比1.8%増の6428億円、
純利益は23.4%減の145億円だった。
いわゆる「2024年問題」でとりまく環境は厳しいが、
「物量は改善傾向にある」とする。
生産性の向上などで25年3月期は増収増益を見込んでいる。
～工事について～
熱田市のお客様宅、
クロス貼替え工事を紹介します。
＜工事内容＞
既設クロス剥がし・撤去
既設家具移動・復旧
＜クロス貼替工事＞
下地補修工事 パテ処理
壁クロス貼り工事 サンゲツ
天井クロス貼り工事 サンゲツ
施工前
施工中
施工後
今回の契約はマンション売却を考え、
見栄えが良くなるようにということで
施工に当たりました。
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
大手損害保険4社が、
企業や団体の従業員向けの「団体扱（あつかい）保険」で、
保険料を事前に調整した疑いがあることがわかった。
少なくとも100を超える企業・団体の従業員向けで
不適切な行為があったとみられる。
金融庁もこの問題を把握して調べており、
6月中にも結果をまとめたい考えだ。
4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、
三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。
複数の大手損保や金融庁関係者によると、
4社は企業・団体の同意を得ずに、
従業員らの契約数が一定以上になると、
保険料を下げる「大口団体割引」の割引率を低く抑えるなど、
損保各社間で不適切な調整をした疑いがある。
契約した従業員は支払いが増えるなど、
調整によって保険料が変わった可能性がある。
昨年、4社は企業向けの保険で事前調整があったとして
金融庁から業務改善命令を受けている。
今回は主に、自動車保険の「団体扱契約」で
不適切な調整があったとみられ、
個人向けの保険でも疑いが浮上したことになる。
～工事について～
刈谷市のお客様宅、
電気配線交換工事を紹介します。
＜工事内容＞
既設分電盤解体・撤去
既設幹線撤去
既設外電気配線撤去
既設1階電気配線撤去
分電盤交換工事
幹線交換工事
外電気配線交換工事
1階電気配線交換工事
施工中
施工後
今回の契約は天井裏の電気配線が、
傷み、劣化してるので、
新しいVA、分電盤に変える事により、
安定した状態になるように施工致しました。
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
トヨタ自動車がシニア層の雇用拡大を発表。
内閣府の調査によると、69歳までのシニア層の就業率は今や50％を超えている。
人生100年時代、70歳まで働くのは、もはや当たり前なのか。
先日トヨタ自動車が明らかにしたのは、シニア層の雇用拡大。
シニア層の高い知識や技術を生かし、若手などの人材育成にもつなげるため、
60歳の定年後、再雇用は65歳までだったところを、
8月から全ての職種で70歳まで引き上げることを発表した。
2023年の総務省「労働力調査」よると、65歳～69歳の就業率は約52％を記録。
また、2019年に内閣府が60歳以上を対象に実施した
「高齢者の経済生活に関する調査」によると、
「何歳まで収入を伴う仕事をしたいか」という質問に対して、
65歳くらいまでが２５．６％、７０歳くらいまでが２１．７％、
７５歳くらいまでが１１．９％、８０歳くらいまでが４．８％という回答結果に。
全体の約６割が70歳でも働く想定をしていることがわかった。
一方で、企業側にはシニア世代の雇用について不安な面も。
リクルートジョブズリサーチセンターが発表した
「シニア層の就業実態・意識調査２０２３」によると、
シニア世代の雇用について、積極的でない企業が６６．５％という結果に。
理由としては、「健康状態、体力が不安」や「能力・スキルが不安」、
「任せられる仕事内容がわからない」などが挙げられた。
パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に
終わりが見せません。
パレスチナ問題を「アラブの大義」としてきた中東の地域大国サウジアラビアは
どのような役回りを果たそうとしているのでしょうか。
中東調査会の高尾賢一郎研究主幹に聞きました。
ガザでの停戦交渉が続くなか、米国とサウジが最近、
両国間の安全保障協定など新たな取り決めを結ぶためにやりとりを重ねています。
目的は何なのでしょうか。
近年、米国はアジア重視の政策の方向性を打ち出すなかで、
中東での軍事プレゼンスを縮小させていく流れにあります。
ただ、その空白が中国やロシアに埋められる事態には一定の警戒心を抱いています。
撤退するにしても、米国が今後も中東に関与するよりどころを残す狙いがあります。
一方のサウジは中ロと良好な関係を維持するでしょう。
特に、中国は石油の大口輸出先として重要です。
米国を引きつけておく材料としても、中ロとの緊密さを利用すると思います。
ただ、中国が軍事・安全保障面で中東に進出してくることはないでしょうし、
ロシアの軍事展開もシリア限定です。
そうなると、サウジが一番頼りになる米国から離れることはありません。
米国と安全保障協定に向けた交渉を進めることで、
中ロに完全にくら替えしたわけではない、と秋波を送っているのではないでしょうか。
政府が日本の経済安全保障に関わる重要情報を指定し、
その情報を取り扱える人物を身辺調査で制限する適性評価制度
の創設を盛り込んだ新法が10日、
参院本会議で成立した。
重要情報の保全対象が経済安全保障分野に広がる。
政府は重要情報の指定範囲などを
運用基準で明確にしていく方針だが、
恣意（しい）的な運用への懸念も強い。
新法の名称は「重要経済安保情報の保護および活用に関する法律」
（重要経済安保情報保護・活用法）。来年5月までに施行される。
適性評価は「セキュリティー・クリアランス」と呼ばれ、
政府が情報を漏らす恐れがないと認めた人物に
情報の取り扱いを制限する仕組み。
信頼性を確認するため、政府は評価対象者の同意を得た上で、
家族の国籍、本人の犯罪歴、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済的
な状態といった事項を調べる。
情報漏えいには5年以下の拘禁刑などの罰則を科す。
政府は2014年施行の特定秘密保護法で、
防衛、外交、スパイ防止、テロ防止を対象に
適性評価制度を既に導入している。
評価対象者の大半は公務員だったが、
新法成立で今後は民間の対象者が増える。
政府は数千人程度と試算。
岸田文雄首相は「民間が保有する情報を一方的に秘密指定したり、
規制を課したりするものではない」との考えを示している。
高市早苗経済安保担当相は
「政府間の経済安保情報のやりとりがスムーズになり、
ビジネスチャンス拡大にもつながる」と強調。
新法成立で経済安保情報の保全レベルが先進国並みとなり、
同盟国との情報共有がこれまでより容易となる。
日本企業も、国際的な共同開発や海外政府による入札へ参加しやすくなるという。
しかし、国会審議では懸念が噴出。
企業関係者が適性評価で不利益を被る可能性や、
政府による恣意的な制度運用を警戒する声が上がった。
日本弁護士連合会も
「適性評価の調査の行き過ぎを抑止する仕組みが想定されていない」
との声明を公表。プライバシー保護などで課題は残っており、
政府は運用基準で懸念を払拭する必要がある。
～工事について～
阿久比町のお客様宅、
電気配線交換工事を紹介します。
＜工事内容＞
幹線交換工事 野外・室内分電盤まで
分電盤交換工事 材工共
野外配線交換工事
プラボックス取付け工事
施工前
施工中
施工後
今回の契約は電気メーターまでの幹線と
分電盤が古く、線も細いので電気が安全に使える様に
施工に当たりました。
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
厚生労働省が９日公表した３月の毎月勤労統計調査で、
物価変動を考慮した実質賃金は２４カ月連続でマイナスとなり、
過去最長を更新した。
岸田文雄首相は「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」と話す。
賃上げや定額減税の効果で、
実質賃金は夏ごろにプラス圏に浮上しそうだが、
仮に１ドル＝１７０円まで円安が進むと、
秋には再びマイナス圏に沈む恐れがある。
■賃上げと減税効果に期待
３月の実質賃金は前年同月比２・５％減と、
２カ月連続で減少幅が拡大した。
現金給与総額は増え続けているものの、
それ以上に物価上昇の勢いが強い。
実質賃金のマイナスは、労働者の生活の苦しさを表す。
岸田政権は物価上昇を上回る所得の実現を最重要課題の一つに掲げ、
大幅な賃上げの実現を後押しすると同時に、
６月から１人当たり４万円の所得税と住民税の減税を行い、
可処分所得の増加を図っている。
こうした政策の後押しも踏まえ、
多くの民間シンクタンクでは夏から秋にかけて
実質賃金がプラスに転じると予測する。
ただ、歴史的な円安が明るい兆しに水を差しかねない状況だ。
■１７０円で再びマイナス転落か
円相場は９日正午現在は１ドル＝１５５円台半ばで推移。
足元の為替動向が国内物価に波及してくるのは半年後とされる。
秋には再び食料品や日用品の値上げラッシュが起きる可能性がある。
明治安田総合研究所の吉川裕也エコノミストは
「１ドル＝１６０円の環境下では
実質賃金のプラスが安定的に実現しそうだが、
１７０円のケースでは１０～１２月期に再び
マイナスに陥る可能性がある」と分析する。
政府・日本銀行は１ドル＝１６０円台をつけた４月２９日に続き、
５月２日にも円買いドル売りの為替介入に踏み切ったとみられる。
吉川氏は「１６０円手前で止めたいという当局の意図が感じられる。
この介入は実体経済面からみても大事な一線だった」と話している。
～工事について～
阿久比町のお客様宅、
物置交換工事を紹介します。
＜工事内容＞
既設物置解体・撤去
ベース工事 ブロック・モルタル打設・アンカー付き
イナバ物置
物置設置工事
施工中
今回の契約は物置が劣化していた為、
施工に当たりました。
施工する事で、物置の耐久性が向上します。
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
自民、公明両党は9日、政治資金パーティー裏金事件を受けた
政治資金規正法改正の与党案について合意した。
与党案では、政治資金収支報告書を作成する会計責任者に対する
監督責任を国会議員が有すると明示し、不記載などで会計責任者が処罰された場合の罰則を強化。
政党から政治家個人に支出され、使途公開が不要な「政策活動費」は、
支払いを受けた政治家が使途を報告し、党が収支報告書に記載することを義務付けるとした。
政治資金パーティー券購入者の公開基準は現行の「20万円超」から引き下げ、
改正案に盛り込むとしたが、具体的な金額は明記しなかった。
また政治団体間の資金移動について、年間1000万円以上の寄付を受けた
「その他の政治団体」は、国会議員関係政治団体と同等の支出公開規制の適用を受けるとした。
今後、自公はそれぞれの党内手続きを経て与党案を正式決定する。
野党各党も規正法改正案を提出する方針を確認しており、
今国会での成立を目指して与野党協議が本格化する。
損害保険大手4社は今年10月から、
住宅向けの火災保険料を全国平均で1割ほど引き上げる。
各社は、自然災害で悪化した収支を改善させるためとしている。
ただ、火災保険の値上げは2019年以降4回目。
この5年で4割ほども上昇しており、家計の負担は増している。
値上げするのは東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、
損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険の4社。
東京海上日動は平均9%引き上げる方針を決め、
ほかの3社も1割程度、引き上げる方向で詳細を詰めている。
火災保険料は、業界団体の損害保険料率算出機構が、保険料の目安となる
「参考純率」を算出している。
近年、台風や豪雨などの災害が相次ぎ、保険金の支払いが増えていることから、
機構は昨夏、住宅向け火災保険で平均13%の料率引き上げを決めた。
これを受け、各社が値上げの幅や時期を検討していた。
大手4社による火災保険料の値上げは直近5年間で4度目だ。
いずれも自然災害の増加に対応するためとし、19年10月に全国平均で6～9%、
21年1月に同6～8%、22年1月に同11～13%、それぞれ引き上げた。
精神科の訪問看護事業者で最大手とされる「ファーストナース」（東京）が、
患者の症状や必要度に関係なく、可能な限り訪問回数を制度の上限である
週3回にするよう全社的に看護師らに指示していたことが
5日、分かった。
共同通信の取材に約10人の現・元社員が「3回は必要ない患者も多い」などと証言、
過剰な診療報酬の請求に当たる可能性がある。
社内のLINE（ライン）メッセージや内部資料も入手した。
同社はここ数年で急成長し、「あやめ」という名称で
東北から中国地方まで18都県で約240カ所の訪問看護ステーションを運営。
利用者は主に精神障害者で、1万人前後いるとみられる。
診療報酬の過剰な請求は架空請求などの不正とは異なるが、
報酬は税金や保険料で賄われているため、国民負担が必要以上に増えることになる。
専門家は「事実であれば不適切だ」としている。
同社は取材に対し,
「症状などに鑑み、利用者に訪問回数の増加を提案することはあるが、
（社員に）一律に指示することはない」と答えた。
～工事について～
刈谷市のお客様宅、電気配線工事
を紹介します。
＜工事内容＞
既設分電盤 解体・撤去
既設幹線 撤去
既設外電気配線 撤去
既設1階電気配線 撤去
＜電気配線交換工事＞
分電盤交換工事
幹線交換工事
外電気配線交換工事
1階電気配線交換工事
施工前
施工中
施工後
今回の契約は
電気配線が傷み、
劣化してるので、
配線・分電盤を取替える事で、
安定した状態になるように
施工に当たりました。
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
政府・日本銀行による「為替介入」の観測が広がり、
外国為替市場の対ドルの円相場が乱高下している。
しかし、円安・ドル高の基調に変わりはない。
海外での稼ぎが多い企業や、インバウンド（訪日客）の誘客にとって
円安は追い風となる一方で、
原材料やエネルギーで輸入依存度の高い中小企業の経営を直撃する。
中小企業は製造工程の見直しや調達先の変更などの工夫で乗り切る構えだが
対策にも限界がある。コスト増分の価格転嫁も進んでいない。
「原材料の大幅な値上げが年間に幾度もあり、製造業は苦しめられている」。
素材メーカーの山本化学工業（大阪市）の山本富造社長は円安進行による窮状を語った。
外国為替市場では、日米の金融政策の違いを主因とする円安ドル高が続いている。
円安になれば商社や自動車などの大企業は海外事業の円建て収益の増加などで恩恵を受ける。
一方、原材料などの輸入物価が上昇するため、
小売りなど内需中心の中小企業はコスト負担が増加することになる。
円安の影響に関して、日本商工会議所の小林健会頭も４月１７日の記者会見で
「大企業と中小企業で正反対。大企業は海外資産があって、
（海外収益を見込める）輸出もできる。
中小企業は輸出比率が小さいし原材料高をもろにかぶる」と発言。
中小企業は円安による負の影響が大きいとの見方を示した。
中小企業が円安を克服するにはコスト上昇分の価格転嫁がカギを握るが、
東京商工リサーチが近畿２府４県で２月に行った調査では、
企業規模を問わず「価格転嫁が全くできていない」としたのは
２７６社中９２社（３３・３％）。
コスト上昇分の半額以下の転嫁率にとどまったのは１９２社（６９・５％）に上った。
では、中小企業が取れる対策はないのか。パナソニックホールディングス副社長で
関西経済同友会代表幹事の宮部義幸氏は４月３０日の会見で
「取引先が海外なら、そこに対して競争力のあるビジネスはできないか。
材料費や人件費の上昇分を転嫁し、高付加価値のものを提供することに尽きる」と話した。
大企業の中には供給網を見直し、国内回帰を進めるなど円安対策を講じるケースもある。
大阪府内の食品製造メーカーの中小も
「輸入原料の調達先の変更や国産品の割合を高めることも検討する」とするが、
国産品も高価格で現実味が薄い。
また、卸業の担当者は価格競争があるため値上げは困難だとし、
「対策を取ろうにも、為替はコントロールできない」とあきらめ顔だった。
工業用ミシン部品を手掛ける広瀬製作所（大阪市）の広瀬恭子社長は
「人手不足などもあり、日本に簡単に〝引っ越し〟はできない」と述べ、
中小企業は生産拠点を日本に移すことも容易ではないことを指摘する。
多くの中小企業にとって円安対応のハードルは高いといわざるを得ず、
先行きの不透明さが増している。
為替レートは今年後半に向かって円安が持続すると予想する。
日銀は３月にマイナス金利政策を解除し１７年ぶりの利上げに踏み切ったが、
４月の金融政策決定会合では、物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があるとして
現状維持を決定。
円を売って高金利のドルを買う取引が加速した。
今年の春闘は中小企業も歴史的な賃上げとなった。
統計に反映される夏場にかけての毎月勤労統計や、
６月に実施予定の所得税と住民税の定額減税の効果も注目される。
日銀はこれらの政策効果を見極めて金利政策の変更に向かうだろう。
令和６年４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は８月に発表されるため、
日銀の政策変更は早くても９月の会合以降となりそうだ。
