企業の与信管理にかかわるサービスを提供する
リスクモンスター株式会社（東京都中央区）は、
このほど「第12回 金持ち企業ランキング」の調査結果を
発表しました。
2023年7月1日時点で開示されていた
2022年4月期決算以降の最新決算書に基づき、
企業の現預金から有利子負債借を差し引いた実質的な
手元資金である「ネットキャッシュ」の金額について、
3192社を対象に比較したところ、
1位は国内大手化学メーカーの「信越化学工業」
（1兆4198億円）だったそうです。
上場企業3192社の決算短信（金融機関除く）の記載に基づき
「ネットキャッシュ」（※）を算出した結果、
「金持ち企業ランキング」の1位は「信越化学工業」
（ネットキャッシュ：1兆4198億円）となりました。
同社は、2023年3月期決算における大幅増収増益によって
ネットキャッシュが増加し、1兆円の大台を超え、
2018年の第6回調査以来の1位となりました。

以下、2位「任天堂」（同：1兆2065億円）、
3位「ファーストリテイリング」 （同：9080億円）、
4位「リクルートホールディングス」（同：8421億円）、
5位「SUBARU」（同：6669億円）、
6位「SMC」（同：5914億円）、
7位「ファナック」（同：5125億円）、
8位「セコム」（同：4747億円）、
9位「東京エレクトロン」（同：2743億円）、
10位「キーエンス」（同：4643億円）と続きました。

なお、上位20社にランクインした企業のうち、
2022年調査よりもネットキャッシュが増加しているのは
14社あるものの、1兆円の大台を超えたのは
「信越化学工業」と「任天堂」のみとなっています。

調査を実施した同社は、
「企業が一定の現預金水準を保ちながら、
営業キャッシュフローの中で新たな事業展開を
推し進めていくという手法は、企業の安全性を高め、
安定的な事業運営を進めていく意味では重要な考え方と言えます」
と説明。

他方で、
「企業が事業の成長を促進するために、
有利子負債などの他人資本を用いて、
積極的に投資を行っていくという手法は、
経済全体における資金循環量の増加につながり、
景気の底上げに寄与しうる取組みでもあるため、
今回の調査結果におけるネットキャッシュの減少傾向は、
決して悪い傾向ではないと考えられます」
と述べています。