〜本日のニュース〜
日本銀行の野口旭審議委員は12日、
新潟市で記者会見し、
日銀が掲げる物価上昇率2%の目標達成のために
「賃金上昇率は（ベースアップで）3%は欲しい」と
の考えを述べた。
金融緩和策の修正観測が市場でくすぶる中、
その条件として一定の基準を示した形だ。

野口氏は、金融緩和に積極的な
「リフレ派」として知られている。
記者会見に先立つ地元経済界との懇談会で
野口氏は、緩和策の修正の前提となる
物価目標の達成には、
「物価も賃金も上がらないという
通念の転換が必要」と指摘。
①企業の価格転嫁の進展
②2%を明確に上回る名目賃金上昇
③物価上昇に負けない賃金上昇、の三つが不可欠とした。

額面を示す名目賃金は、
今春闘による正社員の賃上げ率が
平均3・58%増、うち基本給を
底上げするベースアップ分が2・12%となった。
一方、原材料費の高騰を主因に
物価が上がっていて、
物価を加味した実質賃金でみると、
今年8月分まで17カ月連続で前年同月を下回っている。
野口氏は会見で
「30年動かなかった賃金が上がっていることは
大きな進展だが、2%目標達成には
「ベア3%必要」物価以上に安定的に
上昇する状況には至っていない」と説明。
来春闘も見据え
「ベースアップで3%に近づくまで
進展することが重要」と話した。

政策転換の時期については
「物価の上昇は輸入価格上昇によるもので、
下ぶれる可能性がある。
2%目標の安定的・持続的な達成は
難しいと容易に想像でき、まだ距離はある」と
慎重な姿勢を見せた。
日銀は7月、長期金利を
低く抑え込むイールドカーブ・コントロール
（YCC）を修正し、長期金利の上限を
0・5%程度から1・0%に事実上、引き上げた。
その後、長期金利は上昇し、
足元では一時0・8%をつけ、
市場ではさらなる修正もありうるとの見方が出ている。
だが、野口氏は「金利の上昇は、
米国の長期金利上昇の影響が大きい」として、
日銀が政策修正で対応する必要はないとの見方を示した。

〜工事について〜
安城市のお客様宅にて
ホールダウン金物取付け工事を行いました。
(工事内容)
外付けﾎｰﾙﾀﾞｳﾝ金物取付け
ｻﾝﾗｲｽﾞ

施工前






施工中







施工後



　　　


ホールダウン金物は
地震の時に柱が土台から
引き抜けてしまうことを防ぐ部品です。
この1週間で震度3以上の地震が10回来ており
大きな被害は無いですが地震が続いております。
大きな地震や被害が起こる前に
地震対策として工事を行う事により
多くのお客様が安心されております。