日米韓3カ国の防衛相は12日に会談し、
安全保障の協力強化を話し合った。
各国の発表によると、3カ国による複数年間の共同訓練計画を
年内につくることで一致した。
北朝鮮のミサイル情報のリアルタイム共有も年内始動をめざし、
いずれも調整を加速する。

訪韓中のオースティン米国防長官が、
韓国の申源湜国防相とともにソウルの韓国国防省で会談に出席。
木原稔防衛相は日本の防衛省からオンライン参加した。

韓国国防省によると、会談では日米韓の共同訓練の
複数年にわたる計画を年内につくり
「来年1月からは訓練計画に従って、
より体系的、効率的に実施する」ことで合意した。

共同訓練は、日米韓の首脳が8月に米国で行った会談で
「複数領域に及ぶ3カ国の共同訓練を毎年実施する」
との方針を打ち出していた。
北朝鮮に対する抑止力を強める一環として、
10月には3カ国の合同空中訓練が朝鮮半島南方で実施されている。

北朝鮮のミサイルレーダー情報のリアルタイム共有については
会談で「調整が最終段階を迎えていることを確認し、
年内の始動に向けて調整をさらに加速することで一致した」という。
韓国国防省は「12月中に稼働することで合意した」としている。

日本は情報共有で、北朝鮮に地理的に近い韓国がとらえたデータが
得られることを期待する。
発射直後の情報がより正確に分かるほか、
より多くの角度から航跡を分析することで、
ミサイルの飛び方が正確に分かるようになるという。

日本側は3カ国の安保協力をてこに、
レーダー照射問題などを抱える韓国との関係強化も狙う。
ただ、日本政府内には日韓関係が将来、
再び悪化することへの懸念が常にある。
「情報収集能力は、一度相手に知られたらもう戻れない。
どこまで共有するかは、細部を詰め始めると難しい」との声もある。

また、米韓両国は13日にソウルで定例の安全保障協議（SCM）を開き、
北朝鮮に対する抑止戦略の10年ぶりの改定を決めた。
北朝鮮の核使用を想定し、
米韓が米国の核兵器を含むあらゆる戦力で対応するための
具体策や指針を反映したという。
オースティン国防長官や申国防相らが出席した。

～本日ニュース～
政府は11日、各府省の事業の効率性を有識者と検証する
「行政事業レビュー」を開いた。
実施期間が不透明と指摘されている国の基金事業などについて、
河野太郎行革相は期限を明確に設ける考えを明らかにした。

12日までの2日間で7府省の11事業を検証し、事業を見直す。
11日に対象となった基金事業をめぐっては
「期間は原則、3年をめどにするべきだ」との提言が相次いだ。
農家の設備投資などを支援するため
農林水産省が設置した「産地パワーアップ事業基金」と
「担い手経営発展支援基金」の2基金では、
採択された186事業のうち65事業で、
終了予定時期が設定されていなかった。
有識者からは「時期が定まっていないのに、なぜ基金が積めるのか」
といった指摘があった。
スタートアップ企業の研究開発のため内閣府などが
2060億円を積んだ「中小企業イノベーション創出推進基金」では、
将来の成果目標が明示されていなかった。
土居丈朗・慶応大教授は
「具体的な目標がなく、（基金を積む）根拠が薄弱だと言わざるを得ない」と指摘した。
いずれについても、有識者は
「基金の予算措置は3年程度をめどとして、
成果目標の達成状況を見て次の措置を検討するべきだ」と提言。
河野氏は会合後の会見で、
「期限をきちっと設けるべきだ。
今日の取りまとめをベースに、全ての基金をしっかり見ていく」と述べた。
新型コロナウイルス対策で進められた
「持続化給付金」と「雇用調整助成金」についてはデジタル化の遅れが問題とされた。
いずれもオンライン申請は1割未満で、
事務費用の増大や効果検証の難しさにつながっていると指摘された。


～工事について～

岡崎市のお客様宅にて
屋根塗装工事を行いました。

（工事内容）
ｹﾚﾝ工事 95 ㎡
下地塗装工事 錆止め塗装 95 ㎡
上塗り塗装工事
ﾌｧｲﾝﾊﾟｰﾌｪｸﾄﾄｯﾌﾟ二度塗り 95 ㎡

施工前





施工中








施工後





屋根塗装をすることにより、
防水性が高まり
雨漏りのリスクを抑えることにも
つながります。
お客様のニーズに合わせ
意味のある施工になるよう
しっかり調査を行い
お話し合いを進め契約をしております。
今後とも、お客様にとって
満足していただける
施工に努めさせていただきます！

ロシアが実施しているディーゼル油とガソリンの輸出禁止措置を巡り、
ロシア政府が禁輸の解除に備えるよう国内の燃料生産業者に伝えた。
３人の業界筋が９日、ロイター通信に明らかにした。
政府は国内の燃料価格高騰と不足に対応するため、
９月２１日に禁輸措置を発動。
その後、１０月６日には措置を緩和し、
パイプライン経由でのディーゼル油輸出を認めたが、
ガソリンについては禁輸を継続。
トラックや鉄道による海外へのガソリン供給も禁止している。

シュルギノフ・エネルギー相は８日、
一部の等級のガソリンについて、
禁輸措置の解除を検討していると述べていた。

ロシア石油企業の関係者は
「来週から禁輸が解除されると政府から聞いている」とし、
「解除に合わせて輸出スケジュールと精製計画を立てている」と明かした。

ディーゼル油はロシアの石油製品輸出のうち最大品目で、
昨年は約３５００万トンを輸出。
このうち約４分の３はパイプラインで輸送した。
昨年のガソリン輸出は４８０万トンだった。

別の石油企業の関係者は、禁輸措置の影響で
ガソリンは供給過剰状態にあると指摘。
「今は需要が少ない時期で、国内市場でそれほど売却できない」
と説明した。

～本日ニュース～
ソフトバンクグループ（SBG）が
9日発表した2023年9月中間決算（国際会計基準）は、
最終的なもうけを示す純損益が1兆4087億円の赤字だった。
前年同期の1290億円の赤字から大幅に増え、
中間期としては過去最大。
投資先のAI（人工知能）関連企業の株価低迷や評価額の下落が響いた。

SBGは、AI関連の有望企業に出資する
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」などの投資事業が、
株式市況の悪化を受けて苦戦が続いている。
投資先では、出資する米シェアオフィス大手ウィーワークが
今月6日に経営破綻（はたん）した。
その影響で4～9月期は2343億円の損失を計上し、同社への累計損失は143億ドル（2兆1450億円）となった。

この案件は孫正義会長兼社長の肝いりで、
SBGとSVFは17年以降、出資や社債の取得などを進め、
役員も送り込んできた。9日の決算説明会で、
孫氏の経営責任について問われた後藤芳光・最高財務責任者（CFO）は、
「彼が意思決定に加わっているが、組織として認識すべきテーマだ。
この経験を生かして、今後のビジョンファンドの
成功に向けて全力を尽くしていくことが重要だ」と話した。

9月には、傘下の英半導体設計大手アームが米ナスダック市場に新規上場した。
株式10%の売却により6744億円相当の売却益を得たが、
アームは連結子会社のため会計上、連結損益に反映されなかった。
一方で、上場に伴ってSVF自体の業績に好影響を与えたことで、
外部投資家に支払う分配金などが2263億円に膨らんだ。
さらに円安によりドル建ての負債が円で見た場合に重しになり、
6481億円の為替差損を計上した。
不振が続くSBGだが、アーム上場などで手元資金は5兆1千億円と手厚くなっている。
これまで新規投資を抑える「守りの姿勢」を貫いてきたが、
後藤CFOは「まだ慎重にやっていくが、優良案件の発掘に注力していく」と語った。

～工事について～
田原市のお客様宅にて
屋根工事を行いました。

(工事内容)
既設1F屋根瓦解体・撤去
残土含む
防水工事 ﾙｰﾌｨﾝｸﾞ張り
桟打ち工事
瓦葺き直し工事
板金ｺｰｷﾝｸﾞ打ち
土居のし解体・復旧　

施工前




施工中







施工後






今回、屋根下地工事を行いました。
屋根下地である防水シートの
ルーフィングシートは土葺きよりも
軽量であり耐震性と耐久性の
向上が図れます。
お客様にとって、
意味のある工事になるように
当社はしっかり調査を行った上で
工事提案をさせて頂いています。

ソフトバンクのうその事業の投資話を持ちかけ
12億円をだまし取ったとして、
ソフトバンク元部長の男ら3人が逮捕されました。

逮捕されたのは「ソフトバンク」の
デジタルトランスフォーメーション統括部の
元部長・清水亮容疑者（47）と、
元課長の枡田健吾容疑者（42）、
アパレル会社元社長の森田真伍容疑者（41）ら3人です。

3人は去年、会社経営者の男性（30代）に「ソフトバンク」の
うその新規事業に関する投資話を持ちかけ、
あわせて12億円をだまし取った疑いが持たれています。

警視庁によりますと、清水容疑者らは、うその投資話を
ソフトバンク本社の会議室で行っていて、
「12億円を融資してくれる投資家を探している」
「配当は20%になる」などと20人以上に説明していたということです。

4000万円を融資した男性
「（ソフトバンク本社）最上階というか、会議室の一角で
（説明会を）やってるので、信じちゃいますよね。
細かいビジネス的なツッコミを入れたんですけど、
その辺も結構『うっ』てつっかえることなく話をしていた」

被害総額は13億円にのぼるとみられています。

マツダは7日、2024年3月期の業績予想を上方修正し、
売上高、本業のもうけを示す営業利益、
純利益がいずれも過去最高になるとの見通しを示した。
生産のボトルネックとなっていた半導体不足が和らぎ、
北米や欧州で販売が増加。円安進行による利益の膨らみも追い風となった。


売上高は前年比25・4%増の4兆8千億円、
営業利益は76・1%増の2500億円、
純利益は19・0%増の1700億円を見込む。
5月時点の予想と比べて、売上高は3千億円、
営業利益は700億円、純利益は400億円、それぞれ引き上げた。
24年3月期の世界販売は前年比16%増の128万6千台を見込む。
とくに主力の米国市場で採算性の高い大型SUV（スポーツ用多目的車）が堅調に売れるなど、北米販売が同32%増の53万7千台を見込む。

円安効果が大きい理由は・・・
マツダは国内生産の約8割を北米や欧州など海外に輸出する。
円安が進むと、輸出車の採算性が改善し、
海外の収益もふくらむため、業績が底上げされる。
足元の円相場は1ドル=150円前後の水準が続いていることから、
年間の想定レートを1ドル=140円に見直した。
24年3月期の営業利益の円安による押し上げ効果は、
前年比279億円のプラスを見込む。
マツダの毛籠勝弘社長は7日の決算会見で
「まだ経営効率を上げていける可能性があり、引き続き努力したい」と述べた。
電気自動車（EV）シフトが進んでいる影響で販売が苦戦している中国市場については、
新型車の投入効果などで「底をうったとみている」と強調。
合弁を組む現地大手と共同開発するEVやプラグインハイブリッド車（PHV）の投入によって反転を図るという。
23年9月中間決算は、
売上高が前年同期比41・1%増の2兆3172億円、営業利益が134・6%増の1296億円、
純利益が25・9%増の1081億円となり、いずれも過去最高だった。

～工事について～
四日市市のお客様宅にて
塗装工事を行いました。

（工事内容）
外壁塗装工事 ｹﾚﾝ工事 137 ㎡
下地塗装工事（錆止め）137 ㎡
中塗り　日本ﾍﾟｲﾝﾄ　ﾊﾟｰﾌｪｸﾄﾄｯﾌﾟ 137 ㎡
上塗り　日本ﾍﾟｲﾝﾄ　ﾊﾟｰﾌｪｸﾄﾄｯﾌﾟ 137 ㎡
木部塗装工事 窓枠・格子・戸箱 　1
庇塗装工事 板金部・木部・軒裏部 7 箇所
玄関部　柱・桁塗装工事

施工前








施工中















施工後








お客様からは
『艶も出て見違える程、
すごく綺麗になった！
ありがとうございます。
工事して良かったです！』
と、とても満足して頂き
当社も嬉しい限りです。
塗装をする事により
見映えが良くなるのはもちろんですが
劣化防止にもなります。
今度もお客様にとって
安心して満足して頂けるような
施工提案・工事に努めさせて頂きます。

中国の習近平国家主席とオーストラリアのアルバニージー首相は
6日、北京で会談し、冷え込んでいた両国関係の改善を
加速させる考えで一致した。
オーストラリア首相の訪中は約7年ぶり。
中国には環太平洋連携協定（TPP）加盟交渉入りを
オーストラリアに認めさせたい思惑がある。
日本と同様に中国加盟に慎重な立場を取ってきた
オーストラリアが首脳会談を契機に容認に転じるかどうか関心を集めている。

今月中旬に米中首脳会談を控える習氏は
日米豪印の協力枠組み「クアッド」や
米英豪の安全保障枠組みAUKUS（オーカス）を念頭に
「排他的なグループ形成はアジア太平洋を混乱させる」と述べ、
オーストラリアが加わる米主導の対中包囲網をけん制した。
中国国営中央テレビが伝えた。

オーストラリア首相府によると習氏は会談で
「健全で安定した関係は両国の利益になる」と強調。
アルバニージー氏は中国との「強力な関係」が利益につながると応じ、
習氏を自国に招待した。

～本日ニュース～
縮小均衡から成長志向の経済に大きく転換していく。
このための施策を総合経済対策の中でもしっかりと取り組んでいきたい。
転換のカギを握るのは投資の拡大だ。
半導体や蓄電池、
グリーンといわれる分野も含めて戦略分野・成長分野への投資拡大を進めていきたい。
それに向けて企業の設備投資についても今後、
初期投資はもちろん、
投資後10年くらいのスパンで生産量や事業量に応じて減税していく画期的な制度を検討している。
来年度はちょうどボーナスくらいの時期に減税させていただく。
所得税もこの2年間ほど増収があるので、その分を減税することで、
賃上げプラスアルファの所得増を図る。
可処分所得の増加を図ることで、
一気に好循環の流れをつくっていきたい。
ただ、本来は普通の経済活動によって、減税しなくても経済が回り、
企業がもうかる、そして賃金がさらに上がっていく、
こういう状態をつくることが重要だ。早期にそういった経済の好循環をつくれるようにしたい。


〜工事について〜
碧南市のお客様宅にて
壁補強工事を行いました。

(工事内容)
既設和室壁解体・撤去 4箇所
下地処理工事 4箇所
壁大将取付け工事（材工共）
ﾀﾞｲｹﾝ大壁　910ﾀｲﾌﾟGMW821-B11 4箇所
ｸﾛｽ貼り工事　ｻﾝｹﾞﾂAA　
ﾘｻﾞｰﾌﾞRE51643　ﾍﾞｰｼﾞｭ
防湿ｼｰﾄ張り工事　12畳

施工前





施工中









施工後






地震の多い国、日本で
一生安心して暮らせる
住宅を建てるために、
耐震性の大切さは誰もが
実感している事実です。
ですが、「耐震性」と一言で言っても
詳しく知らないという方が多くいます。
そんな中で当社はお客様の家の状況を調べ
工事提案をさせて頂き
地震に対して少しでも安心して頂けるよう
補強工事等を行いより強度が出るように
施工をさせて頂いております。

配偶者に扶養されるパート従業員らが社会保険料の負担を避けるため
働く時間を抑える「年収の壁」問題で、
政府が１０月に導入した新たな対策に企業の戸惑いが広がっている。
保険料を負担してでも年収を増やした他の従業員との間で
不公平感が生じるためだ。
助成金申請をためらう企業も多く、
第３号被保険者制度にメスを入れる抜本的な対応を求める声が強い。
「助成金は、もともと『年収の壁』を超えて働いている
従業員には支給されない。
制度としては使い勝手が悪く、申請には二の足を踏んでいる」
中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの
広報担当者は、こう漏らす。

総合スーパーのイトーヨーカ堂やライフコーポレーション、
コンビニエンスストアのローソンといった
多くのパート従業員を抱える流通大手でも、
申請は「未定」または「検討中」だという。

政府の対策は人手不足が深刻化した企業の要請に応じたもの。
それでも申請をためらうのは、
一部の労働者を優遇する制度設計のため
「同一労働同一賃金の原則を崩し、現場で不公平感が生じる」
（大手スーパー担当者）恐れがあるからだ。

助成制度は令和７年度末までの暫定措置であり、
将来打ち切られる恐れがあるのに従業員に働き方の変更を
求めてよいのかという迷いもある。

一方、野村総合研究所の調査では、
政府の対策で年収の壁を超えても手取り額が減らなくなった場合、
配偶者がいるパート女性の６割強が今より年収が多くなるよう
働きたいと答えた。
「就業時間延長や、転職促進による収入増加で一定の効果が期待できる」
という。

ただ、主婦やパート従業員ら第３号被保険者は
収入が一定額になるまで保険料を取られない現行制度には不満も根強い。
助成金申請を保留する企業の担当者は、
政府が７年に予定する次期年金制度改正で
「抜本的な改革を求めたい」と訴えた。

米労働省が3日発表した10月の雇用統計で、
景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数は
前月より15・0万人増えた。事前の市場予想（18・0万人増）は下回った。
失業率は3・9%と前月から0・1ポイント悪化したが、低水準を維持した。
就業者数の伸びは9月（29・7万人増）から大きく減った。
人手不足を背景に好調が続いてきた米国の雇用情勢に、
一定の減速感が出始めている可能性がある。

一方で、労働省は10月に全米で少なくとも4・8万人がストライキに参加したと公表。
米CNNは、これは2004年2月以来の高水準だとしている。
全米自動車労働組合（UAW）のストの拡大をうけたもので、
会社から賃金を受け取らなかったスト参加者が就業者に含められず、
統計を押し下げた可能性がある。
雇用統計は、米国の景気や物価高（インフレ）とも密接に関連する。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、
次回12月会合で追加利上げをするかを話し合う方向で、
今回の結果が米国の金融政策にどう影響するかも注目される。


～工事について～
各務原市のお客様宅、
浴室工事（増築）を紹介します。

＜工事項目＞
ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ　LIXIL　ｱﾗｲｽﾞ1616
浴室ｵﾌﾟｼｮﾝ
　ｼｬﾜｰﾌｯｸｽﾗｲﾄﾞﾊﾞｰ
　浴室暖房乾燥機
　収納棚3段
　高断熱浴槽
　ﾀｵﾙ掛け
　窓枠
　手すりL型・手すりI型
　循環金具・循環ﾎｰｽ
　ﾌﾟｯｼｭ水栓
　あたたかﾊﾟｯｸ
既設浴室・壁解体・撤去
土間打ち　ﾍﾞｰｽ工事　ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ入り
給排水管設備工事
電気工事
浴室ｺｰｷﾝｸﾞ打ち

施工前




施工中






施工後





今回の契約は、
浴室からの漏水により
木部等の腐食の恐れが見られたため
浴室改修工事を提案しました。
また将来の老後生活を考えて
浴室を拡張しました。

お風呂はリラックス出来る空間ですので、
足を伸ばせないと窮屈ですし、
使い勝手も悪く困る場合があります。
お客様が施工前より、
快適なバスタイムになったと思ってもらえる
工事になっていれば嬉しいです。

今後もお客様と住宅にあった
工事提案・施工に当たります。