～本日のニュース～
20日の外国為替市場で円安ドル高が進み、
一時、1ドル=150円台をつけた。
米国の長期金利が上昇し、
日米の金利差からドルを買って円を売る動きが強まった。
心理的な節目となる150円台をつけるのは約2週間ぶり。
財務省・日本銀行による為替介入に
対する警戒感が改めて強まりそうだ。
米国ではこのところ、
景気の底堅さを示す経済指標の発表が相次いだ。
このため米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）に
よる金融引き締めが長引くとの見方が強まった。
19日には、FRBのパウエル議長が講演で足元の
インフレ率について「なお高い」との
認識を示したこともあり、米長期金利は同日、
16年3カ月ぶりに5%を突破した。
一方、日本銀行は景気を下支えするため、
金利を押し下げる金融緩和策を続けている。
日本の長期金利も上昇傾向にはあるが、
米国の上昇ペースには及ばない。
市場では改めて金利差が意識され、
円を売って金利の高いドルを買う動きが進んでいる。
対ドル円相場は日本時間の今月3日夜、
約1年ぶりに1ドル=150円台をつけていた。
しかし直後に147円台前半まで急騰するなど乱高下し、
その後は148～149円台で動いていた。
20日に再び150円台をつけたことで、
市場には「日本の当局の『口先介入』を
含めた対応が再び焦点となってくる」
との見方が出ている。
～工事について～
みよし市のお客様宅にて
ﾎｰﾙﾀﾞｳﾝ金物取付け工事を行ないました。
（工事内容）
外付けﾎｰﾙﾀﾞｳﾝ金物取付け 4箇所
板金加工 4箇所
基礎巾木ﾓﾙﾀﾙ仕上げ 4.5 ｍ
施工前
施工中
施工後
地震時に柱が土台から引き抜けてしまうことを防ぎ
地震力により柱の浮き上がりが生じてしまうことにより
引き抜けが起こりやすくなるので
地震時に備えて大切なお家を守るため
お客様からご注文を頂きました。
工事をしてお客様からは
「長年この家で生活して愛着があるから
地震が来て住めなくなったりするのは嫌だから
こうして対策することによって
安心に変わります。」
と、おっしゃられており
当社としても嬉しく思います。
～本日のニュース～
立憲民主党は18日、
物価高に苦しむ家庭への「給付」を
中心とする緊急経済対策をまとめた。
消費減税を掲げて敗れた昨夏の
参院選への反省や党内の財政規律派への配慮から、
与野党の多くが求めている所得税などの
「減税」には踏み込まなかった。
立憲の対策は、中間層を含む全世帯の
約6割にあたる世帯への1世帯3万円の
「インフレ手当」の支給▽所得制限なしの
月額1万5千円の児童手当▽有利子奨学金の
無利子化など。減税は実現や効果の実感まで
時間がかかることから、即効性のある家計への
直接支援に重点を置いた。
泉健太代表は18日の会見で
「自民党から急に出てきた減税（論）は、
防衛増税や子ども予算のための負担増という
イメージを消すための『消臭剤』みたいな使われ方で不誠実」と批判した。
立憲は2021年衆院選で
「税率5%への時限的な消費税減税」を掲げ、
共産党と選挙協力したものの、与党から
「立憲共産党」などと批判を受けて議席を減らした。
昨夏の参院選もふるわず、
枝野幸男前代表は昨秋、
ネット動画で「（消費減税は）政治的に間違いだった」と認めた。
今回の対策をつくる際、党内に減税を求める声はあったが、
「防衛力強化や少子化対策で大幅な増税が想定される中、
いま減税を打ち出してどれだけ意味があるのか」（党幹部）と判断した。
減税を求める党が多い中、
財政健全化に責任を持つ姿勢をアピールしたい考えだ。
～工事について～
半田市のお客様宅にて
板金張替え工事を行いました。
（工事内容）
既設板金解体・撤去・処分 胴縁打ち
防水ｼｰﾄ貼り工事
外壁板金張り工事（材工共） ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板
施工前
施工中
施工後
ガルバリウム鋼板
錆びが起こりにくいというのは
金属系外装材として非常に優位性があり
長期耐久性が高いと言われています。
そして、軽いので耐震性が高く
高いデザイン性もあり
薄くて着色性が高いのがガルバリウムの特徴です。
熱反射率・耐熱性もあります。
施工したことにより
今よりも優れて尚且つ、
お客様の為になるような
施工提案をさせて頂いております、
～本日のニュース～
政府が月内をめどに取りまとめる予定の
総合経済対策に向けた自民党の提言案が16日、
明らかになった。物価高対策を最優先課題に掲げ、
低所得世帯向けの給付金やガソリン価格の
高騰を抑える補助の継続などを盛り込む一方、
党幹部が言及してきた所得税の減税は盛り込まれなかった。
党幹部らが17日にも岸田文雄首相に手渡す。
提言案では、
「物価高や海外景気の下ぶれリスクを踏まえると、
日本経済の先行きは決して楽観できない」として、
大胆な経済対策を策定する必要があると指摘。
過去の事例を参考に低所得者向けの給付金を
検討することや、年末まで続く
ガソリンや電気・ガスの料金を抑えるための
補助金を続けるよう求めた。給付金は、
住民税非課税世帯に1世帯当たり3万円を
支給した今春の事例などが念頭にあるとみられる。
賃上げについては、
地方や中堅・中小企業の賃上げが必要だとして、
給与を増やした起業の法人税を減らす
「賃上げ税制」の強化や、省力化につながる
設備投資への支援も提言に盛り込んだ。
地方自治体が独自の物価高対策を柔軟に実施できるよう、
地方交付金の拡充を訴えた。
その上で、これらを盛り込んだ経済対策を
「補正予算の成立を待たず、
できるものから順次開始」するよう求め、予備費の活用も示唆した。
首相が「税収増を国民に還元する」と
発言したことで取りざたされていた所得税の減税は、
提言に盛り込まれなかった。
「税収の基本は、法人税と所得税。
減税も当然検討対象になってくる」
などと期待の声が上がるが、
減税に必要な法改正に時間がかかる上、
「減税は現金給付に比べて実感が薄い」と、
世論への効果を疑問視する声もあった。
～工事について～
中川区のお客様宅にて
屋根工事を行いました。
（工事内容）
既設桟瓦解体・撤去 残土含む
既設棟瓦解体・復旧 ｼﾙｶﾞｰﾄﾞ含む
下地張り工事 構造用合板使用
防水工事 ｺﾞﾑｱｽﾙｰﾌｨﾝｸﾞ貼り
桟木打ち
桟瓦葺き （碧南窯業） 和瓦 ﾊｲｼﾙﾊﾞｰ
施工前
施工中
施工後
今回行いました屋根葺き替え工事は
屋根そのものが新造され、
建物を風から守る機能などが向上して、
家そのものの寿命を延ばすことができます。
お客様は、
お子様の代になっても
安心して暮らしていけるよう
リフォームをされました。
お客様のお気持ちに沿って
より良い施工になりますように
当社は工事提案施工をさせていただいております。
～本日のニュース～
ブリンケン米国務長官は14日、
サウジアラビアでファイサル外相と会談し、
パレスチナ自治区ガザ地区で民間人の
犠牲を抑える方策を協議した。
ガザ地区内に複数の「安全地帯」を設けたい考えで、
イスラエル軍によるガザ地上侵攻の足音が迫るなか、
各国との調整を急いだ。
「我々全員が、民間人に気を配ることが極めて重要だ。
特に、ガザに安全な地域を確立することと、
人道支援を必要とする人々に届ける回廊の確立に、
我々は共に取り組んでいる」。
ブリンケン氏は会談でこう述べた。
米国は、国際機関やイスラエルなどとも協議を進めている。
バイデン米大統領も13日、米国内での演説で
「ガザの人道危機に緊急対応することも優先事項だ」と語っていた。
イスラエル軍は13日朝、
ガザ北部の住民に24時間以内の退避を要求したが、
多くの人が退避せずにとどまっているとみられている。
このまま地上戦が始まれば人口密集地での市街戦となり、
多くのパレスチナ人が巻き添えになる恐れがある。
このため、人々が必要な支援を受け、
銃弾を避けながらガザにとどまれる手立てが検討されている。
ブリンケン氏はアラブ首長国連邦（UAE）やエジプトも訪問し、
支援物資の搬入や、
ガザにいる米国人らの退避ルートの確保についても協議する見通しだ。
ただ、こうした被害の緩和策がイスラエル軍の
地上侵攻開始前にまとまるかは見通せない。
バイデン政権は、イスラエルの自衛の権利を強く支持する一方で、
衝突拡大の歯止め役にはなれていない。
～工事について～
岡崎市のお客様宅にて
トイレ工事を行いました。
（工事内容）
ﾄｲﾚ便器
ＬＩＸＩＬ ｱﾒｰｼﾞｭＺＡ ﾘﾄｲﾚ
ＹＢＣ-ＺＡ20ＡＨ ＤＴ-2Ａ28ＬＡＨ-Ｒ
既設ﾄｲﾚ便器・床 解体・撤去
床組み・断熱材工事
床貼り工事 ｸｯｼｮﾝﾌﾛｱ
給排水接続工事
施工前
施工中
施工後
従来の衛生陶器ではできなかった
「ガンコな水アカ」も「汚物」も
どちらも落とせて
お掃除ラクラクな衛生陶器です。
強力な水流が便器鉢内のすみずみまで回り、
少ない水でもしっかり汚れを洗い流します。
すき間汚れをラクラクお掃除！
女性に優しい、専用ノズルも搭載しています。
お客様の生活のお手伝いとして
きれいを保ちやすいトイレを取り付けました。
日本に在留する外国人が322万人を超えて過去最多となったことが分かりました。
出入国在留管理庁によりますと、今年6月末時点で
日本に在留する外国人が322万3800人となり、過去最多となりました。
在留資格別に見ると「永住者」が88万人と最も多く、
次に多い「技能実習」は35万8100人で、
去年から10.2％増えました。
去年3月以降、新型コロナウイルスの水際対策が
段階的に見直されたことが影響しているとみられます。
また、上半期に新たに入国した人は1015万4200人で、
新型コロナの感染が拡大する前の2019年上半期の7割近くまで回復しました。
観光目的など「短期滞在」の資格で入国した人は
去年1年間で286万1700人だったのに対して
今年は上半期だけですでに986万2100人となり、
大幅に上回っています。
サウジアラビアはこのほど、
イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）との
軍事衝突が激化する中、
イスラエルとの国交正常化交渉を停止した。
両国の交渉に詳しい情報筋によれば、
「サウジアラビアは正常化をめぐる協議を中断する決定を下し、
米国政府側に伝えた」という。
パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配する
ハマスは7日、イスラエルに大規模な攻撃を仕掛け、
多数の民間人を含む1300人以上を殺害した。
これを受け、イスラエルは報復攻撃を続けており、
ガザでは1900人以上が死亡。地上侵攻も近いとみられている。
一方、サウジアラビア外務省は13日、衝突発生以降、
最も強い言葉でイスラエルを非難する声明を出した。
「パレスチナ人をガザから強制的に退避させるという
（イスラエル側の）要請は断じて認められない。
ガザで無防備な市民を標的にし続けていることを非難する」
としている。
〜本日ニュース〜
NHKは10日、2024～26年度の
中期経営計画案を発表した。
26年度にAMの「ラジオ第1」と「第2」から
1波を削減し、AM1波、FM1波とすることや、
27年度までに1千億円の支出削減を行う方針を明記した。
経営委員会が同日、大筋で了承した。
11日から意見募集し、来年1月に正式決定する。
語学番組など人気番組がある
AMラジオを1波削減することについて、
稲葉延雄会長はこの日の会見で
「消費者の利便性を損なわないようにしたい」と述べた。
中計案では、今年10月の受信料値下げなど
に伴う収入減を踏まえ、
23年度の6720億円の事業支出を段階的に縮小し、
27年度に5770億円にする方針も明記。
24～26年度のNHK予算は赤字収支が見込まれるため、
「還元目的積立金」で補い、27年度に収支均衡を
目指すという。森下俊三経営委員長は報道陣に
「受信料の値下げは非常に大きく、
1千億円の財政改善をする挑戦的な計画になった」と語った。
あるNHK幹部は「受信料の値下げに加え、
電気代の値上げなどインフレも加わり、
かつてないコストカットを進めるしかない」と強調する。
また、業務として認められていないBS番組の
インターネット配信のための関連費用を
今年度予算で支出しようとしていた問題などを踏まえ、
放送法に基づき設置されている
監査委員会の機能強化も盛り込んだ。
中計案全体について稲葉会長は
「信頼される情報を提供することや、
多様なメディアが共存する体制を
維持することを経営の
基軸として取り組んでいく」と述べた。
〜工事について〜
安城市のお客様宅にて
ホールダウン金物取付け工事を行いました。
(工事内容)
外付けﾎｰﾙﾀﾞｳﾝ金物取付け
ｻﾝﾗｲｽﾞ
施工前
施工中
施工後
ホールダウン金物は
地震の時に柱が土台から
引き抜けてしまうことを防ぐ部品です。
この1週間で震度3以上の地震が10回来ており
大きな被害は無いですが地震が続いております。
大きな地震や被害が起こる前に
地震対策として工事を行う事により
多くのお客様が安心されております。
7日に攻撃を仕掛けた「ハマス」は、
パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配する
イスラム組織で、イスラエルとは激しく対立しています。
パレスチナ側の後ろ盾はアラブ諸国やイラン。
イスラエルの最大の後ろ盾はアメリカです。
ところが最近、イスラエルがアラブの国々のうち、
サウジアラビアなどと関係正常化の動きを見せていて、
ハマスは「置き去りにされるのでは」と焦りを
募らせていたという見方があります。
そして、攻撃のあった7日はユダヤ教の祝日でした。
イスラエル国内に漂う“お休みムード”への不意打ちだったのです。
実は過去4回あった、パレスチナ側にたつ
アラブ諸国と、イスラエルとの間の「中東戦争」のうち、
ちょうど50年前に始まった第4次の戦争も、
祝日シーズンの10月6日に奇襲攻撃で始まって、
イスラエル側に大きな被害が出ました。
ハマスはこうした歴史を意識していた可能性もあります。
今回、高い情報収集能力を持つイスラエルが
虚をつかれたことに、欧米メディアは
「イスラエルの諜報活動の史上最悪の失敗のひとつ」
と論評しています。
近年にない規模の被害を受け、
イスラエルは大規模な軍事作戦を展開しています。
さらに、すでに一部でそういう動きがみられますが、
両者の戦いに周辺国も加わると、
地域大戦にエスカレートする恐れが高まります。
とくにイスラエルと敵対するイランの動きが焦点です。
犠牲者をこれ以上増やさぬよう、
一刻も早い停戦が求められますが、先行きは見通せません。
アフガニスタンで実権を握る
イスラム主義勢力タリバンの暫定政権は8日、
前日に西部ヘラート州で起きた地震で、
「少なくとも2053人が死亡した」と発表した。
被災地には泥や岩などでできた倒壊しやすい家屋が多く、
犠牲者はさらに増える可能性が高い。
米地質調査所（USGS）によると、
地震は7日午前11時（日本時間午後3時半）ごろ発生。
震源は西部の主要都市ヘラートから北西に
約35キロ離れた地域で、イラン国境にほど近い。
マグニチュード（M）は6・3、震源の深さは約10キロ。
その後も複数の強い揺れがあったという。
タリバンで災害事案を担当する報道官は8日昼、負傷者が約9240人に上り、約1320の家屋が倒壊したと説明した。
がれきの下敷きになっている人もいるという。
現地からの映像では、崩壊した建物の周りで
避難する人々の様子が映し出されている。
ヘラートに住む旅行業のファリド・マジブールさん（39）は
電話取材に対し、
「これまでに感じたことのないような強い揺れだった。
怖くてずっと外に避難していた」と語った。
ヘラート中心部にある一部の露店が損壊し、
閉鎖する店もあるという。
国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、
国連機関も緊急支援にあたっている。
ただ、タリバンが2021年8月に実権を握って以降、
欧米の支援団体の多くが撤退。
昨年末以降はタリバンがNGOや国連で
働く現地の女性の出勤を禁じるなどしており、
救助・支援活動に支障が出るおそれもある。
アフガニスタンでは昨年6月にも
東部ホースト州でM5・9の地震があり、
周辺地域で1千人以上が犠牲になった。
～工事について～
豊田市のお客様宅、
和室改修工事を紹介します。
＜工事項目＞
既設畳撤去・処分
床組み工事
床下地処理工事
床ﾌﾛｱﾀｲﾙ貼り 畳調
施工前
施工中
施工後
今回の契約は、
和室の畳が経年劣化していて
傷んでいた為、
耐久性の有るフロアタイルを貼る
工事提案をしました。
フロアタイルは畳調にした為、
和室の雰囲気を残した
快適な空間になりました。
今後もお客様と住宅にあった、
工事提案・施工に当たります。
企業の与信管理にかかわるサービスを提供する
リスクモンスター株式会社（東京都中央区）は、
このほど「第12回 金持ち企業ランキング」の調査結果を
発表しました。
2023年7月1日時点で開示されていた
2022年4月期決算以降の最新決算書に基づき、
企業の現預金から有利子負債借を差し引いた実質的な
手元資金である「ネットキャッシュ」の金額について、
3192社を対象に比較したところ、
1位は国内大手化学メーカーの「信越化学工業」
（1兆4198億円）だったそうです。
上場企業3192社の決算短信（金融機関除く）の記載に基づき
「ネットキャッシュ」（※）を算出した結果、
「金持ち企業ランキング」の1位は「信越化学工業」
（ネットキャッシュ：1兆4198億円）となりました。
同社は、2023年3月期決算における大幅増収増益によって
ネットキャッシュが増加し、1兆円の大台を超え、
2018年の第6回調査以来の1位となりました。
以下、2位「任天堂」（同：1兆2065億円）、
3位「ファーストリテイリング」 （同：9080億円）、
4位「リクルートホールディングス」（同：8421億円）、
5位「SUBARU」（同：6669億円）、
6位「SMC」（同：5914億円）、
7位「ファナック」（同：5125億円）、
8位「セコム」（同：4747億円）、
9位「東京エレクトロン」（同：2743億円）、
10位「キーエンス」（同：4643億円）と続きました。
なお、上位20社にランクインした企業のうち、
2022年調査よりもネットキャッシュが増加しているのは
14社あるものの、1兆円の大台を超えたのは
「信越化学工業」と「任天堂」のみとなっています。
調査を実施した同社は、
「企業が一定の現預金水準を保ちながら、
営業キャッシュフローの中で新たな事業展開を
推し進めていくという手法は、企業の安全性を高め、
安定的な事業運営を進めていく意味では重要な考え方と言えます」
と説明。
他方で、
「企業が事業の成長を促進するために、
有利子負債などの他人資本を用いて、
積極的に投資を行っていくという手法は、
経済全体における資金循環量の増加につながり、
景気の底上げに寄与しうる取組みでもあるため、
今回の調査結果におけるネットキャッシュの減少傾向は、
決して悪い傾向ではないと考えられます」
と述べています。
