日本と韓国の両政府は５日、
約９年ぶりの実施となる外務次官級「戦略対話」を
ソウルで開いた。
出席した岡野正敬外務事務次官と
韓国の張虎鎮（チャン・ホジン）外務第１次官は、
核・ミサイル開発を加速させて軍事的行動を繰り返す
北朝鮮を強く非難し、日米韓３カ国の緊密な協力の下、
北朝鮮に対する国際社会の断固たる対応をリードしていく方針で一致した。

両次官は、日本人や韓国人の拉致問題も念頭に
北朝鮮の人権問題で連携がなされている点を評価。
韓国が国連安全保障理事会の非常任理事国に選出され、
日米韓が来年からそろって安保理の常任・非常任理事国を
担うことになるのに合わせ、
こうした協力を一層進める考えでも合意した。
韓国外務省が発表した。

日韓それぞれの北朝鮮担当幹部が同席し、
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の
９月のロシア訪問と露朝首脳会談で深まる露朝の軍事協力の問題や
ロシアのウクライナ侵略、インド太平洋戦略についても意見を交わした。

次官級戦略対話は、日韓の懸案だけでなく、
地域情勢や国際問題を中長期的な観点から幅広く話し合う枠組みとして
２００５年に始まったが、日韓関係の冷え込みなどから
１４年１０月を最後に開かれてこなかった。
岸田文雄首相と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が
今年３月に会談した際、関係正常化とともに早期再開で一致していた。

両次官は、関係強化の流れを一層強固にしていくとともに、
韓国が議長国を務める中国との３カ国首脳会談「日中韓サミット」の
早期開催などに向けた協力も確認した。

2023年10月5日付けで、小林千佳子が丸商株式会社の新社長に就任、鈴木真一が新会長に就任いたしましたことをお知らせ致します。
今後とも、丸商株式会社に変わらぬご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

〜本日ニュース〜
外国為替市場で3日深夜、
円相場が一時、約1年ぶりに
1ドル=150円台まで下がった。
直後、円高に急激に戻す場面があったが、
政府は為替介入の有無について明言を避けている。
翌4日の東京市場では日経平均株価が700円超下落し、
長期金利も約10年ぶりの高水準に達した。
米経済の底堅さを背景にした米金利の上昇が、
金融市場を大きく揺さぶっている。

円相場は日本時間3日午後11時過ぎに
1ドル=150円をつけた。
米国で発表された労働統計が予想を
上回る強さだったことが、
最後の一押しとなった。
ただ数分後、147円台前半まで急騰。
日本政府による為替介入の観測が浮上したほか、
一部投資家による自動のドル売りが
きっかけになったとの見方も市場で強まっている。

翌4日午前、介入権限をもつ鈴木俊一財務相は
介入の有無について「答えません」と記者団に述べた。
「過度な変動が起きた時にはあらゆる対応を排除せず、
しかるべき措置を取る」と、従来の姿勢を繰り返した。

金融市場を揺るがす震源は米国にある。
米連邦準備制度理事会（FRB）は
22年ぶりの高水準まで政策金利を引き上げているのに、
景気の底堅さを示す統計が相次ぐ。
高金利が想定以上に続くとの見方から、
米国の長期金利は3日、2007年以来の高さとなる
年4・8%台まで上がった。
金融緩和で金利を低く抑えている日本との
金利差が意識され、
外国為替市場での円売りドル買いにつながっている。
米金利上昇に伴い、日本の長期金利も0・805%まで
上昇した。13年以来の高水準だ。

金利上昇は景気を冷やす効果があるほか、
相対的に株式投資の魅力を薄める。
3日の米ニューヨーク市場で主要株価指数が
大幅下落したことも重しとなり、
4日の東京市場では日経平均株価が5営業日続落。
前日比711円06銭（2・28%）
安の3万0526円88銭で終え、
約4カ月ぶりに3万1千円を割り込んだ。


〜工事について〜
岡崎市のお客様宅、
玄関テラス新設工事をご紹介します。

今回の契約は、
玄関ポーチに雨が降り込みやすく、
ポーチが傾斜していて滑りやすかった為、
玄関テラス新設工事を提案しました。

施工前



施工中



施工後




玄関ポーチにテラス屋根を設置しました。
また、安全面を考慮して玄関廻りに
手すりを設置しました。

施工前は
家の中に入る際に足元が悪い状態でしたが、
工事を行ったことで、
生活環境が改善されたと思われます。

今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。

観光庁は3日、
1人1泊当たり最大で7千円分を割引する全国旅行支援について、
17道県が10月以降も事業を実施すると明らかにした。
2日時点の状況を集計した。
国が配分した予算が残っているため継続する。
いったん終了したものの今後、再開する地域があるほか、
割引対象を団体旅行に限るケースもある。

10月末か11月末で終了予定としている自治体が多い。
最も長く続けるのは茨城県で12月27日まで。
予算を使い切った地域から終了となるため、
消化状況によっては終了時期が前後する可能性がある。

〜本日ニュース〜
日本航空（JAL）は、国際線に就航する
欧州エアバス社の大型機「A350―1000」の
内装と機内サービスを発表した。
ファーストクラスとビジネスクラスの
計60席が初めて扉付きの個室タイプとなる。
年内に就航する予定。

全239席で、プレミアムエコノミー、エコノミーを
含む四つのクラスでシートを一新した。
個室化でプライバシーを重視する需要に応える。
座席のモニターを大きくし、
ワイヤレスのヘッドホン、
イヤホンをつなげるようにした。
JALでは、欧米の大都市向けの
路線に投入する国際線の「顔」として、
約20年ぶりの新機材となる。
A350はまず羽田―ニューヨーク線で就航し、
従来の米ボーイング「B777―300ER」を
約5年かけて入れ替えていく計画だ。
燃費も従来と比べて最大25%改善する。

当初11月下旬としていた就航時期は、
コロナ禍で部品の納期が遅れたことから
「年内」となった。

〜工事について〜
豊田市のお客様宅にて
車庫のコンクリート補強工事の
打合せを行いました。

(工事内容)
地盤改良工事　
土すき取り40cm(手堀り) 26平米
改良材　充填(カクハン含む)手作業
残土 処分
スウェーデン式試験
ゴムチップマット式　階段天端
車庫床解体・撤去　手作業　補修含む
土堀り
床 鉄筋工事 w配筋D13
コンクリート打ち　厚200
壁型枠工事
壁 鉄筋工事　w配筋D13
コンクリート打ち　厚200
穴あけ補修

施工前写真






床の鉄筋コンクリート打設の前に
地盤改良工事を行うことで
安定した力を地中に伝えやすく
地震による家の振動、
傾きを抑えやすくなります。
加えて鉄筋コンクリート打設をする事で
耐震補強にもなり
今後、地震に備えられた工事となります。

生活保護の申請件数が今年に入り、
前年同月比で6カ月続けて増加している。
厚生労働省の集計によると、対前年同月の伸び率も
2～5月は10～20％台と高水準だった。
政府関係者らは、新型コロナウイルス禍に伴う
特例的な生活支援の縮小が一因と分析している。

新型コロナの初確認から3年以上が経過し、
経済活動の正常化が進む一方、
生活困窮者らを支えてきた特例的な生活支援は縮小している。
支援の柱である最大200万円の生活資金の特例貸付制度については
ことし1月から返済が始まった。

1月の生活保護申請件数は2万95件で、前年同月比3.9％増だった。
2月は20.5％の大幅増となり、3月は23.7％へ拡大した。
4、5月は10％台。6月は3.8％と鈍化した。

厚労省によると、コロナ禍から続く生活苦により借りた
生活資金を返済できないケースや、借り主と連絡がつかないこともあるという。

申請増に関し、困窮者支援に関わる政府関係者は
「コロナ禍で綱渡りの生活を送っていた人々への支援がなくなり、
増加につながっている可能性がある」と指摘する。

〜本日のニュース〜
宮崎県延岡市上下水道局は29日、
水道メーターの取り付けミスで、
24年間にわたって市内の1軒の住宅に
2軒分の水道代を請求していたと発表した。
市は謝罪した上で、
記録が残っている17年4カ月分の約47万円を返還する。

市の調べでは、約50年前、
隣り合う2軒が家を建て、
1本の給水管から途中で分岐した管に、
それぞれメーターを設置した。
ところが、1999年に上下水道局が
配水管の移設工事を行った際、
片方の家のメーターを、
分岐前の部分に誤って取り付けた。
その後、この家には2軒分の水道代が
請求されることになったという。

今年7月にこの家が売却され、
水道を閉めたところ、
隣の家の水道が出なくなり、
ミスが分かった。
2軒分の料金を払っていた住人は、
市から知らされるまで気づかなかったという。

市は「施工業者が隣家のメーターを
見落としたと思われる。
市も確認不足だった」と陳謝している。
取りすぎていた水道代の還付は、
時効にかかっていない2年分とする案もあったが、
局のミスのため、記録が残っている分は
全部返すという。
記録がない約6年分については計算できず、
返せないという。

〜工事について〜
豊橋市のお客様宅、
キッチン工事を紹介します。

＜工事内容＞
既設システムキッチン解体撤去
給排水設備工事　
システムキッチン組立
電気工事
キッチンパネル
システムキッチン　
LIXIL シエラ
セミオープン対面キッチン
台所床補修
IHクッキングヒーター
クロス補修(リビング窓)
クロス汚れ落とし

施工前





施工中








施工後





お客様は
「蛇口が2口になり、使いやすくなった」
と喜んで下さいました。
キッチンは毎日使う場所です。
お客様にとって以前よりも、
使いやすく楽ちんな環境になっていれば
嬉しいです。

今後も、お客様が納得のいく満足のいく
工事提案・施工に当たります！

インボイス（適格請求書）制度が10月に始まるが、
小規模の事業者や経理の現場では不安や混乱の声が絶えない。
消費税をめぐる歴史的な制度変更は円滑に進むのか。

「岸田（文雄）総理は、54万を超えるインボイス反対の思いを
ぜひ適切に受け止め、対処していただきたい」

「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の小泉なつみさんらが29日、
オンラインで集めた署名入りのUSBメモリーを岸田首相の秘書に手渡し、
そう訴えた。
署名は、署名サイト「change.org」の国内最多となる約54万筆に達したという。

会は25日夜、首相官邸前で集会を開いた。
配達員や酪農家、文筆家、英会話教室の講師らがマイクを握り、
2時間にわたって「弱い者いじめのインボイス制度をやめろ」
「日本の文化やインフラを破壊する」などと訴えた。
小泉さんは「不安を解消するには、中止か延期しかない」と話す。

28日には、個人タクシー運転手ら約300人でつくる
「東京個人タクシー労働組合」が東京都内で記者会見を開き、
「個人タクシーはインボイスによって壊滅状態に追い込まれる可能性もある」
と中止を求めた。

個人タクシー運転手の多くは年間売り上げ1千万円以下の免税事業者。
秋山芳晴執行委員長によると、年間売り上げが400万円の運転手が、
インボイスを発行するために課税事業者になると、
緩和措置を踏まえても8万円の税負担が生じる見込み。
業界団体の方針で、免税事業者のままだとタクシーの屋根に載せる
「あんどん」をこれまでとは色や形状が異なるものに
変更しなければならないという。
「高齢の運転手も多い。もうやめてしまおうと考える人も出るだろう」

東京都個人タクシー協同組合によると、
所属する個人タクシー運転手5472人（8月末現在）のほぼすべてが
免税事業者だったが、多くが課税事業者に転換。
一方で、免税事業者のまま10月1日を迎える見込みの運転手も12人いるという。

免税事業者のままだとインボイスが発行できずに取引から排除されたり、
取引価格の値下げを求められたりするという懸念が根強い。
一方で課税事業者に転換すれば、納税義務が生じ、事務や経理の負担も増す可能性がある。

〜本日のニュース〜
円安が進んでいることについて、
都内のスーパーからは、輸入品を中心に仕入れ
価格がさらに上昇するのではないかという懸念の声が聞かれます。

東京 江東区のスーパーでは、
円安や原材料費の高騰などの影響で、
去年の秋ごろから麺類や缶詰など、
多くの商品で仕入れ価格が値上がりしています。

値上がり幅は、生鮮食品を除くと5％から10％ほどだということです。

10月から食料品や菓子、調味料など、
合わせておよそ70の商品について仕入れ価格の値上げが予定されています。

スーパーによりますと、物価の上昇が続く中
、客は価格に、より敏感となり割安な
商品を求める傾向が強くなっているということで、
円安の影響で、輸入品を中心に仕入れ価格が
さらに上昇するのではないかと懸念しています。

買い物に訪れていた50代の女性は
「値上げが続いているので、家計は厳しいと感じます」　
と話していました。

「たつみチェーン豊洲店」の村松義康店長は
「去年から、さまざまな商品の仕入れ価格が上がってきたが、
円安が進んでいるので、輸入している食材などの仕入れ価格は、
さらに値上がりすると思う。
物価の上昇が続く中、店の売り上げは伸びていないのが現状で、
我慢が続くと感じている」と話しています。

〜工事について〜
西尾市のお客様宅、
カーポート工事を紹介します。

＜工事項目＞
ｶｰﾎﾟｰﾄ屋根交換工事
　ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ使用　解体・撤去含む
既設ﾃﾗｽ雨樋解体・撤去
ﾃﾗｽ雨樋交換工事
鉄柱柱付け根塗装工事

〜施工前〜




〜施工中〜




〜施工後〜




今回の契約は
調査を行った結果、
ポリカの劣化、鉄骨柱の根元のサビ、
樋が外れてついていなかった為、
カーポート工事を提案しました。

カーポート屋根を交換したことで、
美観が良くなっただけではなく、
愛車を傷つけてしまう可能性や
自然災害から起こる一次災害・二次災害を
未然に防ぎ軽減することが出来ます。

また、縦樋を交換したことで、
雨水等が樋を通ってスムーズに
流れるようになりました。

今後も、お客様の満足いく
工事提案・施工に当たります！

政府は27日、岸田政権が進める
「新しい資本主義」の重点事項をまとめた。
持続的な賃上げや国内投資促進に向けた税制優遇策などを並べ、
来月策定する経済対策に盛り込みたい考えだ。
地方の中小企業まで賃上げが進むよう政府が後押しするねらいだが、
実効性が問われる。

「賃上げ税制の減税措置の強化を図る」。
岸田文雄首相は新しい資本主義の実現会議でこう強調した。

持続的な賃上げ促進の柱となるのが「賃上げ税制」だ。
元となる制度は第2次安倍政権発足直後の2013年度に始まった。
企業が給与を増やせば、法人税から一定の額を差し引ける
「減税策」で、要件や名称を変えながら続いてきた。

いまの制度は中小企業向けの場合、雇用者全体の給与総額が
前年度より1・5%以上増えた場合、
給与増加額の15%を法人税額から控除できる。
2・5%以上増やせば控除も30%に増え、
教育訓練費の増加による上乗せもある。
大企業向けも同様に賃上げの割合に応じて控除する仕組みだ。