政府は27日、岸田政権が進める
「新しい資本主義」の重点事項をまとめた。
持続的な賃上げや国内投資促進に向けた税制優遇策などを並べ、
来月策定する経済対策に盛り込みたい考えだ。
地方の中小企業まで賃上げが進むよう政府が後押しするねらいだが、
実効性が問われる。

「賃上げ税制の減税措置の強化を図る」。
岸田文雄首相は新しい資本主義の実現会議でこう強調した。

持続的な賃上げ促進の柱となるのが「賃上げ税制」だ。
元となる制度は第2次安倍政権発足直後の2013年度に始まった。
企業が給与を増やせば、法人税から一定の額を差し引ける
「減税策」で、要件や名称を変えながら続いてきた。

いまの制度は中小企業向けの場合、雇用者全体の給与総額が
前年度より1・5%以上増えた場合、
給与増加額の15%を法人税額から控除できる。
2・5%以上増やせば控除も30%に増え、
教育訓練費の増加による上乗せもある。
大企業向けも同様に賃上げの割合に応じて控除する仕組みだ。