サウジアラビアはこのほど、
イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）との
軍事衝突が激化する中、
イスラエルとの国交正常化交渉を停止した。
両国の交渉に詳しい情報筋によれば、
「サウジアラビアは正常化をめぐる協議を中断する決定を下し、
米国政府側に伝えた」という。
パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配する
ハマスは7日、イスラエルに大規模な攻撃を仕掛け、
多数の民間人を含む1300人以上を殺害した。
これを受け、イスラエルは報復攻撃を続けており、
ガザでは1900人以上が死亡。地上侵攻も近いとみられている。
一方、サウジアラビア外務省は13日、衝突発生以降、
最も強い言葉でイスラエルを非難する声明を出した。
「パレスチナ人をガザから強制的に退避させるという
（イスラエル側の）要請は断じて認められない。
ガザで無防備な市民を標的にし続けていることを非難する」
としている。
〜本日ニュース〜
NHKは10日、2024～26年度の
中期経営計画案を発表した。
26年度にAMの「ラジオ第1」と「第2」から
1波を削減し、AM1波、FM1波とすることや、
27年度までに1千億円の支出削減を行う方針を明記した。
経営委員会が同日、大筋で了承した。
11日から意見募集し、来年1月に正式決定する。
語学番組など人気番組がある
AMラジオを1波削減することについて、
稲葉延雄会長はこの日の会見で
「消費者の利便性を損なわないようにしたい」と述べた。
中計案では、今年10月の受信料値下げなど
に伴う収入減を踏まえ、
23年度の6720億円の事業支出を段階的に縮小し、
27年度に5770億円にする方針も明記。
24～26年度のNHK予算は赤字収支が見込まれるため、
「還元目的積立金」で補い、27年度に収支均衡を
目指すという。森下俊三経営委員長は報道陣に
「受信料の値下げは非常に大きく、
1千億円の財政改善をする挑戦的な計画になった」と語った。
あるNHK幹部は「受信料の値下げに加え、
電気代の値上げなどインフレも加わり、
かつてないコストカットを進めるしかない」と強調する。
また、業務として認められていないBS番組の
インターネット配信のための関連費用を
今年度予算で支出しようとしていた問題などを踏まえ、
放送法に基づき設置されている
監査委員会の機能強化も盛り込んだ。
中計案全体について稲葉会長は
「信頼される情報を提供することや、
多様なメディアが共存する体制を
維持することを経営の
基軸として取り組んでいく」と述べた。
〜工事について〜
安城市のお客様宅にて
ホールダウン金物取付け工事を行いました。
(工事内容)
外付けﾎｰﾙﾀﾞｳﾝ金物取付け
ｻﾝﾗｲｽﾞ
施工前
施工中
施工後
ホールダウン金物は
地震の時に柱が土台から
引き抜けてしまうことを防ぐ部品です。
この1週間で震度3以上の地震が10回来ており
大きな被害は無いですが地震が続いております。
大きな地震や被害が起こる前に
地震対策として工事を行う事により
多くのお客様が安心されております。
7日に攻撃を仕掛けた「ハマス」は、
パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配する
イスラム組織で、イスラエルとは激しく対立しています。
パレスチナ側の後ろ盾はアラブ諸国やイラン。
イスラエルの最大の後ろ盾はアメリカです。
ところが最近、イスラエルがアラブの国々のうち、
サウジアラビアなどと関係正常化の動きを見せていて、
ハマスは「置き去りにされるのでは」と焦りを
募らせていたという見方があります。
そして、攻撃のあった7日はユダヤ教の祝日でした。
イスラエル国内に漂う“お休みムード”への不意打ちだったのです。
実は過去4回あった、パレスチナ側にたつ
アラブ諸国と、イスラエルとの間の「中東戦争」のうち、
ちょうど50年前に始まった第4次の戦争も、
祝日シーズンの10月6日に奇襲攻撃で始まって、
イスラエル側に大きな被害が出ました。
ハマスはこうした歴史を意識していた可能性もあります。
今回、高い情報収集能力を持つイスラエルが
虚をつかれたことに、欧米メディアは
「イスラエルの諜報活動の史上最悪の失敗のひとつ」
と論評しています。
近年にない規模の被害を受け、
イスラエルは大規模な軍事作戦を展開しています。
さらに、すでに一部でそういう動きがみられますが、
両者の戦いに周辺国も加わると、
地域大戦にエスカレートする恐れが高まります。
とくにイスラエルと敵対するイランの動きが焦点です。
犠牲者をこれ以上増やさぬよう、
一刻も早い停戦が求められますが、先行きは見通せません。
アフガニスタンで実権を握る
イスラム主義勢力タリバンの暫定政権は8日、
前日に西部ヘラート州で起きた地震で、
「少なくとも2053人が死亡した」と発表した。
被災地には泥や岩などでできた倒壊しやすい家屋が多く、
犠牲者はさらに増える可能性が高い。
米地質調査所（USGS）によると、
地震は7日午前11時（日本時間午後3時半）ごろ発生。
震源は西部の主要都市ヘラートから北西に
約35キロ離れた地域で、イラン国境にほど近い。
マグニチュード（M）は6・3、震源の深さは約10キロ。
その後も複数の強い揺れがあったという。
タリバンで災害事案を担当する報道官は8日昼、負傷者が約9240人に上り、約1320の家屋が倒壊したと説明した。
がれきの下敷きになっている人もいるという。
現地からの映像では、崩壊した建物の周りで
避難する人々の様子が映し出されている。
ヘラートに住む旅行業のファリド・マジブールさん（39）は
電話取材に対し、
「これまでに感じたことのないような強い揺れだった。
怖くてずっと外に避難していた」と語った。
ヘラート中心部にある一部の露店が損壊し、
閉鎖する店もあるという。
国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、
国連機関も緊急支援にあたっている。
ただ、タリバンが2021年8月に実権を握って以降、
欧米の支援団体の多くが撤退。
昨年末以降はタリバンがNGOや国連で
働く現地の女性の出勤を禁じるなどしており、
救助・支援活動に支障が出るおそれもある。
アフガニスタンでは昨年6月にも
東部ホースト州でM5・9の地震があり、
周辺地域で1千人以上が犠牲になった。
～工事について～
豊田市のお客様宅、
和室改修工事を紹介します。
＜工事項目＞
既設畳撤去・処分
床組み工事
床下地処理工事
床ﾌﾛｱﾀｲﾙ貼り 畳調
施工前
施工中
施工後
今回の契約は、
和室の畳が経年劣化していて
傷んでいた為、
耐久性の有るフロアタイルを貼る
工事提案をしました。
フロアタイルは畳調にした為、
和室の雰囲気を残した
快適な空間になりました。
今後もお客様と住宅にあった、
工事提案・施工に当たります。
企業の与信管理にかかわるサービスを提供する
リスクモンスター株式会社（東京都中央区）は、
このほど「第12回 金持ち企業ランキング」の調査結果を
発表しました。
2023年7月1日時点で開示されていた
2022年4月期決算以降の最新決算書に基づき、
企業の現預金から有利子負債借を差し引いた実質的な
手元資金である「ネットキャッシュ」の金額について、
3192社を対象に比較したところ、
1位は国内大手化学メーカーの「信越化学工業」
（1兆4198億円）だったそうです。
上場企業3192社の決算短信（金融機関除く）の記載に基づき
「ネットキャッシュ」（※）を算出した結果、
「金持ち企業ランキング」の1位は「信越化学工業」
（ネットキャッシュ：1兆4198億円）となりました。
同社は、2023年3月期決算における大幅増収増益によって
ネットキャッシュが増加し、1兆円の大台を超え、
2018年の第6回調査以来の1位となりました。
以下、2位「任天堂」（同：1兆2065億円）、
3位「ファーストリテイリング」 （同：9080億円）、
4位「リクルートホールディングス」（同：8421億円）、
5位「SUBARU」（同：6669億円）、
6位「SMC」（同：5914億円）、
7位「ファナック」（同：5125億円）、
8位「セコム」（同：4747億円）、
9位「東京エレクトロン」（同：2743億円）、
10位「キーエンス」（同：4643億円）と続きました。
なお、上位20社にランクインした企業のうち、
2022年調査よりもネットキャッシュが増加しているのは
14社あるものの、1兆円の大台を超えたのは
「信越化学工業」と「任天堂」のみとなっています。
調査を実施した同社は、
「企業が一定の現預金水準を保ちながら、
営業キャッシュフローの中で新たな事業展開を
推し進めていくという手法は、企業の安全性を高め、
安定的な事業運営を進めていく意味では重要な考え方と言えます」
と説明。
他方で、
「企業が事業の成長を促進するために、
有利子負債などの他人資本を用いて、
積極的に投資を行っていくという手法は、
経済全体における資金循環量の増加につながり、
景気の底上げに寄与しうる取組みでもあるため、
今回の調査結果におけるネットキャッシュの減少傾向は、
決して悪い傾向ではないと考えられます」
と述べています。
日本と韓国の両政府は５日、
約９年ぶりの実施となる外務次官級「戦略対話」を
ソウルで開いた。
出席した岡野正敬外務事務次官と
韓国の張虎鎮（チャン・ホジン）外務第１次官は、
核・ミサイル開発を加速させて軍事的行動を繰り返す
北朝鮮を強く非難し、日米韓３カ国の緊密な協力の下、
北朝鮮に対する国際社会の断固たる対応をリードしていく方針で一致した。
両次官は、日本人や韓国人の拉致問題も念頭に
北朝鮮の人権問題で連携がなされている点を評価。
韓国が国連安全保障理事会の非常任理事国に選出され、
日米韓が来年からそろって安保理の常任・非常任理事国を
担うことになるのに合わせ、
こうした協力を一層進める考えでも合意した。
韓国外務省が発表した。
日韓それぞれの北朝鮮担当幹部が同席し、
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の
９月のロシア訪問と露朝首脳会談で深まる露朝の軍事協力の問題や
ロシアのウクライナ侵略、インド太平洋戦略についても意見を交わした。
次官級戦略対話は、日韓の懸案だけでなく、
地域情勢や国際問題を中長期的な観点から幅広く話し合う枠組みとして
２００５年に始まったが、日韓関係の冷え込みなどから
１４年１０月を最後に開かれてこなかった。
岸田文雄首相と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が
今年３月に会談した際、関係正常化とともに早期再開で一致していた。
両次官は、関係強化の流れを一層強固にしていくとともに、
韓国が議長国を務める中国との３カ国首脳会談「日中韓サミット」の
早期開催などに向けた協力も確認した。
2023年10月5日付けで、小林千佳子が丸商株式会社の新社長に就任、鈴木真一が新会長に就任いたしましたことをお知らせ致します。
今後とも、丸商株式会社に変わらぬご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
観光庁は3日、
1人1泊当たり最大で7千円分を割引する全国旅行支援について、
17道県が10月以降も事業を実施すると明らかにした。
2日時点の状況を集計した。
国が配分した予算が残っているため継続する。
いったん終了したものの今後、再開する地域があるほか、
割引対象を団体旅行に限るケースもある。
10月末か11月末で終了予定としている自治体が多い。
最も長く続けるのは茨城県で12月27日まで。
予算を使い切った地域から終了となるため、
消化状況によっては終了時期が前後する可能性がある。
生活保護の申請件数が今年に入り、
前年同月比で6カ月続けて増加している。
厚生労働省の集計によると、対前年同月の伸び率も
2～5月は10～20％台と高水準だった。
政府関係者らは、新型コロナウイルス禍に伴う
特例的な生活支援の縮小が一因と分析している。
新型コロナの初確認から3年以上が経過し、
経済活動の正常化が進む一方、
生活困窮者らを支えてきた特例的な生活支援は縮小している。
支援の柱である最大200万円の生活資金の特例貸付制度については
ことし1月から返済が始まった。
1月の生活保護申請件数は2万95件で、前年同月比3.9％増だった。
2月は20.5％の大幅増となり、3月は23.7％へ拡大した。
4、5月は10％台。6月は3.8％と鈍化した。
厚労省によると、コロナ禍から続く生活苦により借りた
生活資金を返済できないケースや、借り主と連絡がつかないこともあるという。
申請増に関し、困窮者支援に関わる政府関係者は
「コロナ禍で綱渡りの生活を送っていた人々への支援がなくなり、
増加につながっている可能性がある」と指摘する。
インボイス（適格請求書）制度が10月に始まるが、
小規模の事業者や経理の現場では不安や混乱の声が絶えない。
消費税をめぐる歴史的な制度変更は円滑に進むのか。
「岸田（文雄）総理は、54万を超えるインボイス反対の思いを
ぜひ適切に受け止め、対処していただきたい」
「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の小泉なつみさんらが29日、
オンラインで集めた署名入りのUSBメモリーを岸田首相の秘書に手渡し、
そう訴えた。
署名は、署名サイト「change.org」の国内最多となる約54万筆に達したという。
会は25日夜、首相官邸前で集会を開いた。
配達員や酪農家、文筆家、英会話教室の講師らがマイクを握り、
2時間にわたって「弱い者いじめのインボイス制度をやめろ」
「日本の文化やインフラを破壊する」などと訴えた。
小泉さんは「不安を解消するには、中止か延期しかない」と話す。
28日には、個人タクシー運転手ら約300人でつくる
「東京個人タクシー労働組合」が東京都内で記者会見を開き、
「個人タクシーはインボイスによって壊滅状態に追い込まれる可能性もある」
と中止を求めた。
個人タクシー運転手の多くは年間売り上げ1千万円以下の免税事業者。
秋山芳晴執行委員長によると、年間売り上げが400万円の運転手が、
インボイスを発行するために課税事業者になると、
緩和措置を踏まえても8万円の税負担が生じる見込み。
業界団体の方針で、免税事業者のままだとタクシーの屋根に載せる
「あんどん」をこれまでとは色や形状が異なるものに
変更しなければならないという。
「高齢の運転手も多い。もうやめてしまおうと考える人も出るだろう」
東京都個人タクシー協同組合によると、
所属する個人タクシー運転手5472人（8月末現在）のほぼすべてが
免税事業者だったが、多くが課税事業者に転換。
一方で、免税事業者のまま10月1日を迎える見込みの運転手も12人いるという。
免税事業者のままだとインボイスが発行できずに取引から排除されたり、
取引価格の値下げを求められたりするという懸念が根強い。
一方で課税事業者に転換すれば、納税義務が生じ、事務や経理の負担も増す可能性がある。
