5日、歴史的な大暴落となった日経平均株価。
6日は一転して、3000円以上値を上げ、過去最大の上げ幅となりました。

5日、世界的に株価が大暴落した、
いわゆる“ブラックマンデー”の翌日を上回る下落幅を記録した、日経平均株価。

5日までの2営業日で、6600円以上、値を急速に下げた反動から、
6日は取引開始直後から一転、全面高の展開に。

株価の急激な上昇を受け、大阪取引所では6日午前、
混乱を避けるため一時的に売買を停止する「サーキットブレーカー」が2度、実施されました。

終値は5日と比べ、3217円高い3万4675円46銭で取引を終了し、
上げ幅としては過去最大となりました。

【岸田首相（6日）】
「きょうも株価がまた動いています。こうした状況を冷静に判断していくことが、
重要であると考えています」
「日本経済は新たなステージへの、力強い移行が続いている」との認識を示し、
「緊張感を持って注視し、日銀と連携して経済財政運営を進める」と強調しました。

週明け5日のニューヨーク株式市場は、
主要企業でつくるダウ工業株平均が大幅続落して始まった。
一時、前週末比1200ドル超下落し、3万9千ドル台を割り込んだ。
東京市場で日経平均株価が暴落した後も、アジア、欧州、米国と「世界同時株安」が進んでいる。

特に値下がりが激しいのはハイテク株で、
関連銘柄が多いナスダック総合指数は一時、6%超下落した。
これまで株高を牽引（けんいん）してきたが、
米国経済の先行きへの不安から値下がりが激しい。

ダウ平均は前週1日と2日にすでに計約1100ドル下落していた。
円高や中東情勢緊迫化の影響もあり、週明け5日の東京市場で日経平均株価は
約12%にあたる4451円急落。
その後のアジアや欧州の主要な株価指数も2～4%下落し、
この流れがニューヨーク市場でも続いている。
ダウは3営業日連続で大幅安となる可能性がある。

市場では、景気減速を食い止めるため、米連邦準備制度理事会（FRB）に
早期の利下げを促す声が強まる。
米ペンシルベニア大のジェレミー・シーゲル名誉教授は5日の米CNBCテレビで、
FRBは緊急利下げするべきだと主張。
現在は5.25～5.50%の政策金利を「すぐに3.5～4%あたりにするべきだ」と指摘し、
緊急利下げに加え「9月に0.75%幅利下げすることは最低ラインだ」と話した。

頼れる身寄りのない高齢者らを対象に、身元保証や死後事務などを担う
「高齢者等終身サポート事業」をめぐり、
全国の消費生活センターなどに寄せられる相談件数が増加している。
国民生活センターによると、2023年度は354件で、この10年で4倍になった。

一人暮らしの高齢者世帯が増えるなか、こうしたサービスに関心が高まっていることが
背景にあるとみられる。

各地の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は、2013年度には85件だったが、
21年度は158件、22年度は194件、23年度は354件と、
ここ数年で急増している（6月末までの登録分）。

相談内容は、サービス内容や料金などを理解できていないまま
高額の契約をしてしまったなどの「契約時のトラブル」
、病院への送迎を「忙しい」などの理由で断られるなど、
契約に含まれているはずのサービスの提供がなかった「サービス利用時のトラブル」、
解約時に預託金などが返金されないなどの「解約時のトラブル」に大別される。

そのほか、近年大きく増えているのが、新聞やラジオの広告や電話勧誘を受け、
「信用できる事業者か確認したい」「信用できる事業者を紹介してほしい」という相談だ。

2日のニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が610ドル安と、
前日の494ドル安に続き大幅に値下がりした。
米雇用統計の主要指標が軒並み悪化し、景気減速懸念がさらに広がった。
2日は欧州でも株価が大きく値下がりし、
週明け5日の東京株式市場でも大幅な株安が続く可能性がある。

2日に米労働省が発表した7月の雇用統計は新規就業者数、失業率、
賃金上昇率など重要な指標がそろって悪化した。
景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数は前月比で市場予想の17万5千人増を
大きく下回る11万4千人増にとどまり、失業率は4カ月連続で悪化して4.3%に達した。

コロナ後の労働市場の過熱は収まり、むしろ雇用情勢の冷え込みによる
個人消費の落ち込みを通じ、景気全体に波及する懸念が急速に膨らむ。

米東部ペンシルベニア州バトラーで13日に起きたドナルド・トランプ前大統領の銃撃事件で、
米CNNはトランプ氏が選挙集会の会場外から狙撃されたと報じた。

容疑者は、トランプ氏を警護する大統領警護隊（シークレットサービス）に殺害された。
聴衆1人が死亡、1人が重傷で、トランプ氏も耳のあたりを負傷した。
司法当局は暗殺未遂事件として捜査を始めた。

報道によると、容疑者は、集会が開かれた屋外のイベント会場から
数百メートル離れた建物の屋根の上にいた。
ライフルなどを使って狙撃した可能性があるという。
トランプ氏は普段から大統領警護隊が警護しており、
集会に参加するには荷物検査を受ける必要もある。

容疑者はこうした警備態勢を把握した上で、会場外から狙った可能性がある。

13日の集会は一般市民も参加が可能で、会場も事前に広報されていた。

10日の東京株式市場で、最上位の東証プライム市場の時価総額が
1001兆6979億円に達した。
東京証券取引所によると、初めて1千兆円を超えた。
今年に入って株高基調が続き、10日の日経平均株価（225種）も
前日に続いて終値で史上最高値を更新したことを反映した。
半導体などのハイテク関連株だけでなく、
長期金利の上昇や外国為替相場の円安進行で金融、輸出関連など幅広い銘柄が買われた。

公表された時価総額は政府が保有する株式を除いた数値。
プライム市場が導入される前の「東証1部」の時代を含め、初の大台突破となった。

10日の平均株価は前日に大幅上昇した反動で朝方に利益確定売りも目立ち、
前日終値を挟んで不安定にもみ合った後で続伸。
取引終盤に上げ幅は一時300円を超えた。終値は前日比251円82銭高の4万1831円99銭だった。

半導体関連株の一角が買い戻された。
金利上昇による収益の改善期待から銀行や保険株が買われ、
円安で自動車など輸出企業を中心に業績が拡大するとの見方を背景に幅広い業種で買われた。

政府が2023年度予算に計上した防衛費6兆8219億円のうち1300億円程度を使い残して
不用額となったことが9日、分かった。
防衛省発足後の07年度以降では、東日本大震災の特殊要因で
約1800億円の不用額が出た11年度に次ぐ2番目の規模。
一部では予算の増額に対して業務が追い付かず、執行の手続きが間に合わなかったとみられる。

政府は防衛力強化に向け、23～27年度の5年間で総額43兆円程度の予算を投じる方針。
財源を賄うため増税も実施する考えだが、多額を使い残している現状が改善されなければ、
予算査定の甘さに批判が生じ、今年末にかけての税制改正の議論に影響がありそうだ。

防衛費増額の初年度となった23年度予算の防衛費は米軍再編経費などを含め
6兆8219億円で、過去最大を更新した。
複数の関係者によると、増額に伴い契約や事業の実施が想定以上に増え、
年度内に必要な支出を精査し切れなかったという。
7月下旬にも決定する23年度の一般会計決算で不用額を計上する見込みで、
一部は24年度予算への繰り越しを検討している。

自民党の派閥のパーティー券をめぐり、政治資金規正法違反の疑いで
刑事告発されていた議員などですでに起訴された人を除く42人について、
東京地検特捜部は8日、不起訴処分としました。

特捜部は、自民党のパーティー券をめぐり、派閥側や各議員自身の政治団体の
収支報告書にウソの記載をしたなどとして刑事告発されていた議員や秘書などで、
すでに起訴された人を除く42人について、8日、不起訴処分にしたと発表しました。

このうち、岸田文雄首相や、二階俊博元幹事長など安倍派、
二階派、岸田派、茂木派の議員と元議員あわせて16人について、
「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」で不起訴処分としました。

また、派閥や各議員の会計責任者など24人については、
「起訴猶予」または「嫌疑不十分」、2人については「被疑者死亡」で不起訴処分としました。

任期満了に伴い、きょう（7日）投票が行われた東京都知事選は、
現職の小池百合子氏が当選確実となりました。

現職の小池百合子氏は、自民党支持層の約7割と公明党支持層の約8割を支持を得ています。
さらに無党派層の約3割からも支持を得て、当選が確実となりました。

小池百合子氏は兵庫県出身の71歳。
民放キャスターなどを務めた後、1992年に参議院議員、93年に衆議院議員に。
環境相や防衛相を歴任後、2016年8月に東京都知事に就任。
現在まで2期8年を務めています。
　
広島県安芸高田市の前市長・石丸伸二氏は、無党派層の約4割の支持を得て
激しい追い上げを見せましたが、小池氏に及びませんでした。
前参議院議員の蓮舫氏は、立憲・共産支持層の約7割の支持を得ましたが、
無党派層からの支持は2割弱にとどまるなど、厳しい戦いとなりました。

小池　百合子氏
2,918,015（42.8%）

石丸　伸二氏
1,658,363（24.3%）

蓮舫氏
1,283,262（18.8%）

東京都知事選挙は7日、投開票を迎えます。
各候補は若者や子育て世代を支援する政策について主張を繰り広げています。

小池百合子候補
「20年30年後もこの東京がいつまでも持続可能な都市でありますように、
そのために人を育て、出会いを作り、結婚ができ、出産ができ、
そして子育てができ、教育ができる。こんな東京にしていきたいと思っています。
都民とともに都民のために都政を担わせていただきたい」

現職の小池百合子さんは、低価格で住める民間住宅の推進など、
2期8年の実績を元にした公約をアピールしています。

石丸伸二候補
「これから日本は大変な局面を迎えますが、大変な日本を背負うのは今の子どもたち、
そしてこれから生まれてくる子どもたちです。
早く彼らに対して力を付けてもらう、その投資を行うべきだと考えています。
お約束します。必ず実行してみせます」

石丸伸二さんは、学校現場の環境改善のために100億円を支出するなど、
次世代への投資を打ち出しています。

田母神俊雄候補
「男性も女性も結婚したいと思っている。でも所得が足りなくて結婚できない。
そういう意味で私は都民税の減税、住宅手当の引き上げによって皆さんの手取りを増やし、
若い人が結婚できるようにしたい。必ず東京都を安全で豊かな暮らしができる街にします」

田母神俊雄さんは、住宅手当を増やした企業に対して、法人税を減税することなどを訴えています。

蓮舫候補
「子どもが生まれなくなってるのは経済的理由で結婚を諦める、子どもを諦める、
そういう若い人たちが確実に増えてきているからだと思うんです。
こういう若者を支援する東京都に一緒にしていきませんか。
1人で立って歩いていけるまで支え続けて、皆でボトムアップで東京を良くしていく、
そんなリーダーにぜひ、蓮舫をさせていただけないでしょうか」

蓮舫さんは、保育や医療現場などで働く人の奨学金返済の支援などを公約に入れ込んでいます。

7日、投開票の東京都知事選挙には、このほかの諸派と無所属で52人が立候補しています。