2日のニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が610ドル安と、
前日の494ドル安に続き大幅に値下がりした。
米雇用統計の主要指標が軒並み悪化し、景気減速懸念がさらに広がった。
2日は欧州でも株価が大きく値下がりし、
週明け5日の東京株式市場でも大幅な株安が続く可能性がある。

2日に米労働省が発表した7月の雇用統計は新規就業者数、失業率、
賃金上昇率など重要な指標がそろって悪化した。
景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数は前月比で市場予想の17万5千人増を
大きく下回る11万4千人増にとどまり、失業率は4カ月連続で悪化して4.3%に達した。

コロナ後の労働市場の過熱は収まり、むしろ雇用情勢の冷え込みによる
個人消費の落ち込みを通じ、景気全体に波及する懸念が急速に膨らむ。