頼れる身寄りのない高齢者らを対象に、身元保証や死後事務などを担う
「高齢者等終身サポート事業」をめぐり、
全国の消費生活センターなどに寄せられる相談件数が増加している。
国民生活センターによると、2023年度は354件で、この10年で4倍になった。

一人暮らしの高齢者世帯が増えるなか、こうしたサービスに関心が高まっていることが
背景にあるとみられる。

各地の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は、2013年度には85件だったが、
21年度は158件、22年度は194件、23年度は354件と、
ここ数年で急増している（6月末までの登録分）。

相談内容は、サービス内容や料金などを理解できていないまま
高額の契約をしてしまったなどの「契約時のトラブル」
、病院への送迎を「忙しい」などの理由で断られるなど、
契約に含まれているはずのサービスの提供がなかった「サービス利用時のトラブル」、
解約時に預託金などが返金されないなどの「解約時のトラブル」に大別される。

そのほか、近年大きく増えているのが、新聞やラジオの広告や電話勧誘を受け、
「信用できる事業者か確認したい」「信用できる事業者を紹介してほしい」という相談だ。