最近、巷で話題になっているトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）
巧みな手口が次々と明るみになってきていますが、もはや他人事ではありません。
今日は警察署の発信者通知で警察官を名乗った男の手口を紹介します。

　　　被害総額約5億3500万円 詐欺の容疑で25歳の男を送検 “トクリュウ”の可能性も【佐賀県】

県内に住む60代の女性から、現金約1億4000万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕された男（25歳）が18日、佐賀地方検察庁に送られました。
警察は「匿名・流動型犯罪グループ」による犯行も視野に入れ捜査しています。

男は3月、複数人と共謀し、県内に住む60代の女性に対し、長野県警の警察官になりすまして「お金を資金拘束します」などとウソをつき、現金1億4100万円をだまし取った詐欺の疑いが持たれています。
警察の調べに対して男は、「今年3月に佐賀に行ったことは間違いないが、現金は受け取っていないし、分からない」と容疑を否認しています。

被害にあった女性は、今年2月から3月にかけて、警察官や検事を名乗る男から「あなた名義の口座が詐欺に使われていて、逮捕状が出ている。警察職員が自宅に向かう」などのウソを言われ、これまでに6回現金を渡し、あわせて約5億3500万円をだまし取られていました。

警察は男を犯行の見張り役などと見ていて、SNSなどで実行役を集め離合集散を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ」による犯行も視野に入れ捜査しています。
佐賀県警によりますと、今回の被害総額は、県内のニセ電話詐欺の中で過去最高額としています。
　（事件記事一部抜粋）
怪しい電話があっても相手にせず、もし不安に感じることがあった時は誰かに相談しましょう。


【施工事例紹介】
　　次に当社施工の施工事例を紹介します
　　マンション給水給湯管新設工事

〇水道工事
既設給水・給湯管止水工事
給水管新設工事 ﾎﾟﾘﾌﾞﾃﾞﾝ管
給湯管新設工事 ﾎﾟﾘﾌﾞﾃﾞﾝ管
配管工事 　　　　継手類取付け・接続・施工費
ﾌﾞﾛｯｸｺｱ抜き 　　ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ　ﾌﾞﾛｯｸ

〇造作工事
露出部分造作工事 ﾍﾞﾆﾔ板
既設壁解体・復旧 ﾌﾟﾗｽﾀｰﾎﾞｰﾄﾞ使用
既設天井解体・復旧 　　ｷｯﾁﾝ横物入れ・押入れ
ｷｯﾁﾝﾊﾟﾈﾙ貼り 　　洗濯ﾗｲﾆﾝｸﾞｶｳﾝﾀｰ
棚造作・ｶｯﾄ 　　配管囲い（ｷｯﾁﾝ横物入れ）
点検口作成 　　玄関・廊下・洗面

〇その他工事
既設浴室鏡・ｼｬﾜｰﾊﾞｰ解体 ﾀｲﾙ一部解体・撤去含む
浴室鏡取付け（材工共） LIXIL:KF-5010AG
ｼｬﾜｰﾊﾞｰ取付け（材工共） LIXIL:ｽﾗｲﾄﾞﾊﾞｰ　BF-FB27（1000）

　施工前　流水検査
　施工前　給水管接続用のパッキンのサビ状況
　施工前　給水管接続用のパッキンのサビ状況
　施工中　壁内の給水給湯管取替の為一部解体
　施工中　壁内の給水給湯管取替の為一部解体
　施工後　給水給湯管新設　ポリブデン菅
　施工後　給水給湯管新設　ポリブデン菅
　施工後　給水給湯管新設　ポリブデン菅
　施工中　パイプスペース内の給水給湯菅新設
　施工後　パイプスペース内の給水給湯菅新設
　施工後　パイプスペース内の給水給湯管新設

近年まれに見るコメ価格の高騰を背景に、コンビニやスーパーなどの小売各社が“
国産米に代わる選択肢”を模索する動きが広がっています。
安定した価格で顧客のニーズに応えるため、各社が様々な工夫を凝らしています。

たとえばコンビニ大手のローソンでは、3月から白飯の量を控えめにし、
代わりにスパゲティやおかずを増やした新商品「おかズドン！」シリーズを発売。
ボリュームを維持しつつ、コストダウンを実現する工夫がされています。
竹増社長は「コメ高騰の影響で、商品化から販売まで昨年の倍以上の苦労がある」と語っています。

また、健康志向の「ナチュラルローソン」では、すべてのチルド弁当にもち麦を採用。
これまで使われていた五穀米をもち麦に置き換えることで、価格を抑えながらも食感や栄養価をキープ。
ムギはコメに比べて価格が安く、かさ増し効果も期待できるため、今後は通常のローソン店舗でも活用が検討されています。

一方、スーパー各社も対応を強化。西友では、台湾産米を昨年11月から導入し、現在は5キロ3229円で販売。
国産米に比べて割安感があり、人気商品となっています。中には品薄状態が続く店舗もあるほどの反響です。

さらにイオンでは、米国産米と国産米をブレンドした「二穂の匠（にすいのたくみ）」という新商品を販売開始。
価格は4キロ3002円で、購入者からは「味は国産米とほとんど変わらない」と好評の声も。

日本人の食卓に欠かせないお米。今後の価格動向にも注目が集まるなか、各社の柔軟な対応により、
私たち消費者も新たな食の選択肢に出会う機会が増えていきそうです。

～施工事例～

約築35年になるリゾートマンションにおいて、
他住戸で漏水被害が起こっているため、
事前対策工事を希望されるオーナー様の工事を行いました。

≪水道・大工・設備工事≫
既設給水管・給湯管止水工事
給水管・給湯管新設工事　支持金具・ｼﾞｮｲﾝﾄ・穴開け・接続含む
洗面化粧台・洗濯機・防水ﾊﾟﾝ　脱着・接続
点検口取付け
壁一部解体・復旧

施工中写真



今後も安心してお住まいいただけるよう、
引き続き丁寧な点検・工事を行ってまいります。

世界経済に与える影響とは？

2025年1月に発足した第2次トランプ政権も、早いもので3カ月が経過しました。
この間、トランプ大統領は自由貿易体制から大きく舵を切り、
各国に対して一方的な高関税措置を次々と打ち出しています。
日本を含む同盟国も例外ではなく、政権の強硬な姿勢が国際社会を
揺るがしています。

特に対中政策では、米中関係が一段と悪化。
米国は中国製品に最大145％の追加関税を課し、
中国も報復として対米関税を125％に引き上げるなど、
緊張は“貿易戦争”と呼ばれるレベルに達しました。
米中の経済的依存関係が深い中でのこの対立により、
専門家からは「むしろ米国側の方が打撃が大きい」との指摘も出ています。

一方で、内政においてもトランプ大統領は強引な政策運営を進めています。
不法移民対策では司法判断を軽視するような姿勢も見せており、
国内外からの批判を受けながらも一貫して強硬なスタンスを貫いています。

「多くの国がアメリカとの取引を望んでいる」と自信を見せるトランプ大統領。
しかし、こうした“アメリカ第一”の姿勢が、かえって国際社会からの
孤立を招いているとの懸念も広がっています。
米中対立の影響は、やがて世界経済全体へと波及する可能性があり、
今後の動向から目が離せません。

～施工事例～

約築35年になるリゾートマンションにおいて、
他住戸で漏水被害が起こっているため、
事前対策工事を希望されるオーナー様の工事を行いました。

【水道工事】
既設給水・給湯管止水工事　1箇所
給水管新設工事　ﾎﾟﾘﾌﾞﾃﾞﾝ管　28ｍ
給湯管新設工事　ﾎﾟﾘﾌﾞﾃﾞﾝ管　28ｍ
配管工事　継手類取付け・接続・施工費　1
ﾌﾞﾛｯｸｺｱ抜き　ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ・PS　ﾌﾞﾛｯｸ　2箇所
【造作工事】
既設壁解体・復旧　ﾌﾟﾗｽﾀｰﾎﾞｰﾄﾞ使用　洗濯ｶｳﾝﾀｰ 　1箇所
既設天井解体・復旧　押入れ　ﾍﾞﾆﾔ板にて復旧　１箇所
露出部分造作工事　押入れ　ﾍﾞﾆﾔ板　１箇所
ｷｯﾁﾝﾊﾟﾈﾙ貼り　1㎡
棚造作・ｶｯﾄ　配管囲い（ｷｯﾁﾝ横・押入れ）　１箇所
点検口作成　玄関・洗面・廊下　３箇所
【その他工事】
既設浴室鏡・ｼｬﾜｰﾊﾞｰ解体　ﾀｲﾙ一部解体・撤去含む　1箇所
浴室鏡取付け（材工共）　LIXIL:ｽﾘﾑﾐﾗｰ　KF-3610AS　1箇所
ｼｬﾜｰﾊﾞｰ取付け（材工共）　LIXIL:ｽﾗｲﾄﾞﾊﾞｰ　BF-FB27（1000）　1箇所
ﾄｲﾚ換気扇交換　既設解体・接続含む　1箇所
浴室換気扇交換　既設解体・接続含む　1箇所

施工前；











施工中；
















今後も安心してお住まいいただけるよう、
引き続き丁寧な点検・工事を行ってまいります。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2025年3月の訪日外国人旅行者数は約349万8000人となり、
3月としては過去最多を更新しました。前年同月比で13.5％増加しています。

これにより、2025年1月〜3月の累計訪日客数は約1053万7000人。
これは統計史上、最速で1000万人を突破した記録です。

背景には、桜シーズンの需要の高まりや、中国・アメリカなどからの観光客の増加が挙げられています。

インバウンド回復の勢いが続く中、今後のさらなる観光需要の動向にも注目です。

出典：FNNプライムオンライン（2025年4月16日配信）

2025年4月16日（日本時間17日）、日米両政府は米ワシントンで関税措置を巡る閣僚協議を開催しました。
日本側からは赤沢亮正・経済再生担当相が出席し、ホワイトハウスでトランプ大統領との約50分間の面談を実施。
その後、財務のベッセント長官や商務のラトニック長官、USTR（米通商代表部）などと会談しました。

会談では、トランプ氏が「日本が最優先」と明言し、複数の国との交渉の中でも日本との早期合意を目指す意向を示しました。

赤沢氏によると、次回協議を4月中に開催すべく日程調整中であり、事務レベルの協議も並行して継続される予定です。なお、為替問題（円安・ドル高）や在日米軍駐留経費の話題は非公開とされましたが、一定の議論が行われたことが示唆されています。

石破首相からのメッセージも伝えられ、日米の経済成長を見据えた「包括的な早期合意」が目指される形となりました。

出典：Yahoo!ニュース（毎日新聞配信）2025年4月17日 11:09配信

政府がガソリン価格高騰の抑制策として続けてきた補助金制度が、2025年4月17日から
初めて「支給ゼロ円」になることが分かりました。
背景には原油価格の下落があり、直近（4月10～16日）の支給額は4.4円でした。

この補助金は、ガソリンの全国平均価格が1リットル185円を上回ると発動される仕組みですが、
今回はそのラインを下回ったため、政府は「補助なし」と判断したようです。

当初は2025年3月末で制度終了予定でしたが、政府は方針を転換し、今後も当面は継続する見通し。
さらに、6月からは与党3党による新たな補助制度の検討も進められる予定です。

今後のガソリン価格や制度の動向には、引き続き注目です。

※参考記事：Yahoo!ニュース（毎日新聞）｜2025/04/16 13:55 配信　URL

2025年4月、トランプ大統領は中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げ、米中間の貿易摩擦が再び激化しています。
この政策変更は、世界経済に大きな影響を及ぼす可能性があります。

関税引き上げの詳細
ホワイトハウスの発表によると、中国からの輸入品には以下の関税が課されることになりました：
• 相互関税：125％
• フェンタニル対策関税：20％
• 合計：最大145％

また、800ドル以下の少額貨物に対する関税免除措置（デミニミス）も見直され、関税率が従来の90％から120％に引き上げられました。

世界共通関税と相互関税の導入
トランプ政権は、すべての貿易相手国からの輸入品に対して一律10％の関税（世界共通関税）を導入しました。
さらに、対米貿易黒字が大きい国に対しては、最大49％の追加関税（相互関税）を課す方針を示しています。
日本に対しては24％の相互関税が適用される予定です。

経済への影響
この関税政策の変更により、アメリカ国内では輸入品の価格上昇が懸念され、インフレ圧力が高まる可能性があります。
また、企業のコスト増加や消費者の購買力低下が景気に悪影響を及ぼす恐れがあります。
一方、中国は報復措置として、アメリカからの輸入品に対して最大34％の追加関税を課すと発表しており、
米中間の貿易戦争が再燃しています。

今後の展望
トランプ大統領は、関税政策を通じてアメリカの製造業を強化し、貿易赤字の是正を目指していますが、
短期的には市場の混乱や国際的な対立の激化が懸念されます。
今後の交渉や政策の動向に注目が集まります。

2025年4月14日に総務省が発表した最新の人口推計によると、日本人の人口は2024年10月1日時点で1億2029万6千人となり、
前年から89万8千人減少しました。
これは減少数・減少率ともに過去最大であり、日本の人口減少が加速している現状が改めて浮き彫りになりました。

また、13年連続で人口の自然減が続いており、出生数の減少と高齢化が大きな要因とみられています。
一方で、日本に居住する外国人の数は約34万人増加し、過去最多の350万6千人に達しました。

このデータは、労働力不足や地域社会の維持、経済成長への影響といった、
日本が直面する構造的な課題を改めて突きつけるものと言えるでしょう。

今後は移民政策のあり方や、地方の人口流出対策など、より具体的で実効性のある取り組みが求められそうです。

出典：朝日新聞デジタル

2025年4月12日、米国とイランはオマーンの首都マスカットで、イランの核開発問題を巡る協議を行いました。
この会合は、2018年に米国が核合意（JCPOA）から離脱して以来、両国間で初めての公式な対話の場となりました。
協議はオマーンの仲介により間接的な形式で行われ、両国は「建設的な雰囲気と相互の敬意の下で」核開発と制裁解除について話し合いました。

イラン外務省のアラグチ外相と米国のウィトコフ中東担当特使は、会合後に短時間、対面での会話も交わしました。
ホワイトハウスは声明で、協議は「非常に前向きで建設的」だったが、課題は「非常に複雑」だと指摘しました。
両国は協議を継続することで合意し、次回の会合は4月19日にローマで開催される予定です。

今回の協議は、長年にわたる米イラン間の対立を解消するための新たな取り組みとして注目されています。
今後の交渉の進展が、中東地域の安定化や国際社会の安全保障に大きな影響を与える可能性があります。

出典：「イランと米国、協議継続で合意－核開発巡る公式会合は『建設的』」「米イラン、『核問題協議は建設的』 来週再開で合意」

トランプ米大統領は9日、世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部を90日間、
一時停止すると発表しました。同時に中国への関税を145%としました。
中国の対抗姿勢の背景や関税による経済への影響などについて、
防衛研究所の飯田将史理論研究部長に聞きました。

トランプ政権の高関税政策に対し、中国は一時、「最後まで付き合う」と表明するなど、
徹底して対抗する方針を示してきました。

　中国が強気な姿勢をとる背景には大きく二つの事情があったと思います。
中国は9日までの段階では、「トランプ氏は全世界を敵に回して貿易戦争を繰り広げている。
グローバルサウス諸国や先進国も巻き込んでいるので、各国と連携すれば米国を追い込める。
しばらく、がまんすれば米国が妥協する」と考えていたようです。

もう一つは、国内的要素です。中国経済は停滞しています。中国軍の人事を巡る不満もあるようです。
一般市民や軍、中国共産党の中に習近平（シーチンピン）国家主席体制への不満や
反感が広まりつつあると思います。
習政権として、ナショナリズムをあおって求心力を回復したい思惑があったのでしょう。

しかし、主なターゲットを中国に絞ったトランプ氏の9日の発言で、
最初の事情が大きく変わりました。
中国ははしごを外された状況で相当焦っていると思います。
中国内からは、トランプ氏が最初からこうした構図を狙っていたのではないかと
疑う声も出るかもしれません。