南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」が出る中、
古里や行楽地へ向かう人の流れが10日、ピークとなった。
帰省客らからは、家族らと防災について話し合う機会にしたいといった声が聞かれたほか、
行き先を変更した人もいた。
専門家は、帰省や旅行先など普段と違う環境の中での特有のリスクを知り、
備えを進めるよう呼びかける。

宮崎市出身という東京都大田区の会社員（32）は10日朝、高齢の両親が心配で、
予定通りの日程で宮崎空港に到着した。
「前から『南海トラフ』という言葉は聞いたことがあったが、
先日の地震で一気に現実味が増した。
防災についてしっかり考える機会にして、両親と今後のことを話し合いたい」と話した。

鹿児島市本港新町の高速船旅客ターミナルから鹿児島県の種子島に、
小学生の娘らと向かっていた鹿児島市の会社役員（53）は、
「子どもたちが海で遊ぶ際は、（地震や津波の）警戒アラートに気をつけ、
いつも以上に救命胴衣の着用を徹底させたい」と話した。

また、旅の予定を変更する人もいた。
10日に宮崎空港に到着した東京都の会社員（52）は当初、
サーフィンをする予定だったが、8日に日向灘で起きた地震を受けて、
内陸地の観光名所などを回るように変更するという。
「宮崎の波はいいと聞いて楽しみにしていたので残念だが、
もしもの時のことを考えると仕方がない。せっかく来たので宮崎を楽しみたい」
と話していた。

一方、福岡市内の介護施設に入る母に会うために、
家族と一緒に大阪府高槻市から博多駅に来た会社員男性（65）は
「再び地震が起きないか心配はあったが、急な予定の変更も難しかったので、
予定通り帰省した。安全のためにも、福岡市の市街地でゆっくり過ごしたい」
と話した。

帰省や旅行などでの防災対策について、徳島大の金井純子講師（地域防災学）は、
各自治体のハザードマップや防災アプリの活用とともに、
家族と別行動時に被災することを想定して、災害用伝言ダイヤル（171）に
メッセージを残すなど、あらかじめ安否確認方法を共有しておくことを勧める。

金井講師は「元日の能登半島地震でも分かるように、天災は人間の都合を考えてはくれない。
お盆休みという特殊なシーズンであることを踏まえて、
普段の備えにプラスした対策をとり、過ごしてほしい」と訴える。

9日午後7時57分ごろ、関東地方で最大震度5弱の強い地震がありました。
8日、日向灘でおきた地震をうけ南海トラフ地震の臨時情報が出されていますが、
今回の地震との関連性は低いと専門家はみています。

気象庁によりますと午後7時57分ごろの地震で震度5弱を
神奈川県の厚木市、中井町、松田町、清川村で観測したほか、
震度4を神奈川東部、埼玉南部、東京多摩東部山梨中西部、山梨東部・富士五湖、
震度3を埼玉北部、東京23区、東京多摩西部、長野中部、静岡伊豆、静岡東部で観測しました。

震源地は神奈川県西部。震源の深さは10キロ。
地震の規模を示すマグニチュードは5.3と推定されます。

この地震による津波の心配はありません。

気象庁は、8日宮崎県で最大震度6弱を観測した地震で、
南海トラフ地震の想定震源域で大きな地震が発生する可能性が通常と比べて
高まっているとして南海トラフ地震臨時情報＝巨大地震注意を出して
巨大地震への注意を呼びかけています。

地震の専門家は南海トラフ地震の想定震源域から離れていることや、
神奈川県の西部では普段から地震活動が活発であることなどからこの地震と、
南海トラフでおきる地震との関連性は低いと話しています。

宮崎県で最大震度6弱を観測した8日の地震で、気象庁が初めて
「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表したことを受け、
四国や近畿の自治体でも対応に追われた。

高知県では地震発生直後から、県庁3階の防災作戦室に職員約90人が集まり、
慌ただしく情報収集に当たった。
午後8時から開かれた災害対策本部会議では、浜田省司知事が
「出されたのは臨時情報の『警戒』ではなく、一つ下の『注意』」だと強調。
県民に対し「今後1週間程度、通常の日常生活を送りながら、
備蓄や避難経路などを改めて見直してほしい」と呼び掛けた。

会議後、10日から本番を迎える「よさこい祭り」の開催可否を記者団に問われ、
「主催者が判断することだが、いたずらに萎縮して全てをやめてしまう
という段階ではないと思う」と述べた。

南海トラフ地震で最大34メートルの津波が想定されている同県土佐清水市では、
危機管理課の職員が待機して気象庁で開かれた評価検討会の結果を待った。
午後7時すぎに「巨大地震注意」が発表されると、災害対策本部設置の検討に入った。
本部では、情報収集や住民への周知などにあたるという。
担当者は「危機感を持って素早く対応したい」と話した。

土佐清水市と同じ最大34メートルの津波が想定されている同県黒潮町では、
高齢者等避難情報を町全域に発表、29カ所に避難所を開設した。
情報防災課の担当者は「これまでも臨時情報が出た場合のために準備をしてきた。
警戒の度合いを高めて、突発地震に備えたい」と語った。

徳島県は注意情報の発表を受けて記者会見。
佐藤章仁・災害対策警戒本部副本部長が
「県民のみなさんは普段通りの生活を続けて構わないが、巨大地震に備え、
避難場所や経路の確認、家具の固定、持ち出し品の準備などに努めてほしい」
と呼び掛けた。
初めての臨時情報に、防災担当者にも戸惑いの色がにじんだ。

徳島市は11日に開幕する阿波おどりの中止は要請せず、
地震発生時にはすぐに避難できる準備を整えつつ、通常業務を行うとした。

最大20メートル超の津波が予想されている同県美波町でも注意情報が出された直後から、
職員が防災無線を通じて住民に注意を呼び掛けた。
造船業を営む同町の浜口慎二さん（42）の自宅は目の前が海で海抜は9メートル。
裏山に上る階段が避難路に指定されているが、草刈りなどの手入れが行き届いておらず、
使えない状態という。
日常の備えの大切さを痛感したといい、「早速、草刈りから始めたい」と話した。

四国電力によると、四国唯一の原発である伊方原発（愛媛県伊方町）は現在、
運転を継続している3号機が定期検査で停止中。
担当者は「臨時情報が出た場合の対応方針に沿って対応していく。
全社警戒態勢に入り、情報収集に努めている」と話した。

紀伊半島南西部の和歌山県田辺市でも、日ごろの防災対策や避難場所などについて
家族で再確認してもらうよう防災無線などを通じて注意を促した。
危機管理の担当者は「地震は継続して発生する可能性もあり、
引き続き情報収集に当たりたい」と話した。

南海トラフ地震で最大17メートルの津波が予想されている本州最南端、
同県串本町の前芝賢一郎さん（74）は、
「とりあえず普段からまとめている防災グッズを点検したが、
自然のことだからこれ以上注意のしようがない。
しばらくは緊張しながらの生活を強いられそうだ」と話した。

大阪府は危機管理監をトップとする「防災・危機管理指令部」を設置し、
二十数人体制で情報収集に当たった。防災対策を確認し、
府民向けの情報提供を検討した。

8日の地震では、大阪市内でも震度1を観測。
府危機管理室によると、湾岸部にある府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の
エレベーターが一時停止するなどの影響は出たが、人的被害は確認されていない。

大阪市北区から帰宅途中だった大阪府富田林市の団体職員の男性（47）は
「職場で揺れを感じたが、臨時情報が出たことは知らなかった。
週末は和歌山に行く予定だが、大丈夫だろうか。
数日分の食料は備蓄しているが、『注意』と言われても、
具体的にどうしたらいいのか分からない。
避難場所を確認するくらいしか思いつかない」と戸惑った。

堺市北区の女性会社員（52）は「地震が起きたことに気付かず、
臨時情報の存在も知らなかった。テレビを見て情報収集し、対策を考えたい」と話した。

経団連が7日発表した大手企業の今年夏の賞与・一時金（ボーナス）の最終集計は、
組合員の平均妥結額が昨年夏に比べ4.23％増の94万1595円となった。
3年連続で増え、現行の集計方法を採用した1981年以降で2番目に高い水準だった。

従業員500人以上の22業種244社を対象に調査し、
集計可能な20業種156社（約84万7千人）の妥結額から加重平均を割り出した。

今春闘では物価高に対応するため、基本給を底上げするベアに踏み切る大手企業が多く、
基本給から算定するボーナスも増えた。
円安効果による輸出増で業績好調な製造業が目立ったことも寄与した。
夏のボーナスで過去最高となった2018年の95万3905円には届かなかった。

製造業120社の平均は3.55％増の98万6369円、
非製造業36社の平均は7.57％増の83万6150円だった。
業種別の増加率は、百貨店（113万1593円）の38.39％が最も高く、
21.51％の電力（81万4183円）が続いた。

化学、電機、貨物運送の3業種は減少した。

5日、歴史的な大暴落となった日経平均株価。
6日は一転して、3000円以上値を上げ、過去最大の上げ幅となりました。

5日、世界的に株価が大暴落した、
いわゆる“ブラックマンデー”の翌日を上回る下落幅を記録した、日経平均株価。

5日までの2営業日で、6600円以上、値を急速に下げた反動から、
6日は取引開始直後から一転、全面高の展開に。

株価の急激な上昇を受け、大阪取引所では6日午前、
混乱を避けるため一時的に売買を停止する「サーキットブレーカー」が2度、実施されました。

終値は5日と比べ、3217円高い3万4675円46銭で取引を終了し、
上げ幅としては過去最大となりました。

【岸田首相（6日）】
「きょうも株価がまた動いています。こうした状況を冷静に判断していくことが、
重要であると考えています」
「日本経済は新たなステージへの、力強い移行が続いている」との認識を示し、
「緊張感を持って注視し、日銀と連携して経済財政運営を進める」と強調しました。

週明け5日のニューヨーク株式市場は、
主要企業でつくるダウ工業株平均が大幅続落して始まった。
一時、前週末比1200ドル超下落し、3万9千ドル台を割り込んだ。
東京市場で日経平均株価が暴落した後も、アジア、欧州、米国と「世界同時株安」が進んでいる。

特に値下がりが激しいのはハイテク株で、
関連銘柄が多いナスダック総合指数は一時、6%超下落した。
これまで株高を牽引（けんいん）してきたが、
米国経済の先行きへの不安から値下がりが激しい。

ダウ平均は前週1日と2日にすでに計約1100ドル下落していた。
円高や中東情勢緊迫化の影響もあり、週明け5日の東京市場で日経平均株価は
約12%にあたる4451円急落。
その後のアジアや欧州の主要な株価指数も2～4%下落し、
この流れがニューヨーク市場でも続いている。
ダウは3営業日連続で大幅安となる可能性がある。

市場では、景気減速を食い止めるため、米連邦準備制度理事会（FRB）に
早期の利下げを促す声が強まる。
米ペンシルベニア大のジェレミー・シーゲル名誉教授は5日の米CNBCテレビで、
FRBは緊急利下げするべきだと主張。
現在は5.25～5.50%の政策金利を「すぐに3.5～4%あたりにするべきだ」と指摘し、
緊急利下げに加え「9月に0.75%幅利下げすることは最低ラインだ」と話した。

頼れる身寄りのない高齢者らを対象に、身元保証や死後事務などを担う
「高齢者等終身サポート事業」をめぐり、
全国の消費生活センターなどに寄せられる相談件数が増加している。
国民生活センターによると、2023年度は354件で、この10年で4倍になった。

一人暮らしの高齢者世帯が増えるなか、こうしたサービスに関心が高まっていることが
背景にあるとみられる。

各地の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は、2013年度には85件だったが、
21年度は158件、22年度は194件、23年度は354件と、
ここ数年で急増している（6月末までの登録分）。

相談内容は、サービス内容や料金などを理解できていないまま
高額の契約をしてしまったなどの「契約時のトラブル」
、病院への送迎を「忙しい」などの理由で断られるなど、
契約に含まれているはずのサービスの提供がなかった「サービス利用時のトラブル」、
解約時に預託金などが返金されないなどの「解約時のトラブル」に大別される。

そのほか、近年大きく増えているのが、新聞やラジオの広告や電話勧誘を受け、
「信用できる事業者か確認したい」「信用できる事業者を紹介してほしい」という相談だ。

2日のニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が610ドル安と、
前日の494ドル安に続き大幅に値下がりした。
米雇用統計の主要指標が軒並み悪化し、景気減速懸念がさらに広がった。
2日は欧州でも株価が大きく値下がりし、
週明け5日の東京株式市場でも大幅な株安が続く可能性がある。

2日に米労働省が発表した7月の雇用統計は新規就業者数、失業率、
賃金上昇率など重要な指標がそろって悪化した。
景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数は前月比で市場予想の17万5千人増を
大きく下回る11万4千人増にとどまり、失業率は4カ月連続で悪化して4.3%に達した。

コロナ後の労働市場の過熱は収まり、むしろ雇用情勢の冷え込みによる
個人消費の落ち込みを通じ、景気全体に波及する懸念が急速に膨らむ。

2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、
前日終値より2216円63銭（5.81%）安い3万5909円70銭で取引を終えた。
3万6千円台を割るのは約半年ぶり。
下げ幅は、1987年10月の歴史的な株価暴落「ブラックマンデー」に次ぐ2番目となった。
米国経済の先行き懸念や円高の進行を受け、投資家がリスクを避ける姿勢を強めている。

前日の米ニューヨーク株式市場で、主要な株価指数がそろって大幅に下落した。
米国で公表された製造業の景況感を示す指数が市場予想を下回るなどし、
米経済が減速するとの見方が強まった。

2日の東京市場も流れを引き継ぎ、日経平均は取引開始から大幅安となった。
その後、さらに下げ幅を広げ、プライム市場の98.7%が値下がりした。
特に半導体関連株が売られ、東京エレクトロンは前日比11.99%安、
アドバンテストは8.01%安。2社で日経平均を計500円ほど押し下げた。
東証の一部の指数では、大幅下落を受けて一時的に売買を停止する
「サーキット・ブレーカー」が発動した。

米東部ペンシルベニア州バトラーで13日に起きたドナルド・トランプ前大統領の銃撃事件で、
米CNNはトランプ氏が選挙集会の会場外から狙撃されたと報じた。

容疑者は、トランプ氏を警護する大統領警護隊（シークレットサービス）に殺害された。
聴衆1人が死亡、1人が重傷で、トランプ氏も耳のあたりを負傷した。
司法当局は暗殺未遂事件として捜査を始めた。

報道によると、容疑者は、集会が開かれた屋外のイベント会場から
数百メートル離れた建物の屋根の上にいた。
ライフルなどを使って狙撃した可能性があるという。
トランプ氏は普段から大統領警護隊が警護しており、
集会に参加するには荷物検査を受ける必要もある。

容疑者はこうした警備態勢を把握した上で、会場外から狙った可能性がある。

13日の集会は一般市民も参加が可能で、会場も事前に広報されていた。