2025年4月16日（日本時間17日）、日米両政府は米ワシントンで関税措置を巡る閣僚協議を開催しました。
日本側からは赤沢亮正・経済再生担当相が出席し、ホワイトハウスでトランプ大統領との約50分間の面談を実施。
その後、財務のベッセント長官や商務のラトニック長官、USTR（米通商代表部）などと会談しました。

会談では、トランプ氏が「日本が最優先」と明言し、複数の国との交渉の中でも日本との早期合意を目指す意向を示しました。

赤沢氏によると、次回協議を4月中に開催すべく日程調整中であり、事務レベルの協議も並行して継続される予定です。なお、為替問題（円安・ドル高）や在日米軍駐留経費の話題は非公開とされましたが、一定の議論が行われたことが示唆されています。

石破首相からのメッセージも伝えられ、日米の経済成長を見据えた「包括的な早期合意」が目指される形となりました。

出典：Yahoo!ニュース（毎日新聞配信）2025年4月17日 11:09配信