8月8日に発生した宮崎県日向灘を震源とする地震では、
宮崎県内で水道管の破損や断水が報告された
。翌日の神奈川県西部を震源とする地震でも、一部の地域で断水した。
年明けに震災に見舞われた能登では、多くの水道管が破損し断水が長期化している。
相次ぐ地震で水道の問題が浮き彫りになったが、水道管の劣化や、
進まない耐震化など、日本全土における水道の脆弱性はこれまでも指摘されてきた。
しかし水道管の耐震化を進めるにしても、人口減により水道収入も減少しており、
多くの自治体で水道料金の値上げが必要とされている。
これから日本の水道の安全性をどう担保するのか。
現状と、未来へ向けた取り組みを取材した。
能登半島地震発生から約半年。能登半島の最北端に位置する石川県珠洲市では
上下水道の被害が著しい。
半年経った今でも、様々な場所に仮設トイレが設置されている光景が目に留まる。
懸命な復旧作業が行われ、5月31日に断水解消が発表されたが、
あくまでも珠洲市と輪島市の早期復旧困難地区の1471戸（6月24日時点）を除いての復旧だ。
倒壊した建物や土砂崩れの痕がまだ残っている中、
水道の復旧作業まで手が回らず、復旧のめどが立っていない。
2023年7月に珠洲市にコワーキングスペース兼ビジネス交流拠点を開設した伊藤紗恵氏は、
水道の完全復旧には「まだまだ時間がかかりそうだ」と話す。
「震災前に私たちが運営していた珠洲市の拠点は取り壊す予定です。
町には避難所から戻ってきている人も少しずつ増えていますが、
家の中の水道管が切れてしまっているという話をよく聞きます。
5月末時点では、近所の方からも配水管が切れているため井戸水を使っているとか、
飲食店を再開したいものの水道が直っていないので営業許可が下りないといった話を
耳にしました。
特に下水の復旧がまだと聞いていて、仮設トイレを設置している場所も多くあります。
そもそも、取り壊そうとしている家が多いので、水の復旧だけが問題ではありませんが」
今回の地震では、珠洲市の9割の世帯に水の供給を行う宝立浄水場が被災した。
取水管が破断したことに加え、総延長243キロメートルに及ぶパイプの多くの箇所で破損があった。
家屋の倒壊や土砂崩れにより寸断された道路の復旧が遅れた影響で、
水道管の修繕が進まなかったといわれる。
清水浄水場は、土砂崩れの影響でたどり着くのが難しく、6月末時点では復旧していない。
また、水道管が復旧した地域でも、家屋内のパイプ破損で実際に水道が使える家庭は
半分ほどともいわれる。
また、市民の約半数が公共下水道が整備された地域で暮らしていたが、
地震により市内の下水管の94％が被害を受けた。
東日本大震災や熊本地震では約30％の被害といわれており、被害の大きさがうかがえる。
さらに浄化槽でも亀裂が入るなど、排水処理の問題は大きい。
これは能登半島だけの問題ではない。水ジャーナリストの橋本淳司氏は水道管の劣化や、
進まない耐震化による、日本全土における水道の脆弱性を指摘する。
「多くの水道管が経年劣化でボロボロになってきています。
法定耐用年数を超えた管路は2021年度時点で22.1％。
そして、上水道の漏水・破損は年間2万件以上、
下水道の破損に起因する道路陥没は年間2600件も発生している状況です。
お金と人手が足りず、対応が進んでいないのです。
また、耐震化も進んでおらず、送水管や配水本管（給水管を分岐しない配水管）といった、
水道を支える重要な基幹管路の耐震化状況は2022年度末時点の全国平均で42.3％。
地震の揺れに強い耐震管の普及率が低いうえ、
土砂災害警戒区域内に位置しながらも土砂災害対策が実施されていない水道施設も
まだ多くあります。
全国にある水道施設のうち、土砂災害発生時に1日平均給水量以上の給水が確保できない
水道施設は2068施設と、全体の10％を占めている（※2019年時点）のです。
2024年1月の能登半島地震でも、断水は解消したものの、
長期で水道が復旧しないとされている地域も一部あります。
その中には、液状化によって到達できなくなっている浄水場なども含まれているのです。
自分が住んでいる地域で今は断水していないだけで、
いつどこで能登のような状況になってもおかしくない状況にあるといえます」
日本の上水道普及率は2022年3月末時点で約98％（簡易水道、専用水道を含む）、
下水道普及率は約80％と広範囲でカバーされている。
一方で、今回の震災で露呈したように、災害に強いとは言い難い一面もあり、
災害に備えて設備を更新するのにも膨大な費用が必要となる。
2024年4月24日に発表された、コンサルティング企業EY Japanと
水の安全保障戦略機構の最新の共同研究結果
「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（2024版）」によると、
2046年度までに水道料金の値上げが必要と推測されるのは、
全体の約96％となる1199事業体。
また、約4割は今後3年以内（2026年度まで）に値上げが必要と考えられている。
15日午後8時20分ごろ、神奈川県で最大震度4を観測するやや強い地震がありました。
気象庁によりますと、震源地は神奈川県西部で、
震源の深さはおよそ10km、地震の規模を示すマグニチュードは4.4と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。
最大震度4を観測したのは、神奈川県の中井町です。
【各地の震度詳細】
■震度4
□神奈川県
中井町
■震度3
□神奈川県
相模原緑区 小田原市 秦野市
厚木市 伊勢原市 神奈川大井町
松田町 山北町 愛川町
清川村 平塚市
米労働省が14日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は、
前年同月比2．9％上昇した。
伸び率は前月（3．0％）から縮小し、4カ月連続で鈍化。
2021年3月以来3年超ぶりに3％を割り込んだ。
市場予想も下回り、インフレの鈍化基調が続いていることが確認された。
変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年同月比3．2％上昇。
伸び率は前月（3．3％）から縮小した。
インフレ圧力の緩和を受け、市場では連邦準備制度理事会（FRB）が
9月の次回金融政策会合で利下げを決めることが確実視されており、
焦点は利下げ幅となっている。
8日に発生した日向灘を震源とする最大震度6弱の地震に伴い、
「巨大地震注意」の南海トラフ地震臨時情報が発表されてから
およそ5日が経過しました。
気象庁は先ほど、この地震について情報を更新し、
「プレートの状態の変化を示すような通常とは異なる地殻変動は観測されていない」
として、巨大地震発生の可能性に変化はないと明らかにしました。
この地震に連動して別の巨大地震が発生する可能性は普段よりも
高い状態が続いていますが、
8日夜の時点から高まっているわけではありません。
南海トラフ地震の想定震源域などでは、8日の震度6弱が発生したあと、
きょう正午までに震度1以上の地震はあわせて23回観測されていますが、
きのう午前7時前を最後に24時間以上発生しておらず、
地震活動は徐々に減衰しているということです。
一方、8日の地震発生の前と比べれば活発な状態だとして、
揺れが強かった地域では引き続き、
最大震度6弱程度の非常に強い揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。
気象庁と内閣府は、関東の太平洋側から沖縄にかけての南海トラフ巨大地震で
被害が想定されているエリアでは、
揺れや津波への備えの確認や自治体などの呼びかけに応じた
防災対応などを続けるよう呼びかけています。
こうした対応の呼びかけは、
このまま地震活動や地殻変動に変化が観測されなければ、
あさって午後5時で終了する予定です。
気象庁は12日、宮崎県で最大震度6弱を観測した地震の後、
南海トラフ地震の想定震源域内で観測された震度1以上の地震は、
11日の発表から2回増え23回になったと発表した。
同庁は8日、同地震の「臨時情報（巨大地震注意）」を発表。
その後、同地震に関連するプレート境界の固着状態に特段の変化は観測されていない。
内閣府の防災担当者によると、このまま地震活動や地殻変動に変化が見られなければ、
15日午後5時で同情報の呼び掛けを終了する予定。
台風5号が東北に接近中だ。
きょう11日(日・山の日)午後は東北で激しい雷雨となり、風はさらに強まる見通し。
あす12日(月・振休)朝には東北にかなり接近し、
昼前には宮城県、または岩手県に上陸するおそれがある。
なお、きょう11日(日)夜からあす12日(月)午前にかけては
青森県、岩手県、宮城県に線状降水帯が発生し、
総雨量は平年の8月1か月分の降水量を大きく超える記録的な大雨となるおそれがある。
きょう11日(日)午前9時現在、
台風5号は宮城県石巻市の東南東約290キロメートルにあって、
1時間に15キロメートルと自転車並みの速度で北北西に進んでいる。
福島県から岩手県の沿岸の一部が強風域に入り、
盛岡では午前9時前に最大瞬間風速16.5メートルを観測するなど、風が強まってきている。
台風5号はこのあとゆっくりと北西方向に進む見通し。
あす12日(月)朝には東北にかなり接近し、昼前には宮城県、または岩手県に上陸するおそれがある。
なお、東北に台風が上陸するのは2021年に台風8号が宮城県に上陸して以来、
3年ぶりのこととなる。
きょう11日(日)は台風周辺の雨雲が東北の太平洋側を中心にかかり、
午後は局地的に激しい雷雨となる見通し。
風はさらに強まり、最大瞬間風速は東北で35メートルの予想だ。
飛ばされやすい物は家に中に片付けたり、しっかりと固定したりするなどの対策が必要。
窓の補強なども済ませておきたい。
あす12日(月)に日付が変わるとさらに風が強まり始め、台風本体の雨雲もかかる見通し。
台風が最も接近するあす12日(月)明け方から夜にかけてが大雨や暴風のピークとなりそうだ。
台風5号は動きが遅いため、同じような所に発達した雨雲がかかり続けるおそれがある。
特に東北太平洋側で雨量が多くなりそうで、
予想される24時間降水量は多い所で12日(月)正午までに300ミリ、
13日(火)正午までに200ミリと総雨量は500ミリを超える記録的な大雨となるおそれがある。
また、きょう11日(日)夜からあす12日(月)午前にかけては
青森県、岩手県、宮城県に線状降水帯が発生し、
大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性がある。
先日大雨となった山形県や秋田県でも雨の量が多くなり、
台風が日本海に抜けたあとも動きが遅いため影響が長引くおそれがある。
大雨による土砂災害、河川の増水や氾濫、低い土地の浸水などに厳重な警戒が必要だ。
関東から西はしばらく晴れて、最高気温は35℃以上の猛暑日になる所が多くなりそう。
7日の立秋を過ぎても40℃に迫る所があるなど、危険な残暑が続く予想だ。
ただ、日本の南の海上には新たな熱帯低気圧が発生しており、
あす12日(月)夜までには複数の熱帯低気圧や温帯低気圧が発生する見通し。
現在、日本周辺の海面水温は高い状態のため、新たに台風が発生し、
週後半の天気に大きな影響を与えることも考えられる。
この先もこまめに予報を確認した方がいいだろう。
南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」が出る中、
古里や行楽地へ向かう人の流れが10日、ピークとなった。
帰省客らからは、家族らと防災について話し合う機会にしたいといった声が聞かれたほか、
行き先を変更した人もいた。
専門家は、帰省や旅行先など普段と違う環境の中での特有のリスクを知り、
備えを進めるよう呼びかける。
宮崎市出身という東京都大田区の会社員（32）は10日朝、高齢の両親が心配で、
予定通りの日程で宮崎空港に到着した。
「前から『南海トラフ』という言葉は聞いたことがあったが、
先日の地震で一気に現実味が増した。
防災についてしっかり考える機会にして、両親と今後のことを話し合いたい」と話した。
鹿児島市本港新町の高速船旅客ターミナルから鹿児島県の種子島に、
小学生の娘らと向かっていた鹿児島市の会社役員（53）は、
「子どもたちが海で遊ぶ際は、（地震や津波の）警戒アラートに気をつけ、
いつも以上に救命胴衣の着用を徹底させたい」と話した。
また、旅の予定を変更する人もいた。
10日に宮崎空港に到着した東京都の会社員（52）は当初、
サーフィンをする予定だったが、8日に日向灘で起きた地震を受けて、
内陸地の観光名所などを回るように変更するという。
「宮崎の波はいいと聞いて楽しみにしていたので残念だが、
もしもの時のことを考えると仕方がない。せっかく来たので宮崎を楽しみたい」
と話していた。
一方、福岡市内の介護施設に入る母に会うために、
家族と一緒に大阪府高槻市から博多駅に来た会社員男性（65）は
「再び地震が起きないか心配はあったが、急な予定の変更も難しかったので、
予定通り帰省した。安全のためにも、福岡市の市街地でゆっくり過ごしたい」
と話した。
帰省や旅行などでの防災対策について、徳島大の金井純子講師（地域防災学）は、
各自治体のハザードマップや防災アプリの活用とともに、
家族と別行動時に被災することを想定して、災害用伝言ダイヤル（171）に
メッセージを残すなど、あらかじめ安否確認方法を共有しておくことを勧める。
金井講師は「元日の能登半島地震でも分かるように、天災は人間の都合を考えてはくれない。
お盆休みという特殊なシーズンであることを踏まえて、
普段の備えにプラスした対策をとり、過ごしてほしい」と訴える。
9日午後7時57分ごろ、関東地方で最大震度5弱の強い地震がありました。
8日、日向灘でおきた地震をうけ南海トラフ地震の臨時情報が出されていますが、
今回の地震との関連性は低いと専門家はみています。
気象庁によりますと午後7時57分ごろの地震で震度5弱を
神奈川県の厚木市、中井町、松田町、清川村で観測したほか、
震度4を神奈川東部、埼玉南部、東京多摩東部山梨中西部、山梨東部・富士五湖、
震度3を埼玉北部、東京23区、東京多摩西部、長野中部、静岡伊豆、静岡東部で観測しました。
震源地は神奈川県西部。震源の深さは10キロ。
地震の規模を示すマグニチュードは5.3と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。
気象庁は、8日宮崎県で最大震度6弱を観測した地震で、
南海トラフ地震の想定震源域で大きな地震が発生する可能性が通常と比べて
高まっているとして南海トラフ地震臨時情報＝巨大地震注意を出して
巨大地震への注意を呼びかけています。
地震の専門家は南海トラフ地震の想定震源域から離れていることや、
神奈川県の西部では普段から地震活動が活発であることなどからこの地震と、
南海トラフでおきる地震との関連性は低いと話しています。
宮崎県で最大震度6弱を観測した8日の地震で、気象庁が初めて
「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表したことを受け、
四国や近畿の自治体でも対応に追われた。
高知県では地震発生直後から、県庁3階の防災作戦室に職員約90人が集まり、
慌ただしく情報収集に当たった。
午後8時から開かれた災害対策本部会議では、浜田省司知事が
「出されたのは臨時情報の『警戒』ではなく、一つ下の『注意』」だと強調。
県民に対し「今後1週間程度、通常の日常生活を送りながら、
備蓄や避難経路などを改めて見直してほしい」と呼び掛けた。
会議後、10日から本番を迎える「よさこい祭り」の開催可否を記者団に問われ、
「主催者が判断することだが、いたずらに萎縮して全てをやめてしまう
という段階ではないと思う」と述べた。
南海トラフ地震で最大34メートルの津波が想定されている同県土佐清水市では、
危機管理課の職員が待機して気象庁で開かれた評価検討会の結果を待った。
午後7時すぎに「巨大地震注意」が発表されると、災害対策本部設置の検討に入った。
本部では、情報収集や住民への周知などにあたるという。
担当者は「危機感を持って素早く対応したい」と話した。
土佐清水市と同じ最大34メートルの津波が想定されている同県黒潮町では、
高齢者等避難情報を町全域に発表、29カ所に避難所を開設した。
情報防災課の担当者は「これまでも臨時情報が出た場合のために準備をしてきた。
警戒の度合いを高めて、突発地震に備えたい」と語った。
徳島県は注意情報の発表を受けて記者会見。
佐藤章仁・災害対策警戒本部副本部長が
「県民のみなさんは普段通りの生活を続けて構わないが、巨大地震に備え、
避難場所や経路の確認、家具の固定、持ち出し品の準備などに努めてほしい」
と呼び掛けた。
初めての臨時情報に、防災担当者にも戸惑いの色がにじんだ。
徳島市は11日に開幕する阿波おどりの中止は要請せず、
地震発生時にはすぐに避難できる準備を整えつつ、通常業務を行うとした。
最大20メートル超の津波が予想されている同県美波町でも注意情報が出された直後から、
職員が防災無線を通じて住民に注意を呼び掛けた。
造船業を営む同町の浜口慎二さん（42）の自宅は目の前が海で海抜は9メートル。
裏山に上る階段が避難路に指定されているが、草刈りなどの手入れが行き届いておらず、
使えない状態という。
日常の備えの大切さを痛感したといい、「早速、草刈りから始めたい」と話した。
四国電力によると、四国唯一の原発である伊方原発（愛媛県伊方町）は現在、
運転を継続している3号機が定期検査で停止中。
担当者は「臨時情報が出た場合の対応方針に沿って対応していく。
全社警戒態勢に入り、情報収集に努めている」と話した。
紀伊半島南西部の和歌山県田辺市でも、日ごろの防災対策や避難場所などについて
家族で再確認してもらうよう防災無線などを通じて注意を促した。
危機管理の担当者は「地震は継続して発生する可能性もあり、
引き続き情報収集に当たりたい」と話した。
南海トラフ地震で最大17メートルの津波が予想されている本州最南端、
同県串本町の前芝賢一郎さん（74）は、
「とりあえず普段からまとめている防災グッズを点検したが、
自然のことだからこれ以上注意のしようがない。
しばらくは緊張しながらの生活を強いられそうだ」と話した。
大阪府は危機管理監をトップとする「防災・危機管理指令部」を設置し、
二十数人体制で情報収集に当たった。防災対策を確認し、
府民向けの情報提供を検討した。
8日の地震では、大阪市内でも震度1を観測。
府危機管理室によると、湾岸部にある府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の
エレベーターが一時停止するなどの影響は出たが、人的被害は確認されていない。
大阪市北区から帰宅途中だった大阪府富田林市の団体職員の男性（47）は
「職場で揺れを感じたが、臨時情報が出たことは知らなかった。
週末は和歌山に行く予定だが、大丈夫だろうか。
数日分の食料は備蓄しているが、『注意』と言われても、
具体的にどうしたらいいのか分からない。
避難場所を確認するくらいしか思いつかない」と戸惑った。
堺市北区の女性会社員（52）は「地震が起きたことに気付かず、
臨時情報の存在も知らなかった。テレビを見て情報収集し、対策を考えたい」と話した。
経団連が7日発表した大手企業の今年夏の賞与・一時金（ボーナス）の最終集計は、
組合員の平均妥結額が昨年夏に比べ4.23％増の94万1595円となった。
3年連続で増え、現行の集計方法を採用した1981年以降で2番目に高い水準だった。
従業員500人以上の22業種244社を対象に調査し、
集計可能な20業種156社（約84万7千人）の妥結額から加重平均を割り出した。
今春闘では物価高に対応するため、基本給を底上げするベアに踏み切る大手企業が多く、
基本給から算定するボーナスも増えた。
円安効果による輸出増で業績好調な製造業が目立ったことも寄与した。
夏のボーナスで過去最高となった2018年の95万3905円には届かなかった。
製造業120社の平均は3.55％増の98万6369円、
非製造業36社の平均は7.57％増の83万6150円だった。
業種別の増加率は、百貨店（113万1593円）の38.39％が最も高く、
21.51％の電力（81万4183円）が続いた。
化学、電機、貨物運送の3業種は減少した。
