8月8日に発生した宮崎県日向灘を震源とする地震では、
宮崎県内で水道管の破損や断水が報告された
。翌日の神奈川県西部を震源とする地震でも、一部の地域で断水した。
年明けに震災に見舞われた能登では、多くの水道管が破損し断水が長期化している。
相次ぐ地震で水道の問題が浮き彫りになったが、水道管の劣化や、
進まない耐震化など、日本全土における水道の脆弱性はこれまでも指摘されてきた。
しかし水道管の耐震化を進めるにしても、人口減により水道収入も減少しており、
多くの自治体で水道料金の値上げが必要とされている。
これから日本の水道の安全性をどう担保するのか。
現状と、未来へ向けた取り組みを取材した。

能登半島地震発生から約半年。能登半島の最北端に位置する石川県珠洲市では
上下水道の被害が著しい。
半年経った今でも、様々な場所に仮設トイレが設置されている光景が目に留まる。
懸命な復旧作業が行われ、5月31日に断水解消が発表されたが、
あくまでも珠洲市と輪島市の早期復旧困難地区の1471戸（6月24日時点）を除いての復旧だ。
倒壊した建物や土砂崩れの痕がまだ残っている中、
水道の復旧作業まで手が回らず、復旧のめどが立っていない。

2023年7月に珠洲市にコワーキングスペース兼ビジネス交流拠点を開設した伊藤紗恵氏は、
水道の完全復旧には「まだまだ時間がかかりそうだ」と話す。

「震災前に私たちが運営していた珠洲市の拠点は取り壊す予定です。
町には避難所から戻ってきている人も少しずつ増えていますが、
家の中の水道管が切れてしまっているという話をよく聞きます。
5月末時点では、近所の方からも配水管が切れているため井戸水を使っているとか、
飲食店を再開したいものの水道が直っていないので営業許可が下りないといった話を
耳にしました。
特に下水の復旧がまだと聞いていて、仮設トイレを設置している場所も多くあります。
そもそも、取り壊そうとしている家が多いので、水の復旧だけが問題ではありませんが」

今回の地震では、珠洲市の9割の世帯に水の供給を行う宝立浄水場が被災した。
取水管が破断したことに加え、総延長243キロメートルに及ぶパイプの多くの箇所で破損があった。
家屋の倒壊や土砂崩れにより寸断された道路の復旧が遅れた影響で、
水道管の修繕が進まなかったといわれる。
清水浄水場は、土砂崩れの影響でたどり着くのが難しく、6月末時点では復旧していない。
また、水道管が復旧した地域でも、家屋内のパイプ破損で実際に水道が使える家庭は
半分ほどともいわれる。

また、市民の約半数が公共下水道が整備された地域で暮らしていたが、
地震により市内の下水管の94％が被害を受けた。
東日本大震災や熊本地震では約30％の被害といわれており、被害の大きさがうかがえる。
さらに浄化槽でも亀裂が入るなど、排水処理の問題は大きい。

これは能登半島だけの問題ではない。水ジャーナリストの橋本淳司氏は水道管の劣化や、
進まない耐震化による、日本全土における水道の脆弱性を指摘する。

「多くの水道管が経年劣化でボロボロになってきています。
法定耐用年数を超えた管路は2021年度時点で22.1％。
そして、上水道の漏水・破損は年間2万件以上、
下水道の破損に起因する道路陥没は年間2600件も発生している状況です。
お金と人手が足りず、対応が進んでいないのです。
また、耐震化も進んでおらず、送水管や配水本管（給水管を分岐しない配水管）といった、
水道を支える重要な基幹管路の耐震化状況は2022年度末時点の全国平均で42.3％。
地震の揺れに強い耐震管の普及率が低いうえ、
土砂災害警戒区域内に位置しながらも土砂災害対策が実施されていない水道施設も
まだ多くあります。
全国にある水道施設のうち、土砂災害発生時に1日平均給水量以上の給水が確保できない
水道施設は2068施設と、全体の10％を占めている（※2019年時点）のです。
2024年1月の能登半島地震でも、断水は解消したものの、
長期で水道が復旧しないとされている地域も一部あります。
その中には、液状化によって到達できなくなっている浄水場なども含まれているのです。
自分が住んでいる地域で今は断水していないだけで、
いつどこで能登のような状況になってもおかしくない状況にあるといえます」

日本の上水道普及率は2022年3月末時点で約98％（簡易水道、専用水道を含む）、
下水道普及率は約80％と広範囲でカバーされている。
一方で、今回の震災で露呈したように、災害に強いとは言い難い一面もあり、
災害に備えて設備を更新するのにも膨大な費用が必要となる。

2024年4月24日に発表された、コンサルティング企業EY Japanと
水の安全保障戦略機構の最新の共同研究結果
「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（2024版）」によると、
2046年度までに水道料金の値上げが必要と推測されるのは、
全体の約96％となる1199事業体。
また、約4割は今後3年以内（2026年度まで）に値上げが必要と考えられている。