6月分の電気料金とガス料金は大手全社で値上がりする。

電力大手10社が発表した6月請求分の電気料金は、
5月分と比べて全社で値上がりする。

5月分から再生可能エネルギーの普及に向けて料金に上乗せされている
賦課金が増額していることに加え、
6月分は国が負担軽減策として支給している補助金が半減するため、
標準的な家庭で、東京電力では8137円から8538円に、
北海道電力では8757円から9114円となるなど、
大手10社で357円から585円の値上がり幅となる。

また、大手都市ガス4社も6月分のガス料金を発表し、
政府による負担軽減措置が半減することから、
4社全てで140円から185円値上がりする。

また、7月分の電気料金・ガス料金は、国の負担軽減策がなくなるため、
さらなる値上がりが懸念される。

日本時間２４日午後９時過ぎ、
外為市場でドルが１５５円台へ一時上昇し、
１９９０年６月以来３４年ぶりの高値を更新した。

上昇は瞬間的ですぐに１５４円台へ反落したが、
重要な節目と位置付けられていた１５５円台を上抜けたことで、
市場では円買い介入への警戒感が一層高まることになりそうだ。
ドルは今週に入り、１５４円半ばを割り込むこともほとんどなく、
歴史的な高値圏に張り付く状況が続いていた。

米国景気が想定以上に堅調で、
早ければ３月と見られていた利下げ予想が大きく後ずれしていく一方、
３月にマイナス金利の解除に踏み切った日銀の追加引き締め期待は乏しいままで
「大きく広がった日米金利差が縮小へ転じる見通しがほとんど持てない」
状況が、ドル高／円安地合いを長期化させている。
鈴木俊一財務相を筆頭に日本政府当局者は、
連日様々な表現を用いて円安のけん制を続けており、
１７日に米国で初めて開催された日米韓財務相会談では、
共同声明に「外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」と盛り込んだ。

財務相は帰国後、声明は「大きな成果」だったとして、
介入を暗示するとされる「適切な対応」につながる環境も整ったと言明した。
こうした発言を受けて、市場では介入の具体的な戦術に関する予想も出回っている。
「サプライズが必要となるため、単発の大規模介入を時間をおいて繰り返すのではなく、
より小規模かつ頻繁な介入でドル円を押し下げる手法も考えられる」という。

一方、想定以上のインフレに苦慮する米国が、
人為的なドルの押し下げ介入を容認する公算は高くないとの見方も
市場関係者の間では根強い。
２６日にかけて行われる日銀金融政策決定会合で、
植田和男総裁がどのような手綱さばきを見せるのか、
市場は注目している。


～工事について～
豊川市のお客様宅、
大屋根葺き直し工事を紹介します。

＜工事内容＞
既設桟瓦　撤去
既設桟瓦　解体・撤去・4段積み
既設谷樋　撤去
桟瓦加工費　針穴加工
下地工事　構造用合板張り
防水工事　ゴムアスルーフィング張り
瓦桟打ち工事　
屋根葺き直し工事
強力棟取付け工事
漆喰工事　シルガード使用
棟瓦葺き替え工事　七寸丸使用

施工前



施工中








施工後




今回の契約は2F小屋裏に漏水があり、
既設の瓦えを利用し外観を変えずに漏水を防止し、
土を取りの除くことで地震に対して有利に働き、
安心して暮らして頂けるように、
施工に当たりました。

今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。

経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は23日、
経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を踏まえれば、
現在の円安は行き過ぎだとの考えを示した。

十倉会長は都内で開いた定例記者会見で、
過去にも政府・日銀は行き過ぎた円安には介入した経緯があるとし、
口先介入か実弾で行うかも含めて「適切に判断されると思う」と語った。
一方で、日米の金利差などさまざまな情報を踏まえて投機的な動きになっている側面もあり、
「短期で見て、どうやったら解決できるかというのはなかなか出てこない」
とした上で、中長期的には購買力平価を反映した水準に収束するのではないかとも述べた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期の利上げ観測が後退する中、
為替市場では日米金利差を意識した円安の流れが続いており、
23日には一時１ドル154円85銭と約34年ぶりの安値を付けた。
円安は輸出企業の業績を押し上げる一方、
原材料などを輸入する内需型企業のコスト上昇要因となることから
財界からは過度な円安に対する懸念の声が上がっている。

特に中小企業では原材料価格や人件費などのコスト上昇分の価格転嫁が
十分に進んでおらず、
物価高と円安のダブルパンチで倒産に追い込まれる企業も少なくない。
中小企業が多く加盟する日本商工会議所の小林健会頭は今月開いた会見で、
円安に対する懸念を示し、他国との協調介入を含めて考えてもらいたいと発言した。

日本政府などによるけん制の動きも活発化しており、
市場では介入に対する警戒感が高まっている。
主要７カ国（Ｇ７）は17日に開いた財務相・中央銀行総裁会議で、
為替の過度な変動は経済に悪影響を与えるとしたコミットメントを
共同声明で再確認した。
また、日米韓の財務相の共同声明には、急速な円安とウォン安に関する
懸念を認識するなどとする文言が盛り込まれた。

鈴木俊一財務相は23日午前の参院財政金融委員会で、
米ワシントンで開かれた一連の会議で為替の急激な変動を懸念する考えを
確認したことから、介入を念頭に「適切な対応につながる環境が整った」との認識を示した。

政府は22日、200ある国の基金事業を点検した結果、
使う見込みのない資金が積み上がっているとして5466億円を
国庫に返納させると発表した。
数年分の資金をまとめて予算計上する基金は、
チェックの甘さから無駄な支出につながりやすい。
政府は基金を伴うすべての事業に成果目標を定めさせ、ルールを厳格化する。
同日のデジタル行財政改革会議で、
国の基金事業すべての点検結果を河野太郎行政改革担当相が報告した。

2023年3月末時点で、国の基金は計16・6兆円の残高がある。
点検結果によると、事業自体が終わった後も基金を運営・管理する
独立行政法人や公益法人などの事務所費や人件費など
管理費の支出が続いているケースがあり、
こうした11事業を24年度末までに廃止する。
このほか4事業を既に廃止した。

15の廃止事業に加え、今後も存続する約40の事業についても、
23年度分の約4342億円、24年度分約1124億円は使う見込みがない資金と判断。
計5466億円を国庫に返納させる。

国の予算編成は年度ごとに国会の審議を経て決めるのが原則で、
複数年度分の予算を一挙に計上する基金は事前に必要な額を
見込むことが困難な場合などに限って認められる例外的な措置と位置づけられている。

ところが、近年は経済対策の規模を大きくしたり、
コロナ禍に対応したりするためだとして基金新設や積立の増額が顕著になっている。
基金はいったん設立すると所管する省庁や独立行政法人の裁量に任され、
国会による監視の目も届きにくくなるため批判が高まっていた。
こうした批判を受け、政府は基金設立のルールを見直し、
すべての基金事業について定量的な目標を設定した。

基金への予算措置は3年分程度までとし、
その後も予算をつけるかは事業の目標の達成具合を見て判断する。
また、基金事業は原則として10年以内に終了させる。
現時点で10年を超えている事業は、今後3年以内に終わらせることにする。

また、経済産業省では基金事業に関わる補助金交付基準の策定や
審査を民間に任せていた事例が多くあった。
公平性の観点から問題があるため、民間への外注を事実上禁止するよう
ルールを見直した。
新ルールでは、国と基金を運営・管理する独立行政法人などが交付基準を策定し、
国が承認する仕組みにする。

人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた
報告書の概要が19日判明した。
2020～50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる
20～39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、
全体の40％超の744自治体が該当すると分析している。
24日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。

人口減少を巡っては、別の民間組織「日本創成会議」が14年に報告書を公表した。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別将来推計人口を基に
独自にデータ処理した結果、896自治体は10～40年に20～39歳の女性が半数以下となり、
消滅の可能性があるとした。896自治体のリストも公表した。

10年ぶりの今回は、独自のデータ処理をせず最新の社人研推計をそのまま当てはめた。
見かけ上は、該当自治体数は10年で150程度の減少となった格好だ。
人口戦略会議は外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めがかかっていないとみている。

先週、厚労省が公表した「日本の世帯数の将来推計」によると、
2050年の単独世帯の割合が4割以上になるという。
そして将来増えると考えられるのが身寄りのない高齢者だ。
日本総合研究所は2040年、高齢者世帯のうち子どものいない世帯が
3分の1にのぼると試算しており20年で倍増に。

「入院する際の身元保証人は？」
「もし認知症になったら？」
「亡くなった後のことは？」、
こうした課題に岸田総理は
「まさに政治として寄り添わなければならない課題である」と述べており、
支援体制の整備に向け検討が進められている。

身寄りなし高齢者の介護ケアの実態として、身元保証人だけでなく、
緊急連絡先がないことも問題だ。
日常生活では買い物や銀行に行けない人や、住宅の賃貸契約で困難を要することもある。
また、死亡届や無縁仏、墓仕舞い、遺産、遺品、残留物をどうするかなどの課題もある。

実際に、行政が遺体を火葬し遺骨を保管するケースも増えているという。
横須賀市終活支援センター福祉専門官の北見万幸氏は
「身元が分かっていながら引き取り手のないお骨も増えてきている」と指摘する。
「経済力や家族がちゃんとしているかは別問題。スマホが見つかっても
ロックされていて連絡先が分からない。
エンディングノートを書いていても保管場所が見つからなければ
全て無駄になってしまう」とした上で
「情報の登録制度を急いで整備しないといけない」と警鐘を鳴らした。

「国民年金の納付期間を5年間延長して65歳までに」という案を、
厚生労働省が検証することを決めました。

現在、受け取れる額が満額でもひと月6万8000円の「国民年金」。
ただでさえ厳しい額なのに、この先、さらに3割減るという政府の試算もあります。
そこで検討されているのは、国民年金の保険料をあと5年長く払うという案です。

16日、厚生労働省で開かれたのは5年に一度、
年金制度の改革を話し合う部会「社会保障審議会年金部会」です。
パートタイムで働く人なども厚生年金に入れるようにする案など
5つの改革案が示され、検討に入りました。

5つの改革案のひとつが、国民年金の保険料の支払いを5年延長する案です。
自営業の人などが加入する国民年金は現在、
20歳から60歳までの40年間保険料を払う決まりです。
厚生労働省は、それを65歳までの45年間に延長した場合の案を検証する方針を固めました。

背景には、予測より早く進む少子化で、年金制度を支える現役世代が減っていることがあります。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比７６１円６０銭安の
３万８４７１円２０銭と大幅に続落して取引を終えた。
米国市場で金利上昇や中東情勢への警戒感から株安となった流れを
引き継いで幅広く売られた。
一時９００円超安となったが、過剰反応との見方も聞かれた。

日経平均は４８２円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、
午後には一時９１０円安の３万８３２２円３２銭に下落した。
時間外取引の米株先物が軟調だったことも投資家心理の重しになった。
大引け前に指数が下げ渋る場面もあったが、持ち直しは限られた。

市場では、米国株はバリュエーションが高く、
利下げを織り込まないと維持できない水準の一方、
日本株のバリュエーションは過度には高くないとの見方や
「（地理的に中東に近い）欧州株がおしなべて底堅い中にあって、
日本株は過剰反応の印象」
（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）
との声が聞かれた。

半導体関連株やファーストリテイリングといった指数への
寄与度の高い銘柄群が軟調となり、指数を押し下げた。
為替は円安基調を継続したが、介入警戒感がくすぶる中、
輸出株も総じて軟調だった。

午前中に中国国家統計局が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は
市場予想を上回り、ファナックなど中国関連株の一角を支援したが、
相場全体への影響は限られた。

ＴＯＰＩＸは２．０４％安の２６９７．１１ポイントで取引を終えた。
東証プライム市場指数は前営業日比２．０４％安の１３８８．２４ポイントだった。
プライム市場の売買代金は４兆７８３５億７４００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは精密機器と医薬品の２業種で、
値下がりは海運や石油・石炭製品、保険など３１業種だった。

東京海上ＨＬＤＧやトヨタ自動車は軟調。東京エレクトロンは大幅安だった。
一方、ＨＯＹＡやファナックは堅調で、ニデックは年初来高値を更新した。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．８１％安の６６１．６ポイントと、
大幅に４日続落した。
新規上場のＷｉｌｌ　Ｓｍａｒｔの初値は公開価格を４．５％下回る１５８０円で、
終値は初値を上回る１７２２円だった。

宅配大手のヤマトホールディングスが導入し、
JAL（日本航空）グループが運航する貨物専用機が2024年4月11日より
商業運航を開始しました。
同日午前6時ごろ、その初便が成田空港を出発しています。
ヤマトの貨物機」は、国内航空会社では初導入となる「エアバスA321ceoP2F」
というモデルが用いられます。
尾翼には「クロネコ」のロゴが大きくあしらわれ、
胴体はグレーをベースに、前方に大きく
ヤマトホールディングスのロゴマークが描かれています。
運航はJALグループのLCC（格安航空会社）、スプリング・ジャパンが行います。
この機はJALのグループ会社のLCC（格安航空会社）の
ジェットスター・ジャパンのほか、中国・春秋航空をはじめ、
世界の多くの航空会社が導入する「エアバスA320」シリーズの姉妹機で、
A320より胴体延長が図られた「A321」をベースとします。
A321ceoP2Fは、中古のA321旅客機を貨物専用機に改修したもの。
1機あたりの最大搭載重量は28t（10t車約5～6台分）で、
床下貨物スペースに航空コンテナの搭載が可能です。
「小型機ではありますが貨物を多く積み込み、航続距離も国内をカバーできます。
宅急便を担うには最適な飛行機です」。
JALの赤坂祐二会長は、この機を次のように説明します。
初便となったのは成田発那覇行きのIJ451便。
機内にはEコマースの商品やパーツ類、
宅急便の荷物などが搭載されているとのことです。
ヤマトの貨物機はこの日から成田～新千歳・北九州・那覇の
3空港へ1日9便のダイヤで就航し、
さらに同年夏を目処に羽田発着の深夜便を開設し、1日13便体制となる予定です。
ヤマトグループなどの物流事業者は、
通販サイト需要の拡大、モーダルシフトなど環境に配慮した取り組みの推進はもちろん、2024年4月から自動車運転業務の年間残業時間が
上限960時間になることなどによる長距離トラックの
輸送力の確保、代替手段の検討など、対処すべき課題を抱えているとしています。
今回の「ヤマトの貨物機」は、
新たな輸送手段として貨物専用機を活用することで、
安定的な輸送力の確保やサービス品質の維持・向上を図る狙いがあるとしています。
「貨物専用機の導入によって時間・距離を縮めることができるようになりました。
それを活用して各地の素晴らしい物品の輸送や
産業の発展に貢献していきたいです。
初めての空へのチャレンジですが、
安全を最優先にJALさんと取り組み、
当社が従来なかった形のものを提供できるよう、精進いたします」


～工事について～
半田市のお客様宅、
エコキュート工事を紹介します。

＜工事内容＞
給湯器　解体・撤去
エコキュート三菱
（リモコン・脚部カバー追い焚き）
架台設置
エコキュート施工
電気工事（200Ｖ工事等）
ＩＨクッキングヒーター
取付費
板金工事　給湯器設読部分
混合水栓交換配管含

施工前




施工後



今回の契約はガス給湯器の年数がたっている為、
耐久性向上に向け、施工に当たりました。

今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。

辞職願を提出した静岡県の川勝平太知事について、
愛知県の大村秀章知事は10日の会見で
「すべてにイチャモンをつけていた」などと憤りを露わにしました。

静岡県の川勝知事は10日午前、県議会の議長に辞職願を提出しました。
これを受けて愛知県の大村知事は会見を開きました。

「辞めるという判断をして辞表を出されたことは、
隣県の知事として重く受け止めなければならない」
「一連の言動に対する責任を取られたと本人もそう言っていたし、
私もそう受け止めている」（愛知県 大村知事）

また、リニア開業が延期されたことについて、川勝知事が、
静岡工区に原因があるのではなく、そもそも当初の計画が破綻していたのではないかと
指摘したことについて、大村知事は憤りを露わにしました。

「静岡県で工事にとりかかれなかったから発注できなかったわけですよ」
「川勝知事や静岡県が協議をずっと延々としていることで、
時間が過ぎていって事業が遅れた。そのことをもって、
事業計画が破綻していたということについては『誰が何を言っとるんだ？』」

「科学的な論拠を持って作った報告書やリポートを
もっと尊重するべきだったのではないか。
はっきり言ってすべてイチャモンつけていましたよね。
みんながそう思っていたと思う」（愛知県 大村知事）

5月に行われる見通しの静岡県知事選については
「リニア新幹線の状況打開に向けて、新たな知事との
話し合いなどに引き続き取り組んでいきたい」としました。