先週、厚労省が公表した「日本の世帯数の将来推計」によると、
2050年の単独世帯の割合が4割以上になるという。
そして将来増えると考えられるのが身寄りのない高齢者だ。
日本総合研究所は2040年、高齢者世帯のうち子どものいない世帯が
3分の1にのぼると試算しており20年で倍増に。

「入院する際の身元保証人は？」
「もし認知症になったら？」
「亡くなった後のことは？」、
こうした課題に岸田総理は
「まさに政治として寄り添わなければならない課題である」と述べており、
支援体制の整備に向け検討が進められている。

身寄りなし高齢者の介護ケアの実態として、身元保証人だけでなく、
緊急連絡先がないことも問題だ。
日常生活では買い物や銀行に行けない人や、住宅の賃貸契約で困難を要することもある。
また、死亡届や無縁仏、墓仕舞い、遺産、遺品、残留物をどうするかなどの課題もある。

実際に、行政が遺体を火葬し遺骨を保管するケースも増えているという。
横須賀市終活支援センター福祉専門官の北見万幸氏は
「身元が分かっていながら引き取り手のないお骨も増えてきている」と指摘する。
「経済力や家族がちゃんとしているかは別問題。スマホが見つかっても
ロックされていて連絡先が分からない。
エンディングノートを書いていても保管場所が見つからなければ
全て無駄になってしまう」とした上で
「情報の登録制度を急いで整備しないといけない」と警鐘を鳴らした。