金融庁が13日公表した少額投資非課税制度（NISA）の利用状況調査（速報値）によると、
2024年末時点の口座数は2560万4058口座となり、23年末時点から20．5％増加した。

非課税枠などを拡大した新NISAが昨年1月に始まり、1年間で開設数が大きく増えた。

調査は、銀行や証券会社などNISA口座を扱うすべての金融機関が対象。
昨年1年間の新規買い付け額は17兆4485億円に上り、
NISA制度が始まった14年以降の累計額は52兆7023億円となった。
23年末時点と比べ49．5％増加した。

5日間以上にわたって日本に居座っていた寒波が弱まり、
ようやく大雪のピークを越えた。
とはいえ、北陸や北日本の日本海側は週明けにかけても雪が続き、
さらに積雪が増加しそうだ。
週の半ばは全国的に気温が上がり、多雪地でも雨が降るため、なだれに注意が必要となる。

ここ数日間の大雪の影響で、日本海側は平年より多い積雪となっている。
9日(日)17時現在の積雪の深さは、富山市で57センチ、群馬県の藤原で250センチ、
鳥取県の大山で191センチなど。
西日本の太平洋側の内陸でもまだ雪が残っている所がある。

寒波は弱まってきているが、10日(月)は東～北日本を中心に冬型の気圧配置が続くため、
北陸や北日本の日本海側を中心に雪が降る予想。
北陸の山沿いでは一時的に雪が強まり、さらに30センチ以上積雪が増える所もありそうだ。
11日(火・祝)になると西から高気圧が張り出すため、午後からは次第に雪が止んでくる見通し。

週の半ばは低気圧が近づく影響で、全国的に天気が崩れる。
西日本は12日(水)の午前中から雨雲がかかり、東日本や北日本は午後から雨や雪となる予想。
この低気圧が南から暖かい空気を運び、全国的に気温が上昇するため、
北陸など積雪が多い地域でも雪ではなく雨で降る所が多くなる。
12日(水)の最高気温は西日本の各地で10℃を超え、
北陸や東北でも10℃近くまで上がる所がありそうだ。

気温上昇＋雨の影響で、多雪地では雪解けが進みやすくなるため、
なだれや落雪、道路の冠水などに注意が必要。
また、積もった雪の上に雨が降ると、雪が倍以上の重さになることも。
雨が降る前に屋根の雪下ろしをしておくなど、対策が必要だ。

中国西部・四川省の山間部で大規模な土砂崩れが起き、30人以上が行方不明となっています。

土砂崩れが起きた後の現場です。山肌をびっしりと埋め尽くした土砂が、ふもとまで続いています。

中国中央テレビによりますと、8日午前11時50分ごろ、
四川省宜賓市の山間部で大規模な土砂崩れが起きました。

午後5時の時点で10軒の家屋が土砂に埋まり、30人以上と連絡が取れなくなっています。

この土砂崩れを受けて習近平国家主席は、行方不明者の捜索に全力を尽くし、
重大災害の発生を防ぐよう重要指示を出しました。

土砂崩れは断続的に続いていて、およそ200人の住民が避難したということです。

全国各地で大規模な建設工事がストップするケースが相次いでいる。
資材価格高騰のほか、長時間労働の上限規制による「２０２４年問題」で
人件費が上昇していることが要因だ。
市民生活に影響の大きい施設が建設中止になるケースもあり、行政は対応に苦慮している

「どうして数か月で９００億円も足りなくなるのか」。
昨年１２月５日、東京都中野区議会の建設委員会。
傍聴席を埋め尽くす区民が見守る中、複合施設「中野サンプラザ」（２０２３年７月閉館）
跡地の再開発事業を巡って区議が事業者に詰め寄った。

様々なアーティストのライブが開かれてきた中野サンプラザは老朽化で解体が決定。
２９年度には、７０００人を収容可能なホールのほか、住宅、オフィスを備えた
高さ２６２メートルの施設に生まれ変わる計画だった。
区が選定した野村不動産を中心とする再開発事業者は昨年７月、
着工に必要な認可を都に申請した。

だが、そのわずか３か月後、工事費が想定していた２６３９億円を
９００億円以上も上回ることが判明。
都への申請が取り下げられる異例の事態となった。

同社幹部はこの日、資材価格の高騰に加え、労働者の時間外労働規制による
労務費の上昇などを理由に挙げ、
「設備工事費が想定の３倍、エレベーター工事費が２倍に膨らんだ」と釈明した。
３月までに計画を見直す方針が示されたが、委員からは
「この先も工事費が高騰するのではないか」と厳しい意見が飛んだ。

一方、さいたま市では昨年１１月、埼玉県などが１０年近くにわたって
誘致を進めてきた順天堂大学の新病院建設計画が中止となった。
事業費が当初見込みの２・６倍にあたる２１８６億円に膨らんだことなどが理由だ。
新病院は、病床や医師の確保策の目玉だった。
大野元裕知事は１２月６日の県議会で、
「県民の期待は大きく、中止になったのは大変残念」と述べた。
県によると今後の対応は未定という。

資材価格の高騰はコロナ禍からの需要回復やロシアのウクライナ侵略、
円安などを背景としている。日本建設業連合会によると、
今年１月の資材価格は２１年１月と比べてアルミ地金が７６％、
ステンレス鋼板が７０％も上昇。
建設にかかるコストは１６～２０％（昨年１２月時点）も上がった。

さらに、長時間労働の規制で建設現場の稼働率が落ち、
人手を確保するために人件費も上がっているという。
帝国データバンクの昨年１０月の調査では、建設関連企業の約７割が
正社員が不足していると回答した。

あるゼネコンの担当者は、
「高度経済成長期に建てられたビルが建て替え時期を迎えているところに、
２０２４年問題やコロナ禍からの需要回復が重なった。
建設従事者が引っ張りだこで、賃金を上げないと大手でも集まりにくくなっている」
と明かす。

三菱商事は６日、秋田県沖と千葉県銚子市沖の計３海域で手がける洋上風力事業について、
２０２４年４～１２月期連結決算（国際会計基準）に５２２億円の減損損失を
計上したと発表した。
物価高や円安で資材価格が高騰した影響が大きい。
このうち千葉の事業は今年１月の着工を予定していたが、延期する。

三菱商事は２１年、政府が募集した洋上風力発電事業を落札した。
その際、政府想定を大幅に下回る、１キロ・ワット時あたり１１・９９～１６・４９円で
売電する計画を提示した。

だがその後の資材価格高騰で当初計画の見直しを迫られ、事業性を再評価することになった。
三菱商事と企業連合を組む中部電力も１７９億円の減損損失を計上した。

６日の決算記者会見で、中西勝也社長は
「地政学リスクやインフレの影響が押し寄せてきている。ゼロからもう一度見直す」
と説明した。
着工や運転開始の時期については「現時点では何とも申し上げられない」と述べるにとどめた。

海に囲まれた日本では、洋上風力が再生可能エネルギー拡大のカギと期待されるが、
欧米では資材高騰などの影響で事業縮小や撤退が相次いでいる。

　経済産業省は、企業の撤退を防ぐため、入札時より資材価格などが上がった場合は、売電価格に一部転嫁できる制度を２５年度以降に設ける方針だ。経産省は「事業の実現に向け、適切な対応を求めていく」としている。

警察によりますと、20日午後1時20分ごろ、佐賀県唐津市材木町の住宅で、
60代の住人女性から「若い男に手首を縛られて、お金をとられた。包丁を突きつけられた」と、
110番通報がありました。警察が20代くらいの男を追っています。

問者を装った男が押し入り、60代の女性が玄関で対応したところ家の中に連れ込まれました。
女性は粘着テープで手首などを縛られ「カネを出せ」などと脅され現金を奪われたということです。

同居する家族は外出中で、当時、女性は一人で家にいたということです。
女性にケガはありませんでした。

警察は強盗事件として逃げた男の行方を追っています。

男は20代くらいで、身長160センチから170センチくらいのやせ形で白っぽいジャンパーと
黒っぽい長ズボン、白っぽいマスクと手袋をつけていて黒っぽい野球帽をかぶっていました。

19日未明に大阪の新御堂筋で起きた死亡ひき逃げ事件で、
56歳のトラック運転手の男が逮捕されました。

警察によりますと、19日午前2時半すぎ、豊中市寺内の新御堂筋で
「北向き車線に人が倒れている」と110番通報がありました。

道路に倒れていたのは、市内に住む28歳の男性で、頭の骨を折るなどして、
搬送先の病院で死亡が確認されました。

警察は、現場の状況などからひき逃げ事件として捜査していましたが、
同日、兵庫県尼崎市に住む56歳のトラック運転手を、
過失運転致死やひき逃げの疑いで逮捕しました。

警察によりますと、当時男は業務中で、車両についていた傷と被害者の傷を
照らし合わせた結果などから逮捕に至ったということです。

男は警察の調べに対し、
「道路上の黒いものをひいてしまったが、人とは思っていなかった」
容疑を否認しているということです。

一方、大阪府吹田市でも19日午前7時すぎ、バイクが乗用車に追突され、
バイクを運転していた男性（33）が軽いけがをするひき逃げ事件がありました。

車はその場を去っていましたが、その後、大阪市内でガードレールにぶつかっていた
逃走車を警察が見つけて、運転者から話を聞いていました。

過失運転致傷やひき逃げの疑いで逮捕されたのは、47歳の女で、
停止中のバイクにぶつかり、転倒・けがさせたにもかかわらず、
逃走したなどの疑いがもたれています。

女は、追突の直前にも、当て逃げなど複数の事故を起こしていたとみられています。

フジテレビで放送している自社CMの出稿を差し止める動きが相次いでいる。
すでにトヨタ自動車、日本生命保険などが差し止めた。
タレントの中居正広さんが起こした女性とのトラブルに
フジテレビ幹部社員の関与があったと報じられた問題を受けての対応という。

関係者によると、トヨタと日本生命はスポンサーを務める番組でのCMを
公益社団法人ACジャパンのCMに差し替える。
日本生命は19日からの「千鳥の鬼レンチャン」と「Ｍｒ．サンデー」、
20日以降は「めざましテレビ」でも同様の対応をとるという。
明治安田生命保険は「フジテレビをめぐる一連の報道内容等を総合的に勘案し、
当面の間、同局で放映するCMを差し止める」と発表した。
アフラック生命保険もCMを差し止めるという。

この問題をめぐっては、フジテレビの港浩一社長が17日の記者会見で
「視聴者、関係者に多大なご心配をおかけしていること、
現在まで説明ができていなかったことについておわび申し上げる」と謝罪した。
第三者の弁護士を中心とした調査委員会を設け、同社社員の関与の有無などを調べるとしている。

厚生労働省は年金改革を巡り、年収７９８万円以上（賞与を除く）の会社員らが
支払う厚生年金の保険料を２０２７年９月から増額する方向で調整に入った。
現在の月５万９４７５円から約９０００円増やす。
働く高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」では２６年４月に、
減額を始める基準額を現在の月５０万円から６２万円に引き上げる。

ともに２４日召集の通常国会に提出予定の年金改革関連法案に盛り込む。
保険料増額は約１６８万人が対象で、増額した保険料を１０年負担すれば、
老後に受け取る厚生年金は生涯にわたって月５０００円ほど増える。

在職老齢年金の見直しは、高齢者の働き手を確保する狙いがある。
現在は給与と厚生年金の合計額が月５０万円を超えると、
超過した分の半分の厚生年金が支給されないが、
合計額が月６２万円までは厚生年金を満額で受け取れるようになる。
現在は約５０万人が減額の対象となっているが、
このうち約２０万人は満額で受け取れるようになる。

厚生年金の積立金を国民年金（基礎年金）の底上げに活用する改革案については、
景気が停滞した場合に限って実施するという経済条項を法案に盛り込む方向で
検討を進めている。

三菱UFJ銀行の貸金庫から顧客の金品が盗まれた事件で、
同行は16日、半沢淳一頭取ら役員5人の報酬減額処分を実施すると発表した。
半沢氏は3カ月間、月額報酬を30％減額する。
また、金品を盗まれた顧客が約60人から約70人に増え、被害総額は約14億円に上ると発表した。

役員処分は、堀直樹会長と、貸金庫を所管するリテール・デジタル部門長の
山本忠司常務執行役員が半沢氏と同じ月額報酬30％減額（3カ月）。
副責任者の山田直人常務執行役員と北村慎常務執行役員は月額報酬20％減額（3カ月）。

盗難被害の人数や金額はさらに増える可能性があるという。
三菱UFJ銀は被害者への補償を進めており、10日時点の補償額は約7億円（40件）。