全国各地で大規模な建設工事がストップするケースが相次いでいる。
資材価格高騰のほか、長時間労働の上限規制による「２０２４年問題」で
人件費が上昇していることが要因だ。
市民生活に影響の大きい施設が建設中止になるケースもあり、行政は対応に苦慮している

「どうして数か月で９００億円も足りなくなるのか」。
昨年１２月５日、東京都中野区議会の建設委員会。
傍聴席を埋め尽くす区民が見守る中、複合施設「中野サンプラザ」（２０２３年７月閉館）
跡地の再開発事業を巡って区議が事業者に詰め寄った。

様々なアーティストのライブが開かれてきた中野サンプラザは老朽化で解体が決定。
２９年度には、７０００人を収容可能なホールのほか、住宅、オフィスを備えた
高さ２６２メートルの施設に生まれ変わる計画だった。
区が選定した野村不動産を中心とする再開発事業者は昨年７月、
着工に必要な認可を都に申請した。

だが、そのわずか３か月後、工事費が想定していた２６３９億円を
９００億円以上も上回ることが判明。
都への申請が取り下げられる異例の事態となった。

同社幹部はこの日、資材価格の高騰に加え、労働者の時間外労働規制による
労務費の上昇などを理由に挙げ、
「設備工事費が想定の３倍、エレベーター工事費が２倍に膨らんだ」と釈明した。
３月までに計画を見直す方針が示されたが、委員からは
「この先も工事費が高騰するのではないか」と厳しい意見が飛んだ。

一方、さいたま市では昨年１１月、埼玉県などが１０年近くにわたって
誘致を進めてきた順天堂大学の新病院建設計画が中止となった。
事業費が当初見込みの２・６倍にあたる２１８６億円に膨らんだことなどが理由だ。
新病院は、病床や医師の確保策の目玉だった。
大野元裕知事は１２月６日の県議会で、
「県民の期待は大きく、中止になったのは大変残念」と述べた。
県によると今後の対応は未定という。

資材価格の高騰はコロナ禍からの需要回復やロシアのウクライナ侵略、
円安などを背景としている。日本建設業連合会によると、
今年１月の資材価格は２１年１月と比べてアルミ地金が７６％、
ステンレス鋼板が７０％も上昇。
建設にかかるコストは１６～２０％（昨年１２月時点）も上がった。

さらに、長時間労働の規制で建設現場の稼働率が落ち、
人手を確保するために人件費も上がっているという。
帝国データバンクの昨年１０月の調査では、建設関連企業の約７割が
正社員が不足していると回答した。

あるゼネコンの担当者は、
「高度経済成長期に建てられたビルが建て替え時期を迎えているところに、
２０２４年問題やコロナ禍からの需要回復が重なった。
建設従事者が引っ張りだこで、賃金を上げないと大手でも集まりにくくなっている」
と明かす。