去年の一人暮らしの世帯の数が過去最多となった一方、
18歳未満の子どもがいる世帯数は過去最少となったことが国の調査でわかりました。

厚生労働省の調査によりますと、一人暮らしの世帯数は去年6月時点で
1849万5000世帯と全体の34％を占めていて、
統計を始めた1986年以来、過去最多となりました。

また、1人で暮らす高齢者は855万3000人で、過去2番目の多さとなっています。

一方、18歳未満の未婚の子どもがいる世帯数は983万5000世帯で過去最少となりました。

厚労省は「少子高齢化が進んだことや未婚率の上昇が影響していると考えられる」としています。

さらに、生活が「大変苦しい」、または「やや苦しい」と答えた世帯の割合が
前の年よりも8ポイントほど増え、59.6％になりました。

損害保険大手４社が企業向け保険の保険料を事前調整し、
独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たるカルテルを結んでいたとして、
公正取引委員会が排除措置命令を出す方針を固めた。
４日に処分案を４社に通知しており、意見を聴いてから確定する。

４社は、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、
損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険。
問題となったのは、災害などの大規模リスクに備える企業向けの「共同保険」で、
複数の損保で１企業の契約を引き受ける仕組みになっている。

関係者によると、４社の営業担当者は２０２２年１２月、
私鉄大手の東急グループ向けの保険で、
本来は各社が個別提案すべき保険料を事前調整した疑いがある。
また東京海上、三井住友、損保ジャパンの担当者は同５月、
仙台空港の運営会社「仙台国際空港」向けの保険でも事前調整をした疑いがある。
営業担当同士、日頃からやり取りして見積もりを共有する慣習があったという。

海上自衛隊の潜水艦を受注する「川崎重工業」（本社・神戸市）が
潜水艦の乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金を使って
多額の物品や飲食代を負担していた疑いのあることが、関係者への取材でわかった。
税務調査した大阪国税局がこれまでに十数億円の裏金作りを把握し、
重加算税を含む追徴税額は少なくとも約6億円に上るとみている。

川重の防衛関連の契約は年間約2千億円に上る。
防衛省は3日、自衛隊員倫理法違反の疑いで調査を実施していると発表した。

川重は、海自の潜水艦建造を「三菱重工業」（本社・東京）と交代で受注している。
現在就役している22隻のうち半数が川重製だ。

拠点となる川重神戸工場（神戸市中央区）の造船所では、潜水艦の建造とともに
定期的な検査や修理を実施している。
複数の関係者によると、神戸工場で検査・修理を担当する修繕部では、
複数の下請け企業との取引で架空発注を繰り返し、その架空発注分で支払った代金を
裏金として下請け側にプールさせていたという。

官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、
2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。
年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。
各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。
19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。
官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。

機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。
会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。
「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、
不必要な用途に使っているのではないかとの指摘も出そうだ。
機密費の不透明さが改めて露呈した形だ。

開示請求した期間外に在任した元官房長官が共同通信の取材に応じた。
機密費は主に首相や官房長官の判断で支出を決定。
与党議員の選挙応援の際に支出した経験があると明らかにした。

国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」の改定にあたり、
経済産業省は、原発の増設を認める検討に入った。
老朽原発の廃炉を条件に、その分だけ別の原発でも原子炉を増やせるようにする。
国内の原発の総数は増えないという理屈だが、これまでのエネ基では
「原発依存度を可能な限り低減する」との方針を掲げており、整合性が問われる。

エネ基は3年に1度見直しており、将来の電源構成などについてまとめる。
東京電力福島第一原発事故後の2014年の改定では
「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す」と宣言。
前回21年の改定でも原発依存度を減らしていく方針を堅持してきた。

今回の見直しでは、電力会社が原発を廃炉した分だけ、
新しい原子炉を自社の原発内で建設できるようにすると盛り込む方向だ。
岸田政権が23年に閣議決定した脱炭素社会をめざす
「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」では、
原子力を最大限活用するとし、
「次世代革新炉の開発・建設に取り組む」と記した。
こうした方針をエネ基にも反映させる。

一方、GX基本方針では建設の対象を「廃炉を決定した原発の敷地内」に限定した。
ただ廃炉は長期にわたり、敷地が足りない原発もある。
そのため、新しいエネ基では、同じ電力会社なら、
敷地に余裕があるほかの原発でも増設分を割り当てられるようにする。

日銀が国債買い入れの減額方針を決め、今後は「量的引き締め」の局面に入る。

約600兆円に上る日銀の保有国債を減らして適正な水準に戻すまでの道のりは長く、
経済にダメージを与えないよう綱渡りの政策運営が続く。
円安進行で輸入インフレ再燃の懸念が強まる中、次の焦点は追加利上げの時期。
ただ、消費は足踏みが続いており、日銀は難しい判断を迫られる。

「減額する以上、相応の規模になる」。
植田和男日銀総裁は14日の記者会見で、
7月の会合で具体策を決める国債買い入れの見直しは、ある程度の縮小幅になると説明した。

日銀は3月の政策変更後も、長期金利の急上昇など市場の動揺を防ぐため、
月間6兆円規模の国債買い入れを継続してきた。
しかし、その後の急激な円安進行もあり、4月の前回会合から減額について議論を始めていた。

日銀内では「国債保有残高の正常化には10年以上かかる」との見方もある。
3月にマイナス金利を抜け出し「金利のある世界」に復帰したが、
今後、日銀が目指す適正な国債の保有規模は手探り状態だ。

日銀に代わる国債の買い手が現れなければ、需給が悪化し、長期金利が上昇するリスクもある。
過度の金利上昇は、固定型の新規住宅ローン金利の引き上げなどを通じ、
景気に悪影響をもたらす恐れも否定できない。

一方、金融市場では、追加利上げのタイミングに注目が集まっている。
しかし、物価高に賃金上昇が追い付かず、個人消費の低迷が続いているほか、
トヨタ自動車などでも認証試験の不正が発覚。
景気の持ち直しに冷や水を浴びせた。

植田総裁は14日の会見で、基調的な物価が2％目標を実現する見通しに沿って進めば、
「政策金利を引き上げる」との考えを示した。
市場では、「早ければ7月の利上げもあり得る」（国内証券）との見方も少なくない。
景気の先行きに不透明感が漂う一方、物価の上昇圧力は根強く、
日銀の政策運営は難所を迎えている。

技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」創設を柱とする
改正入管難民法などが14日の参院本会議で、
与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

立憲民主、共産両党などは反対した。新制度は2027年にも開始。
1993年に始まった技能実習制度は廃止される。

新制度は国内の深刻な人手不足を踏まえた「人材確保」に主眼を置く。
林芳正官房長官は記者会見で
「わが国が選ばれる国になるには、外国人の人権を適切に保護し、
適正な労働条件の下で暮らし、働くことができる環境整備が重要だ」と述べた。

新制度は未熟練の外国人労働者を3年間で育成し、
最長5年働ける在留資格「特定技能1号」の水準に引き上げることを目指す。
さらに熟練した技能が必要な「特定技能2号」に移行すれば、
事実上無期限の滞在や家族の帯同が可能となる。

育成就労の対象分野は特定技能と一致させ、円滑な移行を促す。
政府は今後、有識者会議を設置し、受け入れ見込み数といった運用方針を検討する。

現行制度は実習生の「転籍」（転職）を原則として認めておらず、
過酷な労働環境を強いる「人権侵害の温床」と批判されてきた。
新制度は1～2年の就労期間や技能水準などの要件を満たせば、同じ職種に限って転籍を認める。

外国人の受け入れ仲介や勤務先の監督を担う「監理団体」は
「監理支援機関」に名称を変更し、許可要件を厳格化する。
受け入れ企業と密接な関係を持つ役職員の関与制限や外部監査人の
設置義務付けによって独立性・中立性を高める。

現行制度下では、技能実習生が母国の送り出し機関に多額の手数料を支払い、
借金を抱えているケースが少なくない。
新制度は、適正な手数料の基準や外国人と受け入れ企業が負担を分担する
仕組みなどを設けるとした。

新制度の導入に伴い日本に長期滞在する外国人の増加が見込まれる。
このため改正法は、永住者が税や社会保険料の納付を故意に怠った場合、
永住許可を取り消せるようにする規定を盛り込んだ。
政府は今後、具体的な取り消し事例などをガイドライン（指針）で公表する。　

大企業で満額回答が相次いだ2024年の春闘。
賃金と物価の好循環が強まり、景気の本格的な回復が期待される。
こうしたなか、厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によると、
2024年4月の実質賃金は、過去最長の25カ月連続で減少する結果となり、
依然として物価の上昇に賃上げが追いついていない状況が続いている。

名目賃金が上昇しているにも関わらず実質賃金の減少が続き、
個人消費への下押し圧力が強まるなか、
夏のボーナスが消費を上向かせることができるか注目が集まっている。

そこで帝国データバンクは、2024年夏季賞与についてアンケートを行った。

2024年の夏季賞与の支給状況について尋ねたところ、
「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は39.5％
（前年比2.1ポイント増）となった。
「賞与はあり、変わらない」は34.2％（同2.2ポイント減）、
「賞与はあるが、減少する」は11.3％（同2.0ポイント増）で、
合計すると、『賞与あり』の企業は85.0％となり、前年（83.1％）から
1.9ポイント上昇した。

一方で、「賞与はない」企業は10.3％（同0.9ポイント減）だった。

「賞与はあり、増加する」とした企業からは、
「賃上げムードもあるが、業績が好調なのが一番の要因」（鉄鋼・非鉄・鉱業）
という声があるなど、業績の回復をあげた企業が多数みられた。

他方、
「利益は減少したが、賃上げと賞与アップをしないと従業員の定着が困難になってくる」
（情報サービス）のように、業績は改善していないものの、
物価高騰に対する従業員の経済的負担の軽減や従業員のモチベーション維持を
理由に賞与を増やす企業も少なくなかった。

一方で、「賞与はあり、減少する」企業からは、
「円安にともなう仕入価格の高騰分を十分に価格転嫁できず、
利益が大幅に減少してしまったため、前年比50％減の支給になった」
（輸送用機械・器具製造）のように、
原料費の高騰などによる収益悪化を理由にあげる企業が多かった。

米労働省が12日発表した5月の消費者物価指数（CPI）は、
前年同月比3・3％の上昇だった。
伸び率は前月の3・4％から鈍化し、市場予測（3・4％）も下回った。
伸び率が前月を下回るのは2カ月連続。

内訳は、食料品が2・1％上昇となり、伸び率は前月（2・2％）から鈍化した。
家賃など住居費も5・4％上昇で前月（5・5％上昇）を下回った。
一方、エネルギー価格は3・7％上昇となり、前月（2・6％上昇）から加速した。

変動の大きなエネルギーと食料品を除くコア指数は3・4％上昇で、
伸び率は前月（3・6％）から鈍化。
市場予測（3・5％）も下回った。

米連邦準備制度理事会（FRB）は歴史的なインフレ（物価上昇）抑制のため
急ピッチで利上げを続けてきたが、
昨年秋から金利を据え置き、利下げに転じる時期を探っている。
CPIの結果はFRBの金融政策の重要な判断材料となる。

大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で、
無罪が確定した不動産会社プレサンスコーポレーション（大阪市）の
山岸忍元社長（61）が違法な取り調べがあったとして
国に7億7千万円の賠償を求めた訴訟の口頭弁論が11日、大阪地裁で開かれた。
山岸氏の元部下＝業務上横領罪で有罪確定＝を取り調べた
大阪地検特捜部元検事の田渕大輔・東京高検検事（52）の証人尋問が行われ、
当時の取り調べについて「不穏当だった」と認めた。

検察独自捜査の担当検事が尋問されるのは異例で、捜査の一端が明らかになった。

田渕氏は当時の取り調べで「検察なめんなよ」と発言した。
国側の代理人から理由について問われると
「命を懸けて捜査していることを伝えたかったが、不穏当な言い回しだった」と述べた。

法廷では「大罪人」などと迫る当時の取り調べ録画も再生された。
録画は約5分間で、田渕氏が元部下に「あなたはプレサンスの評判をおとしめた大罪人」
などと詰問する様子が法廷で映し出された。
田渕氏は「取り調べに真摯に向き合っていないと感じた。薄ら笑いだった」と説明した。