大企業で満額回答が相次いだ2024年の春闘。
賃金と物価の好循環が強まり、景気の本格的な回復が期待される。
こうしたなか、厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によると、
2024年4月の実質賃金は、過去最長の25カ月連続で減少する結果となり、
依然として物価の上昇に賃上げが追いついていない状況が続いている。

名目賃金が上昇しているにも関わらず実質賃金の減少が続き、
個人消費への下押し圧力が強まるなか、
夏のボーナスが消費を上向かせることができるか注目が集まっている。

そこで帝国データバンクは、2024年夏季賞与についてアンケートを行った。

2024年の夏季賞与の支給状況について尋ねたところ、
「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は39.5％
（前年比2.1ポイント増）となった。
「賞与はあり、変わらない」は34.2％（同2.2ポイント減）、
「賞与はあるが、減少する」は11.3％（同2.0ポイント増）で、
合計すると、『賞与あり』の企業は85.0％となり、前年（83.1％）から
1.9ポイント上昇した。

一方で、「賞与はない」企業は10.3％（同0.9ポイント減）だった。

「賞与はあり、増加する」とした企業からは、
「賃上げムードもあるが、業績が好調なのが一番の要因」（鉄鋼・非鉄・鉱業）
という声があるなど、業績の回復をあげた企業が多数みられた。

他方、
「利益は減少したが、賃上げと賞与アップをしないと従業員の定着が困難になってくる」
（情報サービス）のように、業績は改善していないものの、
物価高騰に対する従業員の経済的負担の軽減や従業員のモチベーション維持を
理由に賞与を増やす企業も少なくなかった。

一方で、「賞与はあり、減少する」企業からは、
「円安にともなう仕入価格の高騰分を十分に価格転嫁できず、
利益が大幅に減少してしまったため、前年比50％減の支給になった」
（輸送用機械・器具製造）のように、
原料費の高騰などによる収益悪化を理由にあげる企業が多かった。