マンションの維持管理をめぐるトラブルが増加している。
公益財団法人のマンション管理センターによると、
分譲マンションの住民、管理組合、管理会社などから寄せられた
相談数は2023年度、1万4253件に上り、過去最多となった。

管理費の値上げや管理組合の理事長、管理会社への不満などに関する
相談はここ5年で増えているといい、
同センターの担当者によると、以下のような相談事例があるという。

「管理費の値上げについて臨時総会が開かれるが、通知書に具体的な値上げに関する金額の説明がない」

「管理費の値上げを理事会が検討しているが、節約を考えないで管理会社の言いなりだ」

「管理費会計が赤字となり、管理費の値上げを考えているが、
マンションの管理費の平均額などを調査した資料はないか」

「管理費の値上げを理事会決議で決めてしまった」

トラブルの背景にあるのが、マンション管理費の、値上がりだ。

不動産コンサルティング企業のさくら事務所が
中央、港、渋谷、新宿、目黒、世田谷、江東区など都心の9区にある
三井、三菱、野村、住友、東急など大手ディベロッパーのマンションを調べたところ、
17年から23年までの7年間で新築マンション管理費の平均値が3割、値上がりした。
物価高に伴い、警備や清掃など様々なメンテナンスにかかる人件費が高騰しているためだ。

マンション管理コンサルタントの土屋輝之さんは
「管理会社が清掃、警備などを業者に発注する時、
手数料を上乗せするので費用が割高になり、住民らが理解を示さず、
トラブルになるケースが最近、多い」と話す。

トラブルを防ぐにはどうしたらいいのか。

土屋さんは「値上げを容認できないのであれば、管理会社を変える手もあるが、
物価高で事情はどこも同じと思う」とした上で、
管理会社は管理委託費の内訳などを明朗会計にする努力も必要とアドバイスする。

「管理委託費を少しでも安くしたいのであれば、
管理組合が自主管理するという手もある。
ただ、マンションの質を保つには、相応の管理コストがかかる。
住民側と管理会社がよく話し合い、互いに歩み寄るしかありません」

衆院選公示を15日に控え、与野党7党首は12日、
日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。
物価高対応を含む経済対策や安全保障政策などを巡って応酬を繰り広げた。
石破茂首相（自民党総裁）は一部の野党が主張する消費税減税について
「社会保障の財源だ。引き下げは考えていない」と否定した。
立憲民主党の野田佳彦代表は実質的に消費税の一部を還付する
「給付付き税額控除」で対応していくと主張した。

首相は衆院選で日本創生を訴える考えを表明。
経済政策に関し「コストカット型経済は是正する。
高付加価値型の経済にし、物価上昇を上回る賃上げが大事だ」と語った。
野田氏は給付付き税額控除について
「消費税の逆進性対策だ。困っている方に的を絞った対策としては正しい」
と説明した。

野田氏は核廃絶に向け核兵器禁止条約の締約国会議に
「オブザーバー参加すべきだ」と指摘。
首相は「（核）抑止力をどうやって核廃絶に結び付けるか、よく議論したい」
と述べた。
ただオブザーバー参加は否定しなかった。

次の衆院選への出馬を表明している名古屋市の河村たかし市長は、
議会から辞職の同意を得られず、衆院選の公示日に自動失職することになりました。

（名古屋・河村たかし市長）
「15年半名古屋の皆さんにお世話になりありがたかった・サンキューベリーマッチ」

河村市長は11日が最後の登庁になりました。
次の衆院選で愛知1区からの出馬を表明している河村市長は、
公示前日の10月14日に辞職したい意向を示していて、
先ほど、本会議で審議されました。

（自民党市議）
「任期を残したままやりきったと急いで退職しようとする河村市長の振る舞いは、
職責放棄以外何ものでもありません」

結果、議会の過半数の同意を得られず、
衆院選に立候補を届け出た時点で自動失職することになりました。

愛知1区には他に自民党の熊田裕通氏と立憲民主党の吉田統彦氏、
日本維新の会の山本耕一氏が立候補を表明しています。

石破茂首相は、2020年代に最低賃金を全国平均1500円に引き上げる目標を掲げる。
朗報かと思いきや、時給が上がると約210万人のパートやアルバイトの人たちが
労働時間を減らすとの試算もある。立ちはだかるのは「年収の壁」だ。

配偶者の扶養に入るパート労働者は、一定の年収を超えると社会保険料や税の負担が生じる。
そのため手取りの減少を避けようと、就業時間や日数を調整する人は少なくない。

例えば、所得税の配偶者控除が受けられるのは「103万円以下」、
従業員50人以下の企業で国民年金と国民健康保険の保険料負担がないのは
「130万円以下」などの境目があり、これらが「年収の壁」と呼ばれる。

野村総合研究所が8月下旬、パートやアルバイトとして働く
既婚女性約2000人（20～69歳）を対象にアンケートを実施したところ、
年収の壁を意識して就業を調整している人は全体の61・5％に上った。

就業調整をしている人に昨年と比べて時給が上がったかどうかを聞いたところ、
60・6％が「上がった」と回答した。

注目されるのは、その人たちの51・3％が「時給アップを理由にさらに就業調整した」、
23・3％が「まだしていないが今後する予定」と答え、
時給アップがさらなる働き控えに結びついている点だ。

パートやアルバイトとして働く既婚女性は野村総研の推計で約759万人。
今回の調査結果を基に試算すると、時給がアップした場合、
実際は働けるのに就業時間や日数をさらに抑える人は約210万人に上る可能性があるという。

時給アップは物価高対策と同時に、労働力を確保する狙いもある。
逆に働き手を抑制しそうな事態に、
野村総研は「セットで社会保障改革を確実に進めることが第一」と指摘する。

政府が電気・都市ガス代を抑える支援策を今冬も実施する方向で
調整に入ったことが9日、分かった。
10月使用分で終了する補助金を来年1月の使用分から再開させる案が有力。
年内で期限を迎えるガソリン代を抑制する補助金も段階的な縮小を見据えながら延ばす方向だ。
物価高対策として暖房需要が高まる冬場と、
マイカー所有が多い地方の家計負担を軽減する必要があると判断した。

低所得者世帯に対する給付金支給や自治体への交付金拡充と合わせて検討し、
衆院選後の11月にまとめる経済対策に盛り込む方針。
電気・ガス補助金は既存予算により12月分からの再開案も浮上している。

海外との貿易や投資で日本がどれだけ稼いだかを示す8月の経常収支は、
3兆円あまりの黒字となりました。
過去最大の黒字幅で、黒字は19か月連続です。

財務省が発表した8月の国際収支によりますと、経常収支は3兆8036億円でした。
去年の同じ月と比べて1兆5099億円、黒字幅が拡大しています。

主な要因は、海外で持つ資産による利子や配当収入などを表す
「第一次所得収支」の黒字幅の拡大です。
円安や海外金利の上昇を背景に自動車分野などで海外の子会社からの配当が増加。
「第一次所得収支」は4兆7006億円の黒字となり、単月として過去最大の黒字幅でした。

また、▼貿易収支が去年の同じ月から3700億円あまり赤字幅を縮小したほか、
▼サービス収支もインバウンドの増加を背景に1970億円赤字幅を縮小。

経常収支全体の黒字は19か月連続で、単月として過去最大の黒字幅でした。

介護タクシーの車内で、高齢女性に睡眠導入剤を無理やり飲ませて
こん睡状態に陥らせた上、女性のポケットから現金を奪い、
さらにカードも奪って金融機関のＡＴＭから現金を引き出したとして、
介護タクシー運転手の女が逮捕されました。女は容疑を否認しています。

こん睡強盗や窃盗の疑いで逮捕されたのは、
介護タクシー運転手で韓国籍の高恵静容疑者（６３）です。

高容疑者は４月、自身が運転する介護タクシーの車内で、
女性（当時７４歳）の頬をつかんで、無理やり睡眠導入剤を飲ませ
こん睡状態に陥らせた上、現金５万円とキャッシュカードを奪い、
そのカードで現金１７万円を引き出した疑いが持たれています。

警察によりますと、高容疑者は事件前に女性が立ち寄った金融機関に
介護役として同行し、女性のカードの暗証番号などを把握したとみられます。

警察に対し、高容疑者は「事実は全然違います」と容疑を否認しているということです。

警察は高容疑者に余罪があるとみて、捜査を進める方針です。

「不安しかない…」止まらない物価高と変わらない現状に嘆くシングルマザー。
過酷な夏が過ぎたとはいえ、ひとり親家庭が直面する現状は依然として苦しい。
支援団体はさらなる行政支援の必要性を訴える。

■止まらない物価高 去年に比べて「家計厳しい」98％に

「私は両親も亡くなっているので、
自分が倒れたら子どもたちはどうなるのかといつも心配しています」

東海地方に住むシングルマザーのAさん（47）は、
小3と小6の息子と3人で暮らしている。
身近に手助けをしてくれる親族もなく、子どものことを考えれば考えるほど、
不安な気持ちになるという。

Aさんは8年ほど前に離婚。自分の化粧品や衣服などの購入は極力控えているが、
止まらない物価高に日々の生活は一層苦しくなっていると嘆く。

Aさん（47）
「スーパーでこれまで通り買い物をすると、これまでの2倍くらい高い印象です。
『きょうはこれを我慢しよう』と買うのをやめることもあります。
これから先のことを考えると頭抱えちゃいますね」

学校が夏休みの間は育ち盛り、食べ盛りの小学生の息子たちに
満足に食べさせることができず、「本当につらかった」と振り返る。

子育て家庭の支援などを行うNPO法人「キッズドア」が、
2024年6月に支援家庭を3309世帯対象に行ったアンケート調査（※1）によると、
昨年同時期に比べて家計が「とても厳しくなった」
「やや厳しくなった」と答えた人は合わせて98％にものぼる。

（※1）認定NPO法人キッズドア　2024 夏 子育て家庭アンケート調査
対象:キッズドア・ファミリーサポート登録世帯
3309世帯に配信、1821世帯が回答

■苦しかった夏休み 体験格差に悩む親

さらに、この夏も“災害級”の暑さが続いたことが家計にダメージを与えた。

Aさん（47）
「夏休みは暑さも心配なので、子どもたちは基本的に家の中で過ごしていました。
ほぼ24時間エアコンはつけっぱなしで電気代が心配です」

キッズドアが行った調査では、夏休みは「今よりも短い方がよい」と答えた人が
47％でほぼ半数を占めた。そ
の理由として、▼子どもがいることで生活費がかかる、
▼子どもの昼食を準備する手間がかかる、
▼夏休みに特別な体験をさせる経済的な余裕がない
といった事情が挙げられたという。

キッズドア
「子どもは親をよくみていて、『もったいない』『電気代が…』といった
言葉を覚えているものです。
『親が仕事を休んだら収入が減ってしまう』からと、体調が悪くても言い出せない、
くつがボロボロになって穴が空いていても言わなかった、
という子どもの話を聞くこともあります。

一方で、仕事や家事などに追われる親御さんたちは子どもと過ごす時間がなかなか取れません。
そうすると、子どもたちはどうしても家でゲームをしたりYouTubeを見て過ごしたりする時間も
長くなってしまいます。この先を考えるとゲームやネットへの依存も心配です」

Aさんも、子どもに「色んな体験をさせてあげたい」と望んでいるが、今年も叶わなかったという。

Aさん（47）
「何より子どもに体験させてあげたい、子どもとの思い出を作りたいと思っています。
8年ほど前に離婚して以降、旅行は本当に数年に1度になってしまいました」

■政治には「期待していない」 ひとり親家庭への長期支援を具体的に

石破新総理となり、今月27日には3年ぶりの衆議院議員総選挙が行われる見通しだ。
立憲民主党の代表選、自民党総裁選などもあり、政治のニュースが連日注目されているが、
Aさんは政治に「期待していない」と嘆く。

Aさん（47）
「子どものいる家庭へのバラマキはやめてほしいです。
その時はやっぱりありがたいんですけど、長期的な支援にはなっていないですし、
ひとり親家庭への風当たりが強くなると感じています。
長期的にみた支援、食料支援などを具体的に考えてほしいと思っています」

キッズドア
「私たちが支援しているひとり親家庭の中には、
生活保護を受けられるような生活水準の家庭も多くあります。
しかし、大学進学といった子どもの将来のことや、
学校で冷たい目を向けられないようにと考えて、仕事に、家事に、育児にと踏ん張っています。

DV被害にあって離婚した家庭や多子家庭など状況も様々ですし、
行政の支援からこぼれ落ちてしまう家庭に対して、
物資や情報、体験、就労といった面で支援していく必要があると感じています」

中小企業が融資を受ける際に保証人になる「信用保証協会」をめぐり、
全国51協会のうち50協会のトップが地元自治体の元幹部であることが、
朝日新聞の調べでわかった。
政府は「天下り」批判を受けた11年前の国会で是正の意向を示していたが、
いまも98%で天下りが続いている実態が明らかになった。

信用保証協会は、中小企業が金融機関からお金を借りやすいように債務を保証し、
企業が返済できなくなった場合は肩代わりする。
信用保証協会法に基づく公的機関で、
47都道府県と4市（横浜、川崎、名古屋、岐阜）にある。

協会トップである会長や理事長の出身を調べたところ、
51協会のうち50が地元自治体だった。
うち25人は都道府県の元副知事で、その他は県教育長や県議会事務局長、
県・市の局長や部長といった元幹部だった。

大阪や兵庫の協会は1948年の設立時から76年間、府県の出身者がトップに就き続けている。

トップが唯一、民間出身なのは富山県の協会。
民間出身の新田八朗知事が2020年の知事選で、
「金融・経営の専門的知見を持つ人材による協会運営」を目指し、
「民間人を対象とした公募」を検討すると公約して初当選した。

協会役員の任命権は知事や市長にあるが、経済産業省や金融庁も協会を監督する。
13年の参院予算委員会で野党議員が、協会トップは「自治体からの天下りポスト」と指摘し、
「（保証するか否かの）審査体制がずさんだ」とも訴えた。
茂木敏充経産相（当時）は「何十年、理事長らが同じところから出ていること自体、
適正だとは思っていない」とし、
「国民目線で見ておかしいことはおかしいという方向で検討する」と答弁していた。

米労働省が4日発表した9月の雇用統計は、景気動向を反映しやすい
非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より25万4千人増えた。
市場予想（14万人増）を大幅に上回った。
失業率は4.1%と前月から0.1ポイント改善した。
労働市場は再び勢いを取り戻している可能性があり、
政策金利の引き下げを始めた米連邦準備制度理事会（FRB）の政策運営が注目される。

9月の雇用統計が市場予想を上回ったことで、
4日のニューヨーク外国為替市場で円安ドル高が進み一時、1ドル=148円台半ばをつけた。
約1カ月半ぶりの円安水準。利下げ期待が後退し、
高金利の継続が見込まれるドルを買って円を売る動きが広がった。