物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が
23か月連続で減少したことが分かりました。
「リーマンショック」などを背景に最も長く連続で減少した時に並び、
過去最長となっています。
厚生労働省によりますと、基本給や残業代、
ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの
今年2月の現金給与の総額は28万2265円でした。
前の年の同じ月から1.8％増え、26か月連続の上昇となりました。
一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、
前の年の同じ月と比べて1.3％減り、23か月連続の減少となりました。
統計が比較できる1991年以降、
最も長く連続で減少したのは「リーマンショック」などを背景に
景気が悪化した2007年9月からの23か月で、
今回はそれと並び、過去最長となっています。
また、冬のボーナスは1人あたりの平均額が前の年と比べて0.7％増えて
39万5647円で、2009年以降、最も高くなりました。
厚労省は「ボーナスは増えているものの、
物価の上昇に対して賃金の伸びが追い付いていない状況が続いている」としています。
～工事について～
蟹江町のお客様宅、
板金屋根葺き替え工事を紹介します。
＜工事内容＞
既設板金屋根 解体・撤去
防水工事 ゴムアスルーフィング使用
水切り板金取付け工事
板金屋根葺き替え工事 ガルバリウム鋼板使用
役物取付け工事 ガルバリウム鋼板使用
板金加工
施工前
施工中
施工後
今回の契約は板金屋根水切りより、
雨水の進入が有りましたので、
工事をすることにより、
漏水を防止し建物のの寿命を伸ばし、
安心して暮らせるように
施工に当たりました。
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
子どもを産んだ時に支給される「出産育児一時金」が
42万円から50万円に引き上げられて、1年が経った。
都内では50万円でも「まだ足りない」という声があり、
子どもを産む上で出産費用が”一歩目の負担”となっているようだ。
一方、産科クリニックでは値上げせざるを得ない背景も。
出生数が過去最少を更新し続ける中、
安心して産める環境のためには何が必要なのだろうか。
出産費用は年々上昇 一時金値上げも
「いたちごっこ」「産まなくてもいいかな」の声も
都内の子育て広場（NPO法人子育てひろばかぁかのおうち）
に集まる0~2歳の子の親からは「出産費用が負担」という声が相次いだ。
1歳児の母（30代）
「（一時金を引いた出産費用の）持ち出しが10万円くらいで、
（出生前検査代なども含めて）こんなにかかるんだというのはあった。
できれば兄弟は作ってあげたいと思うが、
これから保育園や学校、色々お金もかかってしまうと考えると、
一時金をもらっても厳しい。
一時金も値上がってはいるが、
その分出産費用もどんどん上がっていて、『いたちごっこ』なのかなと思う」
出産費用は原則、「自由診療」でそれぞれの医療機関が価格を決めている。
2022年度は全国平均で48.2万円で10年間で6.5万円増加し、
年々増え続けている。これを受けて、出産育児一時金は、
2023年4月に42万円から50万円に引き上げられたが、
それに伴い医療機関側も出産費用を値上げする”便乗値上げ”が起きていると指摘された。
～工事について～
刈谷市のお客様宅、
垣根新設工事を紹介します。
＜工事内容＞
車両 3トンダンプ・クレーン
重機回送 往復
重機使用 OP共
ナンテン根巻き
ハラン根巻き
ナンテン・ハラン仮植
ナンテン・ハラン根栽
土壌改良 バク鹿沼土
垣根新設工事（垣根）
施工前
施工中
施工後
今回の契約は倉庫を解体するに当たり、
お客様より、ナンテンとハランを残したいと希望あり、
垣根の施工に当たりました。
ナンテン、ハランを移植し、見栄えもよくなります。
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
下請け業者への納入代金を発注後に減額した下請法違反問題を受け、
日産自動車が、賃上げを行った企業の法人税を減額する
「賃上げ促進税制」を利用する資格を失ったことがわかった。
日産はこれまで同税制を利用しており、
違反問題が収益面にも悪影響を及ぼす可能性がある。
同税制は２０１３年度に始まったもので、
岸田政権は企業の賃上げを後押しするために制度を拡充した。
大企業では２４年度以降、
賃上げによる給与の支払総額の増加分について最大３５％が減額される仕組みとなっている。
日産のような大企業が同税制を利用するには、
まず自社のホームページに、
従業員への利益還元や取引先への配慮に関する経営方針を掲示しなければならない。
その上で、政府などが作る専用サイトで、
取引先への不合理な価格交渉を行わないことを約束する「
パートナーシップ構築宣言」を公表する必要がある。今月５日時点で、
トヨタ自動車など約４万４０００社が掲載されている。
日産は今年３月、下請法違反で公正取引委員会の勧告を受け、
所管省庁の経済産業省を通じて専用サイトから掲載が削除された。
一度削除されると１年間は再掲載されないため、
日産は少なくとも１年間は同税制を利用できない。
日産によると、２２年度以前の納税分については同税制を利用していたという。
日産は２３年春闘で３・４％の賃上げの実施を決めたほか、
２４年春闘では５％という高水準の賃上げの実施を労働組合に回答した。
違反問題がなければ、申請によって２３年度の納税分の法人税も減税措置を受けられた可能性がある。
財務省によると、同税制を導入した１３年度は減税額が計４２０億円、
適用件数は約１万件だったが、２２年度には計５１５０億円、約２１・５万件に拡大した。
大企業の場合は、年間数十億円以上の減税効果を得られるケースもあるという。
下請法違反の問題を巡り、
日産は公取委から違法認定を受けた下請け業者３６社に約３０億円を返金した。
取引先との信頼回復を急ぐため、
公取委の認定では対象外となった企業についても独自に返金する方向で検討している。
～工事について～
豊田市のお客様宅、
サッシ交換工事を紹介します。
＜工事内容＞
既設サッシ 解体・撤去・W780×H900
LIXILサッシ（W780×H900） 格子付き
サッシ取付け工事
サッシ廻り板金張り工事 ガルバリウム銅版使用
防水工事 防水コーキング
施工前
施工中
施工後
今回の契約は窓が古くなり木製で劣化してる為、
耐久性向上の為、施工に当たりました。
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
アメリカの先月の就業者数は市場の予想を大きく上回り、
30万3000人増えました。
市場ではFRB=連邦準備制度理事会による政策金利の引き下げへの
期待が後退しています。
アメリカ労働省が5日発表した3月の雇用統計は、
景気の動向を敏感に反映する「非農業部門の就業者数」が
前の月に比べて30万3000人増え、
20万人あまりの増加を見込んでいた市場の予想を大きく上回りました。
失業率も先月から0.1ポイント改善して3.8%となっています。
アメリカの労働市場は景気を冷やす高い政策金利が続く中でも
強さを保っていることが改めて示された結果で、
市場では中央銀行にあたるFRBによる政策金利の引き下げへの期待が後退し、
長期金利が上昇しています。
台湾東部沖で発生した地震から一夜明けた４日、
被害が大きかった花蓮市中心部では復旧作業が本格化した。
地震で傾いたビルの解体も各所で始まったが、余震は今も繰り返し続き、
住民らの不安は募る。四半世紀ぶりに台湾を襲った激震。
現地に入り、被害の実態を取材した。
■大きく傾くビル
白い砂ぼこりが舞う中、「ゴー」という重機の音が鳴り響く。
震源地に近い台湾鉄道・花蓮駅近くにある地上９階地下１階建ての「天王星ビル」。
築約４０年の建物は低層部分が崩壊し、大きく傾いている。
４日午前、低層部分をコンクリートブロックで補強し倒壊を防ぐ工事が始まり、
地元捜査当局による現場検証も行われた。
ビルの前には規制線が張られ、現地メディアだけでなく、
多くの日本の報道関係者も進捗を見守った。
近くで飲食店を夫婦で営む朱晁緯さん（３１）は、
地震後３００回以上続く余震におびえる。
「目の前に今にも倒壊しそうな建物があれば、誰だって眠れない。
一日も早く平穏な日常が戻ることを願うばかり」と表情を曇らせた。
現場から数百メートル離れた別のビルも地震で大きく傾いたが、
４日午後には建物が重機で完全に取り壊され、地上にはがれきの山。
作業員らが放水しながら撤去する様子を不安そうに見守る、
近隣住民の姿もあった。
■被災者激励の市長も被災
震度６強を観測した花蓮は、海岸沿いに切り立った
断崖が続く風光明媚な観光地として知られ、
著名な太魯閣（タロコ）渓谷には海外からも多くの観光客が訪れる。
一方、過去にもマグニチュード６クラスの大きな地震が頻発し、
行政当局者によると、耐震化は台湾の自治体の中でも進んでいたという。
市中心部の共同住宅に暮らす会社員、顔聖培さん（３３）は
「市民は毎年３回の避難訓練を受け、地震の対応には慣れている」と話す。
現地の小学校や公園には避難所が設置され、仮設テントで暮らす人も。
４日夕、約３００人分のテントがグラウンドや体育館の中に設営された
小学校を魏嘉彦市長が訪れ、被災者らを激励した。
市長自身も倒れた家具で足を負傷し、松葉づえをつきながら被災者に語りかけた。
訪問後、取材に応じた魏市長は
「必要なもの、足りないものがあったら言ってほしいと伝えた。
地震大国の日本から学ぶことも多い」と語った。
中心部の被害は特定の場所に集中し、
比較的軽微だった地域では普段と変わらない市民の様子もうかがえた。
ただ、花蓮市を含む東部全域の被害はいまだ全容が見えない。
余震と向き合う中で市民が日常を取り戻すには、もう少し時間がかかりそうだ。
台湾の気象当局によると、
3日午前7時58分（日本時間同8時58分）、東部沖を震源とする大きな地震があった。
日本の気象庁は地震の規模をマグニチュード（M）7.7と推定している。
台湾の消防によると東部の花蓮で9人が死亡し、各地で千人余りが負傷した。
花蓮の観光地付近などで、最も多いときで計約150人と連絡が取れなくなった。
気象庁によると沖縄県与那国島では震度4で、津波も観測した。
沖縄本島地方などで一時、津波警報が出た。住民らが避難した。
震度6強と最も揺れが大きかった花蓮では複数の建物が倒壊した。
東部の主要道路は通行止めとなった。
台湾次期総統の頼清徳副総統は花蓮に入り、人命救助を最優先にすると述べた。
台湾の王国材交通部長（交通相）は、鉄道や道路に被害が出たため、
花蓮や台東は陸の孤島になっていると指摘した。
台湾の当局は地震の規模をM7.2と発表。1999年に台湾中部で起きた地震以来の大地震だという。
蔡英文総統は、軍が被災地の支援を行うと明らかにした。
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。
マイナンバーカードを取得した人に、
各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。
2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、
事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、
マイナポイントを申請した。
1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、
会員獲得や決済利用の好機となった。
ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。
ポイントが「使われすぎた」ために、
一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。
「12億円ほどのマイナスを計上した」。
2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、
清水健執行役員(現常務執行役員)はこう話した。
震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」
を発行するセブン・カードサービス(以下、セブンカード)だ。
多くの決済事業者と同様、セブンカードもマイナポイント事業に参加していた。
ところが、事業を通じて付与したナナコポイントが想定以上に使われた結果、
当初見込んでいなかった12億円を費用として計上した。
同社は今2024年1～3月期にも別途20億～25億円程度の損失を見込んでおり、
セブンカード単体では通期ベースで最終赤字に転落する見通しだ。
損失のカラクリは、マイナポイント事業の制度設計にある。
マイナンバーカードを取得すると第1弾では5000円、
第2弾では1万5000円分のポイントが受け取れ、
各種キャッシュレス決済で利用できる。
反面、利用先に指定された決済事業者は、
会計処理としてポイント付与額を売上高から控除したり、
費用として計上したりする必要がある。
このままでは事業者の持ち出しとなるため、
国は付与したポイントと同額の補助金を交付することに決めた。
～工事について～
西尾市のお客様宅、
車庫改修工事を紹介します。
施工前
施工中
施工後
今回の契約は
車庫倉庫の鉄骨の劣化が目立ち、
倉庫ハンガー戸の劣化もありましたので、
健全な状態に改善するよう、
施工に当たりました。
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制が1日、
自動車運転業（トラック、バス、タクシー）、
建設業、医師、鹿児島・沖縄両県の製糖業の4業種に導入された。
過労死まで招いた長時間労働の反省から始まった働き方改革の節目で、
就労環境の改善が期待される。
一方で既に顕著だった人手不足がさらに深刻化。
物流停滞、建設工期の遅れなど景気の減速要因となる
「2024年問題」として強い懸念も広がっている。
公共交通、医療提供体制への影響も注視され、
社会全体で働き方を問い直す契機となりそうだ。
この規制自体は19年から多くの業種で導入されていた。
4業種は業務特性から長時間労働が常態化し、
早期導入が難しいと判断。改善を図るため5年間猶予してきた。
新たに、自動車運転業に「年960時間以下」などとする上限を導入。
時間数や例外規定は業種により異なる内容だ。
政府によると、物流分野で十分な対策が講じられない場合、
24年度に輸送能力が14％、30年度には34％不足すると推計される。
～工事について～
半田市のお客様宅、
浴室改修工事を紹介します。
＜工事内容＞
既設浴室解体・撤去
既設小便器解体・撤去
既設洗面台化粧台解体・撤去
給排水設備工事 給水・給湯・排水（架橋ポリエチレン管使用）
鉄筋工事 ワイヤーメッシュ
土間打設工事 モルタル
LIXILリデアS・1216・Cタイプ 引き戸・浴室乾燥暖房機・電気工事）
指定業者取付け工事
サッシ交換工事 材工共・外壁工事含む・解体・撤去含む
排水管とめ水工事
モルタル補修工事
洗面所クッションフロア工事 剥がし・撤去含む
洗面化粧台取付け工事 材工共・給排水設備工事共
洗面所クロス張り工事 下地4ｍｍベニヤ含む
施工前
施工中
施工後
今回の契約は浴室の下に漏水の跡があり、
タイルのヒビ割れもあり、断熱性、耐久性の向上の為、
施工に当たりました。
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
値上げの春が迫っています。
4月からは今年最多となる食品およそ2800品目が値上げされます。
さらに、電気料金も値上がりすることから、
家計の圧迫に悲鳴が上がっています。
■「花粉症が大変…」トレイ紙を爆買い
30日、神奈川県川崎市のスーパー「222」川崎港町には、
多くのティッシュペーパーを持った人の姿がありました。
70代
「（Q.どのくらい買った?）5個、いや6個。10個買いたいけど、持って帰るの大変だから。毎日使う」
来店客がまとめ買いをする背景には、ある理由がありました。
原材料費や人件費の上昇などを理由に、大手製紙メーカーは、
4月からトイレットペーパーやティッシュペーパーなどの紙製品を10％前後、
値上げすると発表したのです。
70代
「必需品を値上げするというのは、節約のしようがないです」
わずかな金額の差も見逃しません。
商品を吟味していた客
「（240円と249円を比較して）安い方がいいかなって」
「（Q.どのくらいで消費する?）1日1箱は無くなる。（主人と孫）2人が花粉症だから。すごい（使う）」
別の女性も…。
20代
「花粉がすごくて、たくさん使う」
花粉症の人はこの時期、使う量が大幅に増えるといいます。
「ティッシュの売り上げが3月上旬と比べると、2倍近くになってる。
お客さんは価格に敏感、安いうちにと買っていく人が多い」
～工事について～
大府市のお客様宅、
大引き・土台改修工事を紹介します。
＜工事内容＞
既設キッチン床一部解体・撤去
既設畳下地一部解体・復旧
既設大引き解体・撤去 キッチン
既設土台削り取り・撤去 仏間
大引き交換工事
土台当て木工事
土台金具取付工事
床フローリング張工事 材工共
施工前
施工中
施工後
今回の契約は
家屋の点検時に白アリ被害のあった木材があり、
施工に当たりました。
施工する事で、耐久性が向上し
白アリ被害もしにくくなります。
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
小林製薬（大阪市）の紅こうじのサプリメントを摂取した
人から健康被害の報告が相次いでいる問題で、
厚生労働省は28日、
同社製の紅こうじ原料の供給を受けている食品メーカーなど
173事業者を公表した。
同省は173事業者全てに対し、
健康被害の有無について報告するよう求める方針を決めた。
厚労省が28日の専門家会議に示した資料によると、
小林製薬は紅こうじ原料を52事業者に卸しており、
さらに卸などを通じて173事業者が供給を受けているとしている。
173事業者に対し厚労省は、
「過去3年間に医師から健康被害の報告があった」
かどうかなどについて事業者が自主点検した上で、
4月5日までに報告するよう求める。
また厚労省は同社の報告から、
健康被害で入院治療が必要になった患者数について
106人と公表していたが、重複をのぞくと93人になると明らかにした。
健康被害などの同社への相談件数（27日時点）については約1万2000件になった。
厚労省はまた、小林製薬製品で健康被害の原因となった物質について、
国立医薬品食品衛生研究所が中心となって解明を進めることも決めた。
小林製薬の「紅麹（こうじ）コレステヘルプ」など3製品について厚労省は、
有毒・有害な物質が含まれている疑いがあると判断している。
大阪市は27日、食品衛生法に基づいて回収を同社に命令している。
～工事について～
中川区のお客様宅、
下屋根改修工事を紹介します。
＜工事内容＞
既設下屋根解体・撤去 和瓦
既設ポリカ波板屋根解体・撤去
既設雨樋解体・撤去
下地処理工事 構造用合板張り
防水工事 ゴムアスルーフィング張り
大工工事 瓦桟打ち
瓦葺き替え工事 平板瓦
土居のし瓦葺き替え工事 シルガード使用
ポリカ波板屋根張替え工事 金具交換含む（材工共）
テラス柱補修工事 モルタ打設
施工前
施工中
施工後
今回の契約は屋根調査で雨水の跡がありましたので、
葺き替え工事し、漏水防止、建物寿命を延ばし、
安心して生活できるように施工に当たりました。
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
