東京都国立市で建築中のマンションが、7月の引き渡しを前に解体されることがわかった。
市によると、事業者である積水ハウスから4日、
市に事業の廃止届けが出された。
完成間近のマンションが取り壊されれば異例の事態だ。

マンションのホームページによると、
このマンションは国立市中2丁目の「グランドメゾン国立富士見通り」
（10階建て、総戸数18戸）。
JR中央線国立駅から徒歩約10分の立地にあり、
「国立富士見通りに10年ぶりの分譲マンション」をうたっていた。

積水ハウスは取材に解体の理由について、
「周囲への影響の配慮が当社の検討で不十分だったため」としている。

欧州中央銀行（ECB）は6日の理事会で、
主要政策金利を0.25%幅引き下げると決めた。
同金利の引き下げは8年3カ月ぶり。
ロシアのウクライナ侵攻後に加速したインフレが、
これまでの利上げの効果などで落ち着いてきたことから、政策転換に踏み切る。

カナダの中央銀行も5日、政策金利を4年3カ月ぶりに引き下げると発表した。
今後も欧米の先進国で利下げの動きが続く可能性がある。

ECBは主要政策金利を4.25%に、民間銀行がECBにお金を預ける際の金利は3.75%に、
それぞれ0.25%幅引き下げる。預金金利引き下げは4年9カ月ぶり。

国土交通省は3日、トヨタ自動車など5社で、車の大量生産に必要な
「型式指定」の手続きを巡る認証不正があったと発表した。
不正が認められたのは現行生産車で計6車種、生産終了車で計32車種。
国交省は道路運送車両法に基づき、4日にトヨタ本社を立ち入り検査する。
ほかの4社に対しても順次実施する。

不正があったのは他にマツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの4社。

国交省は3日、現行生産車で不正があったトヨタ、マツダ、ヤマハ発の3社に、
国交省が基準適合性を確認するまで対象車種の出荷停止を指示した。
調査が続いているトヨタには、速やかな最終報告の提出を求めた。

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国を加えた
「OPECプラス」は2日、オンラインで閣僚級会合を開き、
協調減産の枠組みを2025年末まで1年間延長すると発表した。
原油の供給量を抑制し、相場を支える狙いがある。

OPECプラスは、協調減産を通じた25年の生産量の合計を
日量3972万5千バレルに設定した。
24年の生産量とほぼ同じ規模で、世界の原油生産量の約4割に当たる。

相場の値崩れを防ぐために生産量を調整しており、ロイター通信によると、
減産は有志国による今年6月末までの日量220万バレルの自主的な措置を含め586万バレルに上る。

有志国はOPECプラスとしての今回の決定に加え、
220万バレルの自主減産を9月末まで3カ月間延長する一方、
10月から減産幅を段階的に縮小することも決めた。
ただ、相場の状況によっては減産縮小を取りやめることもあり得るとしている。

原油価格はガソリンなどの燃料や、プラスチックといった素材の価格を左右する。
OPECプラスの判断は暮らしにも大きな影響を与える。

家庭でおなじみのオレンジジュース。

原料の果汁はほぼ全量を輸入に頼っているが、
オレンジ生産国での自然災害や病害発生で供給不足に陥り、
円安の進行も加わって価格が高騰している。
果汁を確保できない国内メーカーは相次いでジュースの販売を休止。
かつてない「オレンジショック」が食卓を覆っている。

財務省の貿易統計を基に計算すると、冷凍濃縮オレンジ果汁の平均輸入価格は
2021年に1リットル当たり293円だったが、
23年には円安の影響もあり550円に上昇。
24年1～3月期はさらに上がって706円となった。
5月には国際指標となる米インターコンチネンタル取引所の先物価格が
史上最高値を更新、値上がりの勢いは止まらない。

背景には、オレンジの主要生産国ブラジルで発生した干ばつや大雨、
果樹の病害がある。
米国のハリケーン被害も深刻で、世界的な供給不足が起こった。
日本の場合、20年に3084万リットルだった冷凍オレンジ果汁の輸入量は、
22年には1770万リットルまで急減した。

23年には3738万リットルに回復したが、21、22年の輸入量が少なかった影響で、
オレンジ果汁の国内在庫は不足状態が続く。

果汁不足を受け、国内大手メーカーのアサヒ飲料（東京）は
オレンジジュースの販売を23年に一部停止、雪印メグミルクも既に一部休止している。
森永乳業も6月以降に取りやめる予定で、同社の担当者は
「心苦しいが、果汁の供給が安定しない中での販売継続は困難」と顔を曇らせる。

今後、オレンジ果汁の価格はどうなるのか。
商品先物に詳しいマーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘代表取締役は、
「5～7月のエルニーニョ現象の影響にもよるが、少しずつ低下する」との見方を示す。
一方、ある果汁専門商社は
「ブラジルでは今季も不作が避けられず、25年の末端価格は現行の約2倍まで
上昇するとの覚悟が必要だ」
と危機感をあらわにする。　

西濃運輸は14日、「カンガルー便」
で知られる主力の一般便と宅配便の運賃を、
6月1日から平均で10～20%引き上げると発表した。
値上げは2019年7月以来、5年ぶり。
深刻な運転手不足にともなう人件費の増加、
燃料費や車両価格の高騰も踏まえて決めたという。
値上げ幅は地域や距離、
重量によって異なり、6月からの新規契約が対象。
たとえば名古屋―福岡間の重さ50キロの荷物の場合、
これまでの5140円が5920円に上がる。
すでに契約している人にも今後、
新たな運賃体系に基づいて値上げを求めていくという。
また、親会社のセイノーホールディングスが
この日発表した2024年3月期決算は、
売上高が前年比1.8%増の6428億円、
純利益は23.4%減の145億円だった。
いわゆる「2024年問題」でとりまく環境は厳しいが、
「物量は改善傾向にある」とする。
生産性の向上などで25年3月期は増収増益を見込んでいる。


～工事について～
熱田市のお客様宅、
クロス貼替え工事を紹介します。

＜工事内容＞
既設クロス剥がし・撤去
既設家具移動・復旧
＜クロス貼替工事＞
下地補修工事　パテ処理
壁クロス貼り工事　サンゲツ
天井クロス貼り工事　サンゲツ

施工前



施工中







施工後




今回の契約はマンション売却を考え、
見栄えが良くなるようにということで
施工に当たりました。

今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。

大手損害保険4社が、
企業や団体の従業員向けの「団体扱（あつかい）保険」で、
保険料を事前に調整した疑いがあることがわかった。
少なくとも100を超える企業・団体の従業員向けで
不適切な行為があったとみられる。
金融庁もこの問題を把握して調べており、
6月中にも結果をまとめたい考えだ。
4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、
三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。
複数の大手損保や金融庁関係者によると、
4社は企業・団体の同意を得ずに、
従業員らの契約数が一定以上になると、
保険料を下げる「大口団体割引」の割引率を低く抑えるなど、
損保各社間で不適切な調整をした疑いがある。
契約した従業員は支払いが増えるなど、
調整によって保険料が変わった可能性がある。
昨年、4社は企業向けの保険で事前調整があったとして
金融庁から業務改善命令を受けている。
今回は主に、自動車保険の「団体扱契約」で
不適切な調整があったとみられ、
個人向けの保険でも疑いが浮上したことになる。


～工事について～
刈谷市のお客様宅、
電気配線交換工事を紹介します。

＜工事内容＞

既設分電盤解体・撤去
既設幹線撤去
既設外電気配線撤去
既設1階電気配線撤去
分電盤交換工事
幹線交換工事
外電気配線交換工事
1階電気配線交換工事

施工中






施工後




今回の契約は天井裏の電気配線が、
傷み、劣化してるので、
新しいVA、分電盤に変える事により、
安定した状態になるように施工致しました。

今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。

トヨタ自動車がシニア層の雇用拡大を発表。
内閣府の調査によると、69歳までのシニア層の就業率は今や50％を超えている。
人生100年時代、70歳まで働くのは、もはや当たり前なのか。

先日トヨタ自動車が明らかにしたのは、シニア層の雇用拡大。
シニア層の高い知識や技術を生かし、若手などの人材育成にもつなげるため、
60歳の定年後、再雇用は65歳までだったところを、
8月から全ての職種で70歳まで引き上げることを発表した。

2023年の総務省「労働力調査」よると、65歳～69歳の就業率は約52％を記録。
また、2019年に内閣府が60歳以上を対象に実施した
「高齢者の経済生活に関する調査」によると、
「何歳まで収入を伴う仕事をしたいか」という質問に対して、
65歳くらいまでが２５．６％、７０歳くらいまでが２１．７％、
７５歳くらいまでが１１．９％、８０歳くらいまでが４．８％という回答結果に。
全体の約６割が70歳でも働く想定をしていることがわかった。

一方で、企業側にはシニア世代の雇用について不安な面も。
リクルートジョブズリサーチセンターが発表した
「シニア層の就業実態・意識調査２０２３」によると、
シニア世代の雇用について、積極的でない企業が６６．５％という結果に。
理由としては、「健康状態、体力が不安」や「能力・スキルが不安」、
「任せられる仕事内容がわからない」などが挙げられた。

パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に
終わりが見せません。
パレスチナ問題を「アラブの大義」としてきた中東の地域大国サウジアラビアは
どのような役回りを果たそうとしているのでしょうか。
中東調査会の高尾賢一郎研究主幹に聞きました。

ガザでの停戦交渉が続くなか、米国とサウジが最近、
両国間の安全保障協定など新たな取り決めを結ぶためにやりとりを重ねています。
目的は何なのでしょうか。

近年、米国はアジア重視の政策の方向性を打ち出すなかで、
中東での軍事プレゼンスを縮小させていく流れにあります。
ただ、その空白が中国やロシアに埋められる事態には一定の警戒心を抱いています。
撤退するにしても、米国が今後も中東に関与するよりどころを残す狙いがあります。

一方のサウジは中ロと良好な関係を維持するでしょう。
特に、中国は石油の大口輸出先として重要です。
米国を引きつけておく材料としても、中ロとの緊密さを利用すると思います。
ただ、中国が軍事・安全保障面で中東に進出してくることはないでしょうし、
ロシアの軍事展開もシリア限定です。
そうなると、サウジが一番頼りになる米国から離れることはありません。
米国と安全保障協定に向けた交渉を進めることで、
中ロに完全にくら替えしたわけではない、と秋波を送っているのではないでしょうか。

政府が日本の経済安全保障に関わる重要情報を指定し、
その情報を取り扱える人物を身辺調査で制限する適性評価制度
の創設を盛り込んだ新法が10日、
参院本会議で成立した。　
重要情報の保全対象が経済安全保障分野に広がる。
政府は重要情報の指定範囲などを
運用基準で明確にしていく方針だが、
恣意（しい）的な運用への懸念も強い。
新法の名称は「重要経済安保情報の保護および活用に関する法律」
（重要経済安保情報保護・活用法）。来年5月までに施行される。
適性評価は「セキュリティー・クリアランス」と呼ばれ、
政府が情報を漏らす恐れがないと認めた人物に
情報の取り扱いを制限する仕組み。
信頼性を確認するため、政府は評価対象者の同意を得た上で、
家族の国籍、本人の犯罪歴、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済的
な状態といった事項を調べる。
情報漏えいには5年以下の拘禁刑などの罰則を科す。
政府は2014年施行の特定秘密保護法で、
防衛、外交、スパイ防止、テロ防止を対象に
適性評価制度を既に導入している。
評価対象者の大半は公務員だったが、
新法成立で今後は民間の対象者が増える。
政府は数千人程度と試算。
岸田文雄首相は「民間が保有する情報を一方的に秘密指定したり、
規制を課したりするものではない」との考えを示している。
高市早苗経済安保担当相は
「政府間の経済安保情報のやりとりがスムーズになり、
ビジネスチャンス拡大にもつながる」と強調。
新法成立で経済安保情報の保全レベルが先進国並みとなり、
同盟国との情報共有がこれまでより容易となる。
日本企業も、国際的な共同開発や海外政府による入札へ参加しやすくなるという。
しかし、国会審議では懸念が噴出。
企業関係者が適性評価で不利益を被る可能性や、
政府による恣意的な制度運用を警戒する声が上がった。
日本弁護士連合会も
「適性評価の調査の行き過ぎを抑止する仕組みが想定されていない」
との声明を公表。プライバシー保護などで課題は残っており、
政府は運用基準で懸念を払拭する必要がある。　


～工事について～
阿久比町のお客様宅、
電気配線交換工事を紹介します。

＜工事内容＞
幹線交換工事　野外・室内分電盤まで
分電盤交換工事　材工共
野外配線交換工事
プラボックス取付け工事

施工前



施工中




施工後



今回の契約は電気メーターまでの幹線と
分電盤が古く、線も細いので電気が安全に使える様に
施工に当たりました。

今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。