トヨタ自動車がシニア層の雇用拡大を発表。
内閣府の調査によると、69歳までのシニア層の就業率は今や50％を超えている。
人生100年時代、70歳まで働くのは、もはや当たり前なのか。

先日トヨタ自動車が明らかにしたのは、シニア層の雇用拡大。
シニア層の高い知識や技術を生かし、若手などの人材育成にもつなげるため、
60歳の定年後、再雇用は65歳までだったところを、
8月から全ての職種で70歳まで引き上げることを発表した。

2023年の総務省「労働力調査」よると、65歳～69歳の就業率は約52％を記録。
また、2019年に内閣府が60歳以上を対象に実施した
「高齢者の経済生活に関する調査」によると、
「何歳まで収入を伴う仕事をしたいか」という質問に対して、
65歳くらいまでが２５．６％、７０歳くらいまでが２１．７％、
７５歳くらいまでが１１．９％、８０歳くらいまでが４．８％という回答結果に。
全体の約６割が70歳でも働く想定をしていることがわかった。

一方で、企業側にはシニア世代の雇用について不安な面も。
リクルートジョブズリサーチセンターが発表した
「シニア層の就業実態・意識調査２０２３」によると、
シニア世代の雇用について、積極的でない企業が６６．５％という結果に。
理由としては、「健康状態、体力が不安」や「能力・スキルが不安」、
「任せられる仕事内容がわからない」などが挙げられた。