米東部ペンシルベニア州バトラーで13日に起きたドナルド・トランプ前大統領の銃撃事件で、
米CNNはトランプ氏が選挙集会の会場外から狙撃されたと報じた。

容疑者は、トランプ氏を警護する大統領警護隊（シークレットサービス）に殺害された。
聴衆1人が死亡、1人が重傷で、トランプ氏も耳のあたりを負傷した。
司法当局は暗殺未遂事件として捜査を始めた。

報道によると、容疑者は、集会が開かれた屋外のイベント会場から
数百メートル離れた建物の屋根の上にいた。
ライフルなどを使って狙撃した可能性があるという。
トランプ氏は普段から大統領警護隊が警護しており、
集会に参加するには荷物検査を受ける必要もある。

容疑者はこうした警備態勢を把握した上で、会場外から狙った可能性がある。

13日の集会は一般市民も参加が可能で、会場も事前に広報されていた。

10日の東京株式市場で、最上位の東証プライム市場の時価総額が
1001兆6979億円に達した。
東京証券取引所によると、初めて1千兆円を超えた。
今年に入って株高基調が続き、10日の日経平均株価（225種）も
前日に続いて終値で史上最高値を更新したことを反映した。
半導体などのハイテク関連株だけでなく、
長期金利の上昇や外国為替相場の円安進行で金融、輸出関連など幅広い銘柄が買われた。

公表された時価総額は政府が保有する株式を除いた数値。
プライム市場が導入される前の「東証1部」の時代を含め、初の大台突破となった。

10日の平均株価は前日に大幅上昇した反動で朝方に利益確定売りも目立ち、
前日終値を挟んで不安定にもみ合った後で続伸。
取引終盤に上げ幅は一時300円を超えた。終値は前日比251円82銭高の4万1831円99銭だった。

半導体関連株の一角が買い戻された。
金利上昇による収益の改善期待から銀行や保険株が買われ、
円安で自動車など輸出企業を中心に業績が拡大するとの見方を背景に幅広い業種で買われた。

政府が2023年度予算に計上した防衛費6兆8219億円のうち1300億円程度を使い残して
不用額となったことが9日、分かった。
防衛省発足後の07年度以降では、東日本大震災の特殊要因で
約1800億円の不用額が出た11年度に次ぐ2番目の規模。
一部では予算の増額に対して業務が追い付かず、執行の手続きが間に合わなかったとみられる。

政府は防衛力強化に向け、23～27年度の5年間で総額43兆円程度の予算を投じる方針。
財源を賄うため増税も実施する考えだが、多額を使い残している現状が改善されなければ、
予算査定の甘さに批判が生じ、今年末にかけての税制改正の議論に影響がありそうだ。

防衛費増額の初年度となった23年度予算の防衛費は米軍再編経費などを含め
6兆8219億円で、過去最大を更新した。
複数の関係者によると、増額に伴い契約や事業の実施が想定以上に増え、
年度内に必要な支出を精査し切れなかったという。
7月下旬にも決定する23年度の一般会計決算で不用額を計上する見込みで、
一部は24年度予算への繰り越しを検討している。

自民党の派閥のパーティー券をめぐり、政治資金規正法違反の疑いで
刑事告発されていた議員などですでに起訴された人を除く42人について、
東京地検特捜部は8日、不起訴処分としました。

特捜部は、自民党のパーティー券をめぐり、派閥側や各議員自身の政治団体の
収支報告書にウソの記載をしたなどとして刑事告発されていた議員や秘書などで、
すでに起訴された人を除く42人について、8日、不起訴処分にしたと発表しました。

このうち、岸田文雄首相や、二階俊博元幹事長など安倍派、
二階派、岸田派、茂木派の議員と元議員あわせて16人について、
「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」で不起訴処分としました。

また、派閥や各議員の会計責任者など24人については、
「起訴猶予」または「嫌疑不十分」、2人については「被疑者死亡」で不起訴処分としました。

任期満了に伴い、きょう（7日）投票が行われた東京都知事選は、
現職の小池百合子氏が当選確実となりました。

現職の小池百合子氏は、自民党支持層の約7割と公明党支持層の約8割を支持を得ています。
さらに無党派層の約3割からも支持を得て、当選が確実となりました。

小池百合子氏は兵庫県出身の71歳。
民放キャスターなどを務めた後、1992年に参議院議員、93年に衆議院議員に。
環境相や防衛相を歴任後、2016年8月に東京都知事に就任。
現在まで2期8年を務めています。
　
広島県安芸高田市の前市長・石丸伸二氏は、無党派層の約4割の支持を得て
激しい追い上げを見せましたが、小池氏に及びませんでした。
前参議院議員の蓮舫氏は、立憲・共産支持層の約7割の支持を得ましたが、
無党派層からの支持は2割弱にとどまるなど、厳しい戦いとなりました。

小池　百合子氏
2,918,015（42.8%）

石丸　伸二氏
1,658,363（24.3%）

蓮舫氏
1,283,262（18.8%）

東京都知事選挙は7日、投開票を迎えます。
各候補は若者や子育て世代を支援する政策について主張を繰り広げています。

小池百合子候補
「20年30年後もこの東京がいつまでも持続可能な都市でありますように、
そのために人を育て、出会いを作り、結婚ができ、出産ができ、
そして子育てができ、教育ができる。こんな東京にしていきたいと思っています。
都民とともに都民のために都政を担わせていただきたい」

現職の小池百合子さんは、低価格で住める民間住宅の推進など、
2期8年の実績を元にした公約をアピールしています。

石丸伸二候補
「これから日本は大変な局面を迎えますが、大変な日本を背負うのは今の子どもたち、
そしてこれから生まれてくる子どもたちです。
早く彼らに対して力を付けてもらう、その投資を行うべきだと考えています。
お約束します。必ず実行してみせます」

石丸伸二さんは、学校現場の環境改善のために100億円を支出するなど、
次世代への投資を打ち出しています。

田母神俊雄候補
「男性も女性も結婚したいと思っている。でも所得が足りなくて結婚できない。
そういう意味で私は都民税の減税、住宅手当の引き上げによって皆さんの手取りを増やし、
若い人が結婚できるようにしたい。必ず東京都を安全で豊かな暮らしができる街にします」

田母神俊雄さんは、住宅手当を増やした企業に対して、法人税を減税することなどを訴えています。

蓮舫候補
「子どもが生まれなくなってるのは経済的理由で結婚を諦める、子どもを諦める、
そういう若い人たちが確実に増えてきているからだと思うんです。
こういう若者を支援する東京都に一緒にしていきませんか。
1人で立って歩いていけるまで支え続けて、皆でボトムアップで東京を良くしていく、
そんなリーダーにぜひ、蓮舫をさせていただけないでしょうか」

蓮舫さんは、保育や医療現場などで働く人の奨学金返済の支援などを公約に入れ込んでいます。

7日、投開票の東京都知事選挙には、このほかの諸派と無所属で52人が立候補しています。

去年の一人暮らしの世帯の数が過去最多となった一方、
18歳未満の子どもがいる世帯数は過去最少となったことが国の調査でわかりました。

厚生労働省の調査によりますと、一人暮らしの世帯数は去年6月時点で
1849万5000世帯と全体の34％を占めていて、
統計を始めた1986年以来、過去最多となりました。

また、1人で暮らす高齢者は855万3000人で、過去2番目の多さとなっています。

一方、18歳未満の未婚の子どもがいる世帯数は983万5000世帯で過去最少となりました。

厚労省は「少子高齢化が進んだことや未婚率の上昇が影響していると考えられる」としています。

さらに、生活が「大変苦しい」、または「やや苦しい」と答えた世帯の割合が
前の年よりも8ポイントほど増え、59.6％になりました。

損害保険大手４社が企業向け保険の保険料を事前調整し、
独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たるカルテルを結んでいたとして、
公正取引委員会が排除措置命令を出す方針を固めた。
４日に処分案を４社に通知しており、意見を聴いてから確定する。

４社は、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、
損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険。
問題となったのは、災害などの大規模リスクに備える企業向けの「共同保険」で、
複数の損保で１企業の契約を引き受ける仕組みになっている。

関係者によると、４社の営業担当者は２０２２年１２月、
私鉄大手の東急グループ向けの保険で、
本来は各社が個別提案すべき保険料を事前調整した疑いがある。
また東京海上、三井住友、損保ジャパンの担当者は同５月、
仙台空港の運営会社「仙台国際空港」向けの保険でも事前調整をした疑いがある。
営業担当同士、日頃からやり取りして見積もりを共有する慣習があったという。

海上自衛隊の潜水艦を受注する「川崎重工業」（本社・神戸市）が
潜水艦の乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金を使って
多額の物品や飲食代を負担していた疑いのあることが、関係者への取材でわかった。
税務調査した大阪国税局がこれまでに十数億円の裏金作りを把握し、
重加算税を含む追徴税額は少なくとも約6億円に上るとみている。

川重の防衛関連の契約は年間約2千億円に上る。
防衛省は3日、自衛隊員倫理法違反の疑いで調査を実施していると発表した。

川重は、海自の潜水艦建造を「三菱重工業」（本社・東京）と交代で受注している。
現在就役している22隻のうち半数が川重製だ。

拠点となる川重神戸工場（神戸市中央区）の造船所では、潜水艦の建造とともに
定期的な検査や修理を実施している。
複数の関係者によると、神戸工場で検査・修理を担当する修繕部では、
複数の下請け企業との取引で架空発注を繰り返し、その架空発注分で支払った代金を
裏金として下請け側にプールさせていたという。

官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、
2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。
年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。
各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。
19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。
官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。

機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。
会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。
「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、
不必要な用途に使っているのではないかとの指摘も出そうだ。
機密費の不透明さが改めて露呈した形だ。

開示請求した期間外に在任した元官房長官が共同通信の取材に応じた。
機密費は主に首相や官房長官の判断で支出を決定。
与党議員の選挙応援の際に支出した経験があると明らかにした。