アメリカのトランプ大統領が日本時間の2月19日朝、
引き上げを目指す自動車関税の税率について「25％程度だ」と表明しました。
専門家にトランプ大統領の発言の影響について聞きました。

アメリカ　トランプ大統領：
「4月2日に話すことになるが、自動車への関税は25％程度になるだろう」

トランプ大統領は関税を適用する対象国については言及せず、
4月2日にも詳細を説明すると話しました。現在、日本の乗用車に対する関税は2.5％で、
日本が対象国となれば10倍になります。
この発言に市場は敏感に反応しました。

トランプ関税への警戒感から自動車関連株を中心に売られ日経平均株価は下落。
2月19日の終値は18日より105円79銭円安い、3万9164円61銭円でした。

アメリカの25％程度の関税の引き上げが、愛知の自動車産業にもたらす影響について、
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの塚田裕昭さんに話を聞きました。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　塚田裕昭さん：
「25％が実現すると、自動車産業の比重が大きい東海地方にとっては大きなマイナスになる」

一方で、25％程度と表明したことには別の狙いがあるといいます。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　塚田裕昭さん：
「トランプさんの狙いは輸出ではなく『（自動車を）アメリカでつくれ』。
アメリカでつくれば雇用も生まれてアメリカにとっていい。
実際には何の交渉もなしに『25％関税で決まり』という話にはならないのではないか」

ただ、25％より低い税率となっても、日本にとっては厳しい状況が続くと見ています。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　塚田裕昭さん：
「関税はそこまで上げません。アメリカへの投資を増やして
アメリカでの（自動車）生産の割合を高めてくれ、という条件で妥結すると、
輸出への影響は小さくなるが、徐々にアメリカでの（自動車生産の）比重が増えて
国内の生産が減る。日本の空洞化につながり、日本経済にとっては望ましくない」