電力大手10社は30日、11月使用分（12月請求分）の電気料金が、
標準的な家庭で前月比513～650円値上がりすると発表した。

政府が酷暑対策で行っている電気・ガス代の補助金支給が
10月使用分で全て終わるためで、東京電力では608円高い8868円となる。

東京ガスなど都市ガス大手4社のガス料金も前月比209～274円値上がりする。

補助金は、ロシアのウクライナ侵攻後の燃料価格高騰を受け、
激変緩和措置として2023年1月に開始。今年5月にいったん終了した後、
岸田文雄前政権が8～10月の3カ月に限って再開することを決めた。
財源には物価高騰対策の予備費を充てた。

10月の電気の補助額は1キロワット時当たり2．5円。
標準的な使用量は会社ごとに異なるが、
補助終了はそれぞれ575～650円の押し上げ要因になる。
これにより北海道電力の料金は513円高の9491円、関西電力は650円高の7664円となる。

政府は11月をめどに総合経済対策をまとめる方針で、電気・ガス代などの
高騰に関する支援策も検討される見通し。