円安などの影響で物価が上がる一方、賃金の伸びは鈍く、
苦しい生活を強いられる人も少なくない。

27日投開票の衆院選で、各党は将来の賃上げなどの経済対策を
公約として打ち出しているが、現在困窮している人からは、
速やかな支援拡充を求める悲痛な声が上がる。

東京都新宿区の都庁前では12日、配布される食料を求め705人が並んだ。
2020年から毎週配布を続けるNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」
（新宿区）の大西連理事長（37）は
「かつては野宿者が中心だったが、収入があっても生活が苦しい人が増えた」
と指摘した上で、「生活保護手前の人たちへの支援が足りない」と国に対応を求めた。

幾重にも折り返した列の中にいた世田谷区の志垣祐介さん（29）は現在求職中だ。
「高卒で働き始めたが、次第に生活が苦しくなった。米やコーヒーなどが買うたび高くなる」
と物価高を痛感している。
「日々の生活で精いっぱい。貯金や結婚なんて考えられない」と表情を曇らせた。

同じく列に並んだ豊島区の無職男性（60）は病気で退職後、生活保護に頼っている。
「食費も光熱費も上がるのに生活保護の受給額は増えない」と嘆き、
「福祉政策は後回しにされ続けてきた。政府は貧困を見て見ぬふりだ」と憤った。

1人親家庭の状況も深刻だ。秋田県内で中学生の子どもを育てる30代の女性会社員は離婚後、
頼れる人もなく、子どもが幼いころは満足に働けずに雑草を食べたことも。
その後、収入は安定したが、行政の支援はほとんどなくなる一方で、
生活費や税金などは増え、苦境は変わらないまま。
「子どもに十分な生活と教育を保障してほしい」と訴えた。

母子世帯などを支援するNPO法人「キッズドア」（中央区）が
5、6月に全国の支援家庭を対象にしたアンケート調査では、
約1800件の回答のうち、この1年間で家計が「厳しくなった」という世帯が98％を占めた。
「子どもが常におなかを空かせている」などと窮状を訴える声もあった。

同法人の渡辺由美子理事長は
「低所得層を支援するだけではこぼれ落ちる人がいる。
全ての子どもを助ける政策を最優先に行ってほしい」と話した。