中小企業が融資を受ける際に保証人になる「信用保証協会」をめぐり、
全国51協会のうち50協会のトップが地元自治体の元幹部であることが、
朝日新聞の調べでわかった。
政府は「天下り」批判を受けた11年前の国会で是正の意向を示していたが、
いまも98%で天下りが続いている実態が明らかになった。

信用保証協会は、中小企業が金融機関からお金を借りやすいように債務を保証し、
企業が返済できなくなった場合は肩代わりする。
信用保証協会法に基づく公的機関で、
47都道府県と4市（横浜、川崎、名古屋、岐阜）にある。

協会トップである会長や理事長の出身を調べたところ、
51協会のうち50が地元自治体だった。
うち25人は都道府県の元副知事で、その他は県教育長や県議会事務局長、
県・市の局長や部長といった元幹部だった。

大阪や兵庫の協会は1948年の設立時から76年間、府県の出身者がトップに就き続けている。

トップが唯一、民間出身なのは富山県の協会。
民間出身の新田八朗知事が2020年の知事選で、
「金融・経営の専門的知見を持つ人材による協会運営」を目指し、
「民間人を対象とした公募」を検討すると公約して初当選した。

協会役員の任命権は知事や市長にあるが、経済産業省や金融庁も協会を監督する。
13年の参院予算委員会で野党議員が、協会トップは「自治体からの天下りポスト」と指摘し、
「（保証するか否かの）審査体制がずさんだ」とも訴えた。
茂木敏充経産相（当時）は「何十年、理事長らが同じところから出ていること自体、
適正だとは思っていない」とし、
「国民目線で見ておかしいことはおかしいという方向で検討する」と答弁していた。