自民、公明両党は9日、政治資金パーティー裏金事件を受けた
政治資金規正法改正の与党案について合意した。

与党案では、政治資金収支報告書を作成する会計責任者に対する
監督責任を国会議員が有すると明示し、不記載などで会計責任者が処罰された場合の罰則を強化。
政党から政治家個人に支出され、使途公開が不要な「政策活動費」は、
支払いを受けた政治家が使途を報告し、党が収支報告書に記載することを義務付けるとした。
政治資金パーティー券購入者の公開基準は現行の「20万円超」から引き下げ、
改正案に盛り込むとしたが、具体的な金額は明記しなかった。
また政治団体間の資金移動について、年間1000万円以上の寄付を受けた
「その他の政治団体」は、国会議員関係政治団体と同等の支出公開規制の適用を受けるとした。

今後、自公はそれぞれの党内手続きを経て与党案を正式決定する。
野党各党も規正法改正案を提出する方針を確認しており、
今国会での成立を目指して与野党協議が本格化する。