損害保険大手4社は今年10月から、
住宅向けの火災保険料を全国平均で1割ほど引き上げる。
各社は、自然災害で悪化した収支を改善させるためとしている。
ただ、火災保険の値上げは2019年以降4回目。
この5年で4割ほども上昇しており、家計の負担は増している。

値上げするのは東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、
損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険の4社。
東京海上日動は平均9%引き上げる方針を決め、
ほかの3社も1割程度、引き上げる方向で詳細を詰めている。

火災保険料は、業界団体の損害保険料率算出機構が、保険料の目安となる
「参考純率」を算出している。
近年、台風や豪雨などの災害が相次ぎ、保険金の支払いが増えていることから、
機構は昨夏、住宅向け火災保険で平均13%の料率引き上げを決めた。
これを受け、各社が値上げの幅や時期を検討していた。

大手4社による火災保険料の値上げは直近5年間で4度目だ。
いずれも自然災害の増加に対応するためとし、19年10月に全国平均で6～9%、
21年1月に同6～8%、22年1月に同11～13%、それぞれ引き上げた。