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大企業の税逃れ 総務省の新基準案「50億円超」に自民が猛反発

資本金の減資による大企業の「税逃れ」問題をめぐり、
総務省は29日に開かれた自民党税制調査会の会合で、
税逃れを防ぐための新基準案の詳細を示した。
中小企業への影響は最小限に抑えられると説明するが、
自民内から反対意見が続出した。

新基準案は、赤字の企業も資本金や人件費などに応じて
納める外形標準課税の適用基準について、
「資本金1億円超」だけでなく、「資本金と資本剰余金の合計額」も加えるという内容。
総務省はこの日の会合で、合計額を50億円超とする案を示した。
新たに対象となる中小企業は約1500社で、
約272万社の0・1%に満たないとした。
また「50億円超」という基準は、
東証プライム上場基準の一つである「純資産額50億円以上」よりも厳しいとしている。

ただ、出席した議員からは、「新基準が導入されれば将来、金額が下げられ対象が拡大する」
「減資した大企業だけを対象にする仕組みにするべきだ」といった反対意見が続出。
ある議員は会合後、
「総務省のやり方は乱暴だ。論点を整理して慎重に議論しないといけない」と、
結論を来年以降に先送りするべきだと主張した。

反対の経産省、「プライム上場企業」照準の代案
総務省案に反対している経済産業省は、新たな案を模索している。
資本金を1億円以下に減資した大企業のみを数年間、
外形標準課税の対象とする案を与党税調幹部らに示しているという。
プライム上場相当の大企業だけを網にかけることで、
中小企業に影響が出ないようにするねらいだ。
西村康稔経産相は28日の記者会見で
「(税逃れと)全く関係のない一般の中小企業、
スタートアップ企業まで影響が及ぶ(総務省の)見直し案は、
中小企業政策、スタートアップを育てていく観点から望ましくない」と述べた。
総務省の案では、外形標準課税の対象外となった大企業約1万社のうち、
新たに対象となるのは多くても1千社程度。
経産省案はすでに減資した企業は対象にできない。
与党税調の議論は12月上旬に山場を迎えるが、
先行きは見通せない状況だ。

~工事について~
蒲郡市のお客様宅、
キッチン工事を紹介します。

<施工内容>
システムキッチン LIXILシエラ
システムキッチン組立
既設流し台・吊り戸・床・解体撤去(換気扇含む)
給排水設備工事
床張り替え工事(既設解体)
キッチンパネル張り
システムキッチン電気工事

床下地処理工事
床フローリング張り工事
壁・天井下地処理工事
クロス貼り工事

コンセント新設工事
コンセント・スイッチカバー交換工事
LED照明器具取付け工事

巾木取付け工事
廻り子取付け工事

施工前






施工中



























施工後







LIXILシエラの特徴は
いつまでも飽きのこないシンプルなデザイン、
たっぷりしまえて取り出しやすい収納です。

キッチンをリフォームしたことで
家族揃って食卓を囲むことにワクワクしたり、
家族のために食事を作ることが嬉しかったり、
とお客様の生活がより一層明るく楽しく
なれば嬉しいです!

今後もそれぞれのお客様にあった
工事提案、施工に励みます!

Posted 2023.11.29
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