自民・公明両党は12日、物価高騰対策の一環として実施する定額減税に、
2000万円の所得制限を設ける方向で最終調整に入った。
また、定額減税の実施は原則として、
今回の「1年限り」とするが、不測の物価高騰などがあった場合には
追加的措置を講じることを、近くまとめる2024年度税制改正大綱に盛り込む方向だ。

定額減税は1人あたり4万円（所得税3万円、住民税1万円）。
納税者本人と扶養家族の数に応じ、その納税者の減税額が決まる。

所得制限は、物価高による生活負担増が相対的に軽い
富裕層を定額減税の対象から外す。
国会議員も定額減税の対象外になる見通し。

岸田文雄首相は
「子育て世帯の分断を招くことはあってはならない」と国会で答弁し、
所得制限に慎重な姿勢を見せていたが、
自民党税制調査会では所得制限の導入論が大半だった。
これに対し、公明党内からは「分断を招きかねない」と懸念の声が上がり、
税制改正の焦点になっていた。

また、公明党は物価や景気動向次第では、
定額減税の継続の可否を判断する景気条項も
「検討課題にする」と主張し、減税を「1年限り」とする自民とは
隔たりがあった。

定額減税は来年6月から始まる。
物価高対策としては、住民税非課税世帯への7万円給付の年内支給を目指し、
一部の自治体が受け付けを始めた。
所得税は非課税だが住民税のみ課税されている
低所得世帯や新たに住民税非課税となる世帯には、
来年2～3月に1世帯当たり10万円が給付される。