自民党税制調査会は6日の幹部会合で、
来年6月から実施する1人あたり4万円の定額減税について、
2000万円で所得制限を設ける方針で一致した。
ただ、高所得者に対する所得制限をめぐっては公明党など
与党内に慎重な意見もあり、与党の税調協議などを通じて最終調整する。

定額減税は、納税者本人と配偶者らを含めた扶養家族が対象で、
1人あたり所得税3万円、住民税1万円を納税額から控除する。
4人家族の場合は16万円の減税になる。

政府は定額減税の目的を物価高対策としており、
自民党内では「高所得者を対象にする必要性は大きくない」
との声も出ていた。
国会議員の歳費（給与）は期末手当を含めて計2100万円程度となっており、
自民党税調はこれも踏まえて所得制限の水準を決めたい考えだ。