岸田首相が打ち出した経済対策の財源の裏付けとなる
今年度補正予算案が、24日午後、衆院本会議で
自民・公明・国民・維新の4党の賛成多数により可決され、
参院に送られました。

補正予算案は、総額が約13兆2000億円で、
物価高から国民生活を守るための予算として2兆7400億円、
持続的な賃上げ、所得向上のためとして1兆3300億円が盛り込まれている。

これに先立つ予算委員会での締めくくり質疑では、
立憲民主党の逢坂代表代行が所得税などの減税について
「タイミングも遅れるし、機動性にも欠けるし、
なんでここであえて減税っていう手法をとるのか」と追及した。
岸田首相は「給付と所得減税を両方用意している。この組み合わせが大事だ」
と説明したが、
逢坂氏は「選挙や、国民の歓心を買うために減税するなんていうのは邪道だ」
と批判した。

補正予算案の参院での審議は週明け27日から始まり、
順調に審議が進めば週内に成立する見通しだ。