衆院予算委員会は２２日、基本的質疑が各党一巡した。
与野党は２日間にわたり岸田文雄首相に１人４万円の
所得税・住民税の定額減税について質問した。
世論の理解が広がらない中、首相は
「国民に丁寧に説明を続けたい」と予算委に臨んだが、
従来答弁を繰り返す場面が目立った。

２２日の予算委で、立憲民主党の岡田克也幹事長は
減税が複数年にわたる可能性の有無について
「１年限りなら１年限りと断言を」と求めた。
首相は「来年、定額減税で可処分所得を下支えした上で、
再来年は間違いなく構造的・持続的な賃上げを実現するように取り組む」
と意義を語ったが、質問への明確な答えにはならなかった。

岡田氏は「お答えがない。続ける可能性はあるということか」
などと質問を重ねたが、
首相は「デフレ脱却の流れを止めてはならないので
一時的な措置として定額減税を用意した」などと語り、
岡田氏はいらだつような表情を見せた。

物価高対策ならば来年６月の減税ではなく、
年内に実施可能な幅広い世帯への給付を行うべきだとの主張も相次いだ。

立民の泉健太代表は２１日の予算委で
「即効性でいえば給付のほうが早い」と指摘。
首相は、低所得の住民税非課税世帯に７万円の追加給付を行うとしつつも、
定額減税により「可処分所得を支え、賃上げを下支えする」との考えを示し、
議論はかみ合わなかった。

こうした答弁に対し、岡田氏は２２日、
「所得減税ありきで、後から理屈がついてくるから苦しい説明になる。
今、生活に苦しんでいる人に対応するなら給付金だ」
と改めて主張したが、首相は従来の説明を繰り返した。

首相は減税を「税収増の国民への還元策」と説明している。
ただ、鈴木俊一財務相は還元の原資は国債の償還などで使用済みで、
減税するなら「国債の発行をしなければならない」と発言している。

泉氏に「還元ではないのでは」と批判された首相は、
鈴木氏の発言は単年度の国の財政に関するものであり、
「国全体の財政を考え、国民からいただいた
所得税・住民税の税収増（３・５兆円相当）を減税という形でお返しする」
と述べるにとどめた。