～本日のニュース～
中国が日本の水産物を全面禁輸としたことを受け、
政府が4日に発表した水産事業者支援策では
「輸出先の転換」「国内加工体制の強化」などを柱に
「脱・中国依存」をめざす。
新たな輸出先として欧米や東南アジアを念頭に置くが、実現のハードルは高い。
農林水産省によると、中国への水産物の輸出額は871億円（2022年）で、
全体の2割を占め、国・地域別では1位だった。

農水省によると、22年のホタテの生産量は51・2万トンで、
このうち中国に14・3万トンを輸出。ナマコは5100トンのうち中国向けに
1900トンを輸出した。香港向けを含むと、この数字はさらに増える。
加工も中国頼みだ。同省は輸出したホタテを中国でむき身に加工した後、
米国に3万～4万トンが輸出されていると推定。今回の支援策では、
日本国内で加工するための施策も含めた。
現場の受け止めは複雑だ。
北海道網走市で水産物加工会社を営む根田俊昭さんは
「建設資材が高騰し、機械も電気代も値上がりする中、現実的な対策なのか」
と疑問を投げかける。
仮に加工施設を国内に設けても、働き手の確保は簡単ではないという。
「人手がないのに、『カネを出すからすぐ作れ』と言われて、
できるのか。国はもっと現実を知ってほしい」と話す。「和食ブーム」でも未知数

政府は欧米の飲食店などで「日本食キャンペーン」も開く方針だ。
岸田文雄首相は、輸出先の開拓を対策とした理由に
「世界の和食ブーム」を挙げる。農水省幹部は「試食会などで需要を開拓したい」と意気込む。
しかし、実際に需要の掘り起こしにつながるかは未知数だ。
日本産食品の輸出先は中国を始めとするアジア諸国が中心だ。
欧米は市場規模は大きいが、食文化の違いが足かせになっていた。
一般的に欧米の衛生規制はアジア向けよりも厳しく、対応に時間がかかる可能性がある。
長崎県の養殖・加工業者「橋口水産」の橋口直正社長は、
中国の全面禁輸によって「億単位の損失が見込まれている」と話す。
同社はブリの約95%を海外に輸出しており、うち約2割の輸出先が中国だった。
中国は重要な市場ととらえ、現地でのイベントに出店したり、
SNSでPRしたりしてきた。
「輸出量が多く、これから伸ばしていこうとしていた矢先だった」と橋口社長。
11月から本格的な出荷シーズンが始まり、
さらに影響を受けることが予想される。政府に対し、
「影響を受けた業者を広く支援対象に含めてほしい」と話す。

～工事について～
半田市のお客様宅にて
板金張替え工事を行いました。

（工事内容）
既設板金解体・撤去・処分 胴縁打ち
防水ｼｰﾄ貼り工事
外壁板金張り工事（材工共） ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板　

施工前






施工中










施工後









ガルバリウム鋼板
錆びが起こりにくいというのは
金属系外装材として非常に優位性があり
長期耐久性が高いと言われています。
そして、軽いので耐震性が高く
高いデザイン性もあり
薄くて着色性が高いのがガルバリウムの特徴です。
熱反射率・耐熱性もあります。
施工したことにより
今よりも優れて尚且つ、
お客様の為になるような
施工提案をさせて頂いております、