〜本日のニュース〜
大手電力会社が電力販売で
カルテルを結んでいた問題で、
経済産業省は14日、関西電力など
5社に業務改善命令を出した。
競争すべき相手と営業上の重要な情報を
交換していたことが
「適正な競争に対する信頼を著しく害し、
電力自由化の趣旨に反した」と認定。
競争の制限をしないことや、再発防止計画の提出を求めた。

命令を受けたのは、関電、
中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、
九電みらいエナジーの5社。
公正取引委員会が3月、各社が互いに
顧客の獲得を制限したとして、独占禁止法違反
（不当な取引制限）で総額約1010億円の課徴金納付命令を出した。
関電は調査前に違反を申告して
課徴金納付の処分を免れる一方、
他社は公取委と「見解の相違がある」として
処分の取り消し訴訟の提起に向けて動いている。

経産省の電力・ガス取引監視等委員会は
「カルテルと疑われるような行為を行うこと自体が問題」として公取委の情報提供も受け、独自に調査した。
その結果、関電が主導し、
2017年10月～20年12月、
各社の経営陣や管理職が数十回の
情報交換をするなど組織的に関与していたと認定した。

特に関電に対しては、
「電気事業の健全な発達に
極めて大きな支障を及ぼした」として、
「悪質性、計画性が認められる」と批判した。
今回の問題で顧客の利益がどの
程度侵害されたかは
「定量的に示すことは困難」としたうえで
「利益への被害を生じさせたおそれが
あるとの批判は免れない」とした。
経産省は同日、大手10社でつくる
電気事業連合会（電事連）に、
活動のあり方の検証や組織運営の
透明性の向上を求める行政指導をした。
公取委は各社が電事連の会合前後に
情報交換していたと認定し
、再発防止などを求める申入書を渡していた。
電事連の池辺和弘会長（九電社長）は
14日の記者会見で
「カルテルをしていないと私は思っている」
としたうえで、
「疑われた件については、
二度と起こらないシステムを作れるよう努力したい」と話した。
また経産省は同日、
九電みらいエナジーを
除く4社に加え、北海道、東北、
東京電力系2社、中部、北陸、四国、
沖縄、JERAの計13社に対して、
発電部門が新電力など社外に
不利な価格で販売しない「内外無差別」の強化などを指示した。

～工事について～
恵那市のお客様宅にて
ベランダ防水工事を行いました。

（工事内容）
清掃
水洗い
樹脂ﾓﾙﾀﾙ
ﾌﾟﾗｲﾏｰ
布ｸﾛｽ貼り
防水材塗布 2回塗り
ﾄｯﾌﾟｺｰﾄ （保土谷ﾊﾞﾝﾃﾞｯｸｽ）　ｸﾞﾚｰ
戸箱小口塞ぎ　板金張り・ｺｰｷﾝｸﾞ含む
手すり支柱ｺｰｷﾝｸﾞ

施工前






施工中
















施工後







ベランダ防水層は、
年月とともに徐々に衰えていきます。
ベランダの防水性が衰えると、
雨がベランダ本体のコンクリートや
木に染み込んで
ベランダに接している壁や天井から
雨漏りが発生しやすくなります。
それを防ぐために、
劣化がはじまる前に防水工事の
やり直しを行う必要があると言われています。
その点を踏まえてお客様は
今回の施工を行い
とても安心してくださり
『今後のことを考えて工事を
してもらえて良かった！』
と、嬉しいお言葉をいただきました。