～本日のニュース～
日本銀行は26日、今月の金融政策決定会合の
「主な意見」を公表した。物価上昇率について、
現状の見通しよりも「上ぶれる可能性がある」
との指摘が委員から相次いだ。
日銀は、物価の上昇率は今年度半ばにかけ徐々に縮小するとしてきたが、
見通しが大きく変われば、政策修正につながる可能性がある。

4月に就任した植田和男総裁のもとで
2度目となる会合を6月15、16日に開いた。
日銀は長期金利を低く抑える
「イールドカーブ・コントロール（YCC）」
を含む金融緩和を続けると決めた。
この会合で議論の一つになったのが、
高騰が続く物価の見通しだ。消費者物価指数（生鮮食品を除く）の
前年同月比の上昇率は4月まで、
13カ月連続で日銀が目標とする2%を上回っている。
ただ、日銀は原油価格の上昇など一時的な要因が大きいとし、
今後、プラス幅を徐々に縮小し、今年度は1・8%に落ち着くとみている。

会合では、ある委員が、
企業の価格設定の姿勢に変化があるとして
「想定より上ぶれる可能性がある」と指摘。
「2%を下回らない可能性が高い」との声も出た。
著しい物価上昇の抑え込みに苦労する欧米の中央銀行を念頭に、
「わが国も物価上昇の持続性を過小評価している可能性も否定できない」との意見もあった。
植田氏はこの会合後の記者会見で、
「（物価の伸びの）下がり方が思っていたよりもやや遅い」と指摘。
そのうえで、「（物価の）見通しが大きく変わるということであれば、
政策の変更にはつながってくる」と語り、
物価高騰が想定以上に長引けば、
金融緩和策を修正する理由になりうるとの見方を示した。
日銀は次回7月の会合で3カ月に1度の物価の見通しを公表する。
見通しの上方修正とともに、
政策変更があるのではないかとの見方が市場にくすぶる。
また、「主な意見」によると、ある委員は緩和を続けるべきだとした上で、
YCCについて、政策の修正の際に市場に与える影響などを勘案すると
「コストが大きい」と指摘。「早い段階で、その扱いの見直しを検討すべきだ」と訴えていた。

〜工事について〜
岡崎市のお客様宅、
玄関テラス新設工事をご紹介します。

今回の契約は、
玄関ポーチに雨が降り込みやすく、
ポーチが傾斜していて滑りやすかった為、
玄関テラス新設工事を提案しました。

施工前



施工中



施工後




玄関ポーチにテラス屋根を設置しました。
また、安全面を考慮して玄関廻りに
手すりを設置しました。

施工前は
家の中に入る際に足元が悪い状態でしたが、
工事を行ったことで、
生活環境が改善されたと思われます。

今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。