～本日のニュース～
地球温暖化対策に国は
どのような法的義務を負うか、
国際司法裁判所（ICJ）が
見解を示すことになった。
国連総会は29日、ICJに勧告的意見を
出すよう求める決議を全会一致で採択した。
ICJの意見が、各国の対策を加速させる可能性もある。

決議は、海面上昇など気候変動の影響を
強く受ける太平洋の島国バヌアツが主導。
共同提案国は、最終的に日本を含む130カ国以上に広がった。
決議への支援状況をまとめたサイトによると、
米国や中国、ロシアなどが態度を明確にしていなかったが、
国連総会で反対意見を出す国はいなかった。

決議は気候変動を
「文明的規模でのかつてない挑戦であり、
現代と将来の世代の人類の幸福は私たちの
緊急対応にかかっている」と強調。
ICJに対し、①国際法に基づき、人為的な温室効果ガスの
排出から環境を守ることの国家の義務とは何か
②国家が対策をせず、重大な損害を生じさせた場合、
どのような法的結果がもたらされるのか、
の2点について勧告的意見を出すよう求めている。

ICJは国際法上の紛争を解決するために
設立された国連の主要な司法機関で、
勧告的意見に拘束力はないものの、
権威ある司法的な見解として尊重される。

主導した島国バヌアツの首相は
バヌアツでは今年3月、
二つのサイクロンによって甚大な被害が出た。
同国のイシュマエル・カルサカウ首相は議場で
「このままでは事態がさらに悪化して
しまうかもしれないという深い不安がある」と演説。
ICJの意見が「気候危機への取り組みに大きな利益をもたらし、
世界的な協力と各国の行動をさらに
強化することができると信じている」と語った。

ICJが、各国に気候変動による被害の責任を負わせるような意見を出した場合、
今後の政策に影響を与えたり、対策を促す抗議活動の追い風になったりする可能性がある。
環境NGOの国際ネットワーク
「気候行動ネットワーク（CAN）・ヨーロッパ」の担当者は
「欧州では気候変動に関連する訴訟が増えている。
ICJの勧告的意見は、さらに多くの訴訟を誘発し、
裁判所の判断の論拠にもなるだろう」とする声明を出した。
日本政府は共同提案国になった理由について、
「バヌアツを始め島嶼国やアフリカ諸国などにとって、
気候変動は大きな問題だという懸念を共有して判断した」と説明している。
国連のグテーレス事務総長はこの日、
総会で「勧告的意見が国際的な法的義務を明確化すれば、
国連とその加盟国がより大胆で強力な
気候変動対策をとるための助けとなるだろう」と述べた。

～工事について～
西尾市のお客様宅にて
ｽﾏｰﾄPVﾏﾙﾁｼｽﾃﾑ工事を行いました。

（工事内容）
太陽光発電 （出力2.72kw）長州産業 8枚
CS-340BS1ﾓｼﾞｭｰﾙ
取付け架台 ｽﾚｰﾄ工法　ｵｰﾀﾞｰ加工
ﾓｼﾞｭｰﾙ設置工事 8枚
電気ｹｰﾌﾞﾙ接続 1
ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ蓄電ｼｽﾃﾑ
（6.5kwﾀｲﾌﾟ）ｵﾑﾛﾝ蓄電ﾕﾆｯﾄ 1台
全負荷対応型
蓄電池設置工事 1台
電気配線工事
中部電力申請代行費

施工前





施工中









施工後










災害時に備えて安心した生活を送れるように
太陽光発電・蓄電池を取り付けました。
お客様も安心されております。