～本日のニュース～
日本商工会議所は28日、
2023年度に賃上げを予定する企業が
58・2%に上ったとするアンケート結果を発表した。
前年の調査を12・4ポイント上回り、
中小企業も賃上げに積極的な姿勢を見せている。
ただし、業績が改善しないなかで
人手不足に対応する「防衛的賃上げ」だとする企業が多い。

アンケートは2月、全国6千社あまりを対象に実施し、
約3300社から回答を得た。
賃上げ予定の企業のうち、
2%以上を見込むのは58・6%で、
回答企業全体の3分の1を超えた。
4%以上は18・7%で、全体の約1割だった。

一方で、賃上げを予定する企業の
うち62・2%は「防衛的な賃上げ」だと回答した。
前年より減ってはいるものの、
台所事情はなお苦しく、日商は
「足元の物価高を意識した賃上げへの積極姿勢が見られる。
とはいえ、賃上げをしたくてもできない企業が
一定数いることを理解してほしい」としている。

調査では、岸田文雄首相が1千円とする
目標を掲げた最低賃金（22年の全国加重平均は961円）の
引き上げについての考えも聞いた。
42・4%が「引き上げるべきだ」と答えた。
ただし、1千円に迫る水準となる4%（約38円）超と
すべきだとの回答に限れば6・2%にとどまった。
引き上げるべきだと考える理由（複数回答）として、
9割近くが「物価が上がっており、やむを得ない」を選んだ。

～工事について～
西尾市のお客様宅にて
小屋解体工事を行いました。

（工事内容）
既設小屋解体・撤去　手作業
庭木伐採
砂利入れ
運搬・積込み費
廃材処分費 不用品処分含む

施工前





施工中







施工後





劣化している小屋を解体し
危険性をなくし使いやすい空間になりました。
お客様からは、
小屋が古く危なかったので壊してもらえて良かったし
片付けも大変だったからやってもらえて良かった！
と、おっしゃられており喜ばれていました。