政府が電気・都市ガス代を抑える支援策を今冬も実施する方向で
調整に入ったことが9日、分かった。
10月使用分で終了する補助金を来年1月の使用分から再開させる案が有力。
年内で期限を迎えるガソリン代を抑制する補助金も段階的な縮小を見据えながら延ばす方向だ。
物価高対策として暖房需要が高まる冬場と、
マイカー所有が多い地方の家計負担を軽減する必要があると判断した。

低所得者世帯に対する給付金支給や自治体への交付金拡充と合わせて検討し、
衆院選後の11月にまとめる経済対策に盛り込む方針。
電気・ガス補助金は既存予算により12月分からの再開案も浮上している。

海外との貿易や投資で日本がどれだけ稼いだかを示す8月の経常収支は、
3兆円あまりの黒字となりました。
過去最大の黒字幅で、黒字は19か月連続です。

財務省が発表した8月の国際収支によりますと、経常収支は3兆8036億円でした。
去年の同じ月と比べて1兆5099億円、黒字幅が拡大しています。

主な要因は、海外で持つ資産による利子や配当収入などを表す
「第一次所得収支」の黒字幅の拡大です。
円安や海外金利の上昇を背景に自動車分野などで海外の子会社からの配当が増加。
「第一次所得収支」は4兆7006億円の黒字となり、単月として過去最大の黒字幅でした。

また、▼貿易収支が去年の同じ月から3700億円あまり赤字幅を縮小したほか、
▼サービス収支もインバウンドの増加を背景に1970億円赤字幅を縮小。

経常収支全体の黒字は19か月連続で、単月として過去最大の黒字幅でした。

介護タクシーの車内で、高齢女性に睡眠導入剤を無理やり飲ませて
こん睡状態に陥らせた上、女性のポケットから現金を奪い、
さらにカードも奪って金融機関のＡＴＭから現金を引き出したとして、
介護タクシー運転手の女が逮捕されました。女は容疑を否認しています。

こん睡強盗や窃盗の疑いで逮捕されたのは、
介護タクシー運転手で韓国籍の高恵静容疑者（６３）です。

高容疑者は４月、自身が運転する介護タクシーの車内で、
女性（当時７４歳）の頬をつかんで、無理やり睡眠導入剤を飲ませ
こん睡状態に陥らせた上、現金５万円とキャッシュカードを奪い、
そのカードで現金１７万円を引き出した疑いが持たれています。

警察によりますと、高容疑者は事件前に女性が立ち寄った金融機関に
介護役として同行し、女性のカードの暗証番号などを把握したとみられます。

警察に対し、高容疑者は「事実は全然違います」と容疑を否認しているということです。

警察は高容疑者に余罪があるとみて、捜査を進める方針です。

「不安しかない…」止まらない物価高と変わらない現状に嘆くシングルマザー。
過酷な夏が過ぎたとはいえ、ひとり親家庭が直面する現状は依然として苦しい。
支援団体はさらなる行政支援の必要性を訴える。

■止まらない物価高 去年に比べて「家計厳しい」98％に

「私は両親も亡くなっているので、
自分が倒れたら子どもたちはどうなるのかといつも心配しています」

東海地方に住むシングルマザーのAさん（47）は、
小3と小6の息子と3人で暮らしている。
身近に手助けをしてくれる親族もなく、子どものことを考えれば考えるほど、
不安な気持ちになるという。

Aさんは8年ほど前に離婚。自分の化粧品や衣服などの購入は極力控えているが、
止まらない物価高に日々の生活は一層苦しくなっていると嘆く。

Aさん（47）
「スーパーでこれまで通り買い物をすると、これまでの2倍くらい高い印象です。
『きょうはこれを我慢しよう』と買うのをやめることもあります。
これから先のことを考えると頭抱えちゃいますね」

学校が夏休みの間は育ち盛り、食べ盛りの小学生の息子たちに
満足に食べさせることができず、「本当につらかった」と振り返る。

子育て家庭の支援などを行うNPO法人「キッズドア」が、
2024年6月に支援家庭を3309世帯対象に行ったアンケート調査（※1）によると、
昨年同時期に比べて家計が「とても厳しくなった」
「やや厳しくなった」と答えた人は合わせて98％にものぼる。

（※1）認定NPO法人キッズドア　2024 夏 子育て家庭アンケート調査
対象:キッズドア・ファミリーサポート登録世帯
3309世帯に配信、1821世帯が回答

■苦しかった夏休み 体験格差に悩む親

さらに、この夏も“災害級”の暑さが続いたことが家計にダメージを与えた。

Aさん（47）
「夏休みは暑さも心配なので、子どもたちは基本的に家の中で過ごしていました。
ほぼ24時間エアコンはつけっぱなしで電気代が心配です」

キッズドアが行った調査では、夏休みは「今よりも短い方がよい」と答えた人が
47％でほぼ半数を占めた。そ
の理由として、▼子どもがいることで生活費がかかる、
▼子どもの昼食を準備する手間がかかる、
▼夏休みに特別な体験をさせる経済的な余裕がない
といった事情が挙げられたという。

キッズドア
「子どもは親をよくみていて、『もったいない』『電気代が…』といった
言葉を覚えているものです。
『親が仕事を休んだら収入が減ってしまう』からと、体調が悪くても言い出せない、
くつがボロボロになって穴が空いていても言わなかった、
という子どもの話を聞くこともあります。

一方で、仕事や家事などに追われる親御さんたちは子どもと過ごす時間がなかなか取れません。
そうすると、子どもたちはどうしても家でゲームをしたりYouTubeを見て過ごしたりする時間も
長くなってしまいます。この先を考えるとゲームやネットへの依存も心配です」

Aさんも、子どもに「色んな体験をさせてあげたい」と望んでいるが、今年も叶わなかったという。

Aさん（47）
「何より子どもに体験させてあげたい、子どもとの思い出を作りたいと思っています。
8年ほど前に離婚して以降、旅行は本当に数年に1度になってしまいました」

■政治には「期待していない」 ひとり親家庭への長期支援を具体的に

石破新総理となり、今月27日には3年ぶりの衆議院議員総選挙が行われる見通しだ。
立憲民主党の代表選、自民党総裁選などもあり、政治のニュースが連日注目されているが、
Aさんは政治に「期待していない」と嘆く。

Aさん（47）
「子どものいる家庭へのバラマキはやめてほしいです。
その時はやっぱりありがたいんですけど、長期的な支援にはなっていないですし、
ひとり親家庭への風当たりが強くなると感じています。
長期的にみた支援、食料支援などを具体的に考えてほしいと思っています」

キッズドア
「私たちが支援しているひとり親家庭の中には、
生活保護を受けられるような生活水準の家庭も多くあります。
しかし、大学進学といった子どもの将来のことや、
学校で冷たい目を向けられないようにと考えて、仕事に、家事に、育児にと踏ん張っています。

DV被害にあって離婚した家庭や多子家庭など状況も様々ですし、
行政の支援からこぼれ落ちてしまう家庭に対して、
物資や情報、体験、就労といった面で支援していく必要があると感じています」

中小企業が融資を受ける際に保証人になる「信用保証協会」をめぐり、
全国51協会のうち50協会のトップが地元自治体の元幹部であることが、
朝日新聞の調べでわかった。
政府は「天下り」批判を受けた11年前の国会で是正の意向を示していたが、
いまも98%で天下りが続いている実態が明らかになった。

信用保証協会は、中小企業が金融機関からお金を借りやすいように債務を保証し、
企業が返済できなくなった場合は肩代わりする。
信用保証協会法に基づく公的機関で、
47都道府県と4市（横浜、川崎、名古屋、岐阜）にある。

協会トップである会長や理事長の出身を調べたところ、
51協会のうち50が地元自治体だった。
うち25人は都道府県の元副知事で、その他は県教育長や県議会事務局長、
県・市の局長や部長といった元幹部だった。

大阪や兵庫の協会は1948年の設立時から76年間、府県の出身者がトップに就き続けている。

トップが唯一、民間出身なのは富山県の協会。
民間出身の新田八朗知事が2020年の知事選で、
「金融・経営の専門的知見を持つ人材による協会運営」を目指し、
「民間人を対象とした公募」を検討すると公約して初当選した。

協会役員の任命権は知事や市長にあるが、経済産業省や金融庁も協会を監督する。
13年の参院予算委員会で野党議員が、協会トップは「自治体からの天下りポスト」と指摘し、
「（保証するか否かの）審査体制がずさんだ」とも訴えた。
茂木敏充経産相（当時）は「何十年、理事長らが同じところから出ていること自体、
適正だとは思っていない」とし、
「国民目線で見ておかしいことはおかしいという方向で検討する」と答弁していた。

米労働省が4日発表した9月の雇用統計は、景気動向を反映しやすい
非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より25万4千人増えた。
市場予想（14万人増）を大幅に上回った。
失業率は4.1%と前月から0.1ポイント改善した。
労働市場は再び勢いを取り戻している可能性があり、
政策金利の引き下げを始めた米連邦準備制度理事会（FRB）の政策運営が注目される。

9月の雇用統計が市場予想を上回ったことで、
4日のニューヨーク外国為替市場で円安ドル高が進み一時、1ドル=148円台半ばをつけた。
約1カ月半ぶりの円安水準。利下げ期待が後退し、
高金利の継続が見込まれるドルを買って円を売る動きが広がった。

大企業の会社員らが入る健康保険組合の2023年度収支は、全体で1367億円の赤字見込みとなった。
赤字は2年ぶりで、赤字幅が1千億円を超えるのは10年ぶり。
高齢者医療費への拠出や薬剤の高額化などで保険財政は厳しさを増している。

健康保険組合連合会（健保連）が3日、全国の組合の収支見込みを公表した。

赤字見込みは全国1380組合のうち52.6%にあたる726組合で、半数超となった。
賃上げや保険料率の引き上げなどで保険料収入が前年度決算比で2.7%伸びた一方、
支出も75歳以上の後期高齢者向けの拠出金が同9.6%増えるなどした。
前年度にコロナ禍の受診控えで拠出金が一時的に減っていた反動もみられる。
ただ「団塊の世代」が後期高齢者となっていることから今後も拠出額は伸び続けそうだ。

薬剤の高額化も財政に影響を与えている。
健保連が全国の健保組合の診療報酬明細書（レセプト）を分析したところ、
患者1人あたり1カ月の医療費が1千万円以上の件数は、
23年1月～24年1月に2156件で、前年度（前年同期）から約2割増えて過去最多だった。
1回の使用で1億6千万円を超える難病治療薬「ゾルゲンスマ」の使用は14件あった。

石破茂首相は2日、日本銀行の植田和男総裁と首相官邸で初めて会談した。
首相は会談後、報道陣に
「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と語り、
日銀による利上げに慎重な姿勢を示した。
その上で「緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展し、
デフレ脱却に向けて経済が推移することを期待していると総裁に申し上げた」と述べた。

首相は追加利上げに理解があるとの見方もあるが、この点について
「私自身として、そのようなことを考えているわけでは全くない」とも強調した。

一方の植田氏は、報道陣に対して、経済・物価が想定通りに進めば、
利上げを検討する考えを首相に伝えたと明かした。
その上で「見極めるための時間は十分あると考えているので、丁寧に見ていきたい」と話したという。

フリーランスで働く人を保護する「フリーランス新法」の施行に向け、
公正取引委員会が1日、違反行為の是正勧告や命令を出す際、
事業者名や違反内容などを公表すると発表した。
違反行為の未然防止を図るという。

フリーランスは企業などに雇用されず、1人で仕事を受注する働き方。
内閣官房の2020年の調査では、国内に推計462万人いる。
新法は、公取委が所管する「不利な取引の是正」と、
厚生労働省が所管する「育児や介護と仕事の両立などを可能にする環境整備」
の2本柱からなり、11月1日に施行される。

取引については、発注者は契約時に業務内容や報酬額、
支払期日などを書面やメールで明示することが義務付けられ、
不当に給付を拒否したり、報酬額を減らしたりすることなどが禁じられる。
公取委は、違反した事業者に是正と受託事業者の不利益の原状回復を勧告し、
対応しない場合は命令するという。

公取委が違反行為をした事業者に勧告や命令を出す場合、
その内容とともに事業者名も公表する方針。
違反行為を明確に示すことで、被害を防ぐ狙いがあるという。

9月下旬の国連総会一般討論演説に合わせ、
安全保障理事会が同25日にロシアによるウクライナ侵攻と
パレスチナ自治区ガザの戦闘を併せて協議する「国際秩序」首脳級会合を開催する
方向で調整していることが17日、分かった。
外交筋が明らかにした。
両紛争の当事国トップが顔をそろえる異例の機会になると期待されている。

安保理会合は理事国以外の関係国も参加可能で、
ウクライナのゼレンスキー大統領は出席の意向。
9月の議長国スロベニアは、イスラエルのネタニヤフ首相や、
イスラム組織ハマスを支援するイランのペゼシュキアン大統領にも出席を促している。
外交筋は「当事国も交えて国際的危機に対処できるのは安保理しかない。
首脳級同士が直接意見を交わすことが解決の糸口になる」と語った。

安保理では、ウクライナ侵攻でロシアを非難する決議案にロシアが拒否権を行使。
ガザ情勢ではイスラエルを擁護する米国が、
無条件での即時停戦を求める決議案などに拒否権を使ってきた。
「安保理の機能不全」との批判が各国から出ている。