先月、神奈川県横浜市の民家で発生した強盗殺人事件で
「回収役」として逮捕された女が夫を通じて指示役とつながったと
みられることが新たにわかりました。

夫は特殊詐欺に関与したとして先月北海道警に逮捕されていて、
警察は背景にある組織の全容解明を急いでいます。

この事件は、10月16日、横浜市青葉区の民家で住人の後藤寛治さん（75）が
暴行を加えられ死亡した状態で見つかり、現金約20万円が奪われたものです。

この事件をめぐっては、「実行役」の1人として宝田真月容疑者（22）が
逮捕されているほか、
奪われた現金の一部を都内の公園で回収した「回収役」として
11月2日、木本未穂容疑者（30）が逮捕されています。

未穂容疑者はこれまでの調べに対し、容疑を認めていますが、
その後の捜査関係者への取材で「夫から何度もお願いされて引き受けた」
と供述していて、夫を通じ「指示役」とつながっていたとみられることが
新たにわかりました。

一方、未穂容疑者の夫の木本康寛容疑者（31）は、
北海道札幌市内で発生した特殊詐欺事件に関わったとして
10月19日、北海道警に逮捕されていて、
警察は背景にある組織の全容解明を急いでいます。

東京・葛飾区の住宅で男性が縛られた状態で見つかった強盗事件では
逮捕された男が、10時間ほどこの家にとどまり金品を物色していたことが分かりました。

自称・山内裕太容疑者（29）は2日、仲間と共に葛飾区の住宅で
住人の男性の顔を殴ってけがをさせたうえ、
粘着テープで縛って現金などを奪った疑いが持たれています。

その後の捜査関係者への取材で、山内容疑者が10時間ほどこの家にとどまり、
金品を物色するなどしていたことが分かりました。

山内容疑者は駆けつけた警察官に現行犯逮捕されましたが、
「近所の人が来たからもう逃げられないと思い、警察官が来るまで待った」
と供述しているということです。

現場からは他に複数人が逃げていて、警視庁が行方を追っています。

3日午前4時半ごろ、千葉県四街道市吉岡の住宅に男性が押し入り、
住人男性（57）を殴るなどし、現金1万3000円を奪って逃走した。
千葉県警が行方を追い、四街道市内で男性の身柄を確保。
強盗致傷容疑などで逮捕した。

葉県警によると、逮捕されたのは埼玉県志木市本町3、
自称会社員の金子優汰容疑者（28）。
「借金が増え、生活に困窮していた。現金がほしかった」
と容疑を認めているという。

金子容疑者は、X（ツイッター）で高額の報酬が得られる
アルバイトを探していたと供述。
報酬は「10万円」で、「荷物の確認」を依頼されたと説明しているという。

千葉県警は、金子容疑者が秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」で
指示役から連絡を受けていたとみており、
首都圏を中心に相次ぐ強盗などの事件との関連を調べている。

老人ホームで同居する女性（９２）を刺し殺したとして、
神奈川県警宮前署は２日、殺人の疑いで、
川崎市宮前区菅生３丁目、無職の男（８１）を逮捕した。

逮捕容疑は、同日午前２時３５分ごろ、
入居している住宅型有料老人ホームの２階の一室で、
この部屋に住む無職女性の上半身を刃物で複数回突き刺すなどして殺害した、
としている。

署によると、男は「刃物で突き刺すなどして殺したことに間違いありません」
と供述、容疑を認めている。　

公的医療保険で受診時に使う現行の健康保険証が廃止（新規発行停止）
される12月2日まで残り1カ月となった。
マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証が後継となるが、
利用率は低迷が続く。
政府は、発行済みの保険証が最長1年使えるほか、
保険証代わりの「資格確認書」を送るなど代替手段があることを強調。
福岡資麿厚生労働相は1日の記者会見で「国民の不安解消に向け丁寧な対策を行う」
と述べた。

マイナ保険証を使うには、まずマイナカードを取得し利用登録する必要がある。
医療機関で顔認証付きカードリーダーなどにかざし、保険加入情報を読み取る。
政府は「本人の同意があれば診療履歴も閲覧でき、適切な治療につながる」と訴える。

ただ利用率は9月時点で13.87％。マイナンバーを巡る情報のひも付け誤りで
高まった不信感が要因とみられる。

現行保険証が使えなくなるまでには猶予期間があり、
有効期限内なら2025年12月1日まで使える。
会社員が入る健康保険組合は無期限が多く、同日まで有効だ。

自民党執行部は31日、萩生田光一元政調会長と平沢勝栄元復興相を
「党所属国会議員」の扱いとしないよう党内に指示した。

派閥裏金問題に関わった両氏は衆院選で公認を得られず、無所属で当選。
しかし、自民の衆院会派に同日入ったため、ルール上は「党所属国会議員」となるはずだった。

党執行部は非公認議員を公認議員と同様の位置付けにすれば
世論の批判を浴びかねないと懸念し、異例の対応を取ることにしたとみられる。

自民内では(1)党籍を保有(2)衆参両院の自民会派に所属―する場合に
「党所属国会議員」として扱うのがルール。
萩生田、平沢両氏は党役職停止1年の処分を受けているが、党籍は保持している。
さらに党執行部の要請を受けて31日に会派入りしたため、形式上は2要件を満たす形となった。

世耕弘成、西村康稔両氏も同時に会派入りしたが、
離党勧告と党員資格停止の処分を受けているため、「党所属国会議員」とはならない。

「党所属国会議員」として扱われなければ、
総裁選で出馬したり議員として投票したりできず、党大会の構成員にもなれない。
党内からはやむを得ないとの意見の一方、
「ルールを守らない党になってしまった」（関係者）と困惑する声も出ている。　

電力大手10社は30日、11月使用分（12月請求分）の電気料金が、
標準的な家庭で前月比513～650円値上がりすると発表した。

政府が酷暑対策で行っている電気・ガス代の補助金支給が
10月使用分で全て終わるためで、東京電力では608円高い8868円となる。

東京ガスなど都市ガス大手4社のガス料金も前月比209～274円値上がりする。

補助金は、ロシアのウクライナ侵攻後の燃料価格高騰を受け、
激変緩和措置として2023年1月に開始。今年5月にいったん終了した後、
岸田文雄前政権が8～10月の3カ月に限って再開することを決めた。
財源には物価高騰対策の予備費を充てた。

10月の電気の補助額は1キロワット時当たり2．5円。
標準的な使用量は会社ごとに異なるが、
補助終了はそれぞれ575～650円の押し上げ要因になる。
これにより北海道電力の料金は513円高の9491円、関西電力は650円高の7664円となる。

政府は11月をめどに総合経済対策をまとめる方針で、電気・ガス代などの
高騰に関する支援策も検討される見通し。　

11月11日に召集される見通しの特別国会では首相指名選挙が実施される。
衆院選で敗北して過半数を割った自民、公明両党は
一部野党の協力を得るなどしなければ、石破茂首相（自民総裁）を
新首相に指名することはできない。
首相指名選挙で現時点では与野党とも衆院の過半数に届かず、
30年ぶりの決選投票にもつれこむ公算が大きくなっている。

衆院選では自民、公明両党を合わせても215議席しか獲得できず、
過半数の233まで18議席足りない。
保守系無所属を含めても届かないため、自民は28議席を獲得した
国民民主党に期待を寄せるが、
玉木雄一郎代表は首相指名選挙で自らの名前を書くと表明した。
与党の「補完勢力」とやゆされてきた日本維新の会は議席を減らし、
馬場伸幸代表の責任を問う声が党内から上がる「内紛」状態で、方針が定まっていない。

首相指名選挙では、有効投票の過半数を得た議員が首相に指名される。
1回目の投票で過半数を得た議員がいない場合、上位2人の決選投票となる。
衆院規則は、決選投票では「過半数を得た者」ではなく「多数を得た者」と規定しており、
多数派を形成すれば勝利できる。

衆院の首相指名選挙で決選投票が行われた例は過去に4例ある。
直近の例が1994年だ。
少数与党だった非自民連立の羽田孜内閣が総辞職したことを受け、
当時野党だった自民が、社会党、新党さきがけとともに
村山富市・社会党委員長（当時）を首相候補に擁立。
非自民連立側の新生党や公明党などは、自民を離党した海部俊樹元首相を立てた。
1回目の投票では村山、海部両氏とも過半数に達せず、決選投票で村山氏が選出され、
自社さ3党による連立政権が誕生した。

79年には、衆院選で自民が過半数割れの敗北を喫したことから、
当時の自民派閥の福田、三木、中曽根の各派などが大平正芳首相（当時）の退陣を要求し、
「40日抗争」が始まった。
大平氏と、非主流派が擁立した福田赳夫氏の自民2人が首相指名を争う異常事態となり、
決選投票の結果、大平氏が17票差で選出された。

53年には、自由党の吉田茂氏が特別国会の首相指名選挙で過半数を獲得できず、
決選投票で改進党の重光葵氏を破り、首相に指名されている。
48年には、吉田氏と社会党の片山哲氏による決選投票で、吉田氏が指名された。

自民党の小泉進次郎氏が28日、選対委員長を辞任したのは、
党執行部の誰かが与党過半数割れの責任を取らなければ、
石破茂政権が批判に耐え切れず、退陣は避けられないとの危機感を抱いたからだ。
小泉氏は首相と森山裕幹事長に慰留されたが、振り切った。

衆院選の大勢が判明した28日未明、小泉氏は党本部の一室で、首相と森山氏と向き合った。
大敗を受け辞任する考えを伝えた小泉氏に対し、首相と森山氏は翻意を促した。
だが、小泉氏の意思は固かった。

「それでも私が辞めなければ政権が持ちませんよ」

党内では与党の過半数割れを受け、小泉氏の辞任▽森山、
小泉両氏の辞任▽首相退陣―の3つの引責案が取り沙汰された。
小泉氏は27日夜のテレビ番組で「いかなる形であろうと私が責任をとる」と語った。

首相らは執行部の枠組み維持を説いたが、小泉氏は自身が責任を取ることで、
政権への打撃を最小限に抑えられると主張。
首相らは最終的に慰留を断念し、辞表を受理した。
小泉氏は28日、記者団に「選対委員長が責任を取るのは最低限必要なことだ」
と辞任の理由を説明した。

ただ、首相や執行部への批判はやんでいない。
与党過半数割れは平成21年以来で、党幹部の一人は
「1人が腹を切って済む話ではない」と漏らす。
小泉氏に近い中堅議員は「（首相らへの）恨みはみんな持っている。
『石破おろし』が始まるだろう」と語った。

第５０回衆院選は、メディア各社の開票速報によると、
有権者は自公政権に対し、厳しい審判を下したようだ。
「自民党派閥のパーティー収入不記載事件」を受け、
選挙戦では「政治とカネ」の問題に関心が高まった。
与党が勝敗ライン「自公で過半数（２３３議席）」を下回る
見通しとなったことで、永田町は今後、波乱含みの政局に突入しそうな気配である。

まず注目されるのは、石破茂首相（自民党総裁）が引責辞任するかどうかだ。

１９８０年代以降の短命政権は、１９９４年に非自民連立で首相となった
羽田孜(つとむ)政権の６４日、１９８９年にリクルート問題で退陣した
竹下政権の後を継いだ宇野宗佑(そうすけ)政権の６９日がある。
石破退陣となれば、これを上回る、たった１か月の超短命政権となる。

もっとも、石破氏が即座に辞任するかどうかは微妙だ。

そもそも自民党への逆風は、前の岸田政権から続くもので、
さらに言えば「不記載事件」は、旧安倍派が震源地だった。
自分一人にその責任を押しつけられるのは石破氏としては不本意だろう。

党内に「石破おろし」の動きが起きるかもしれないが、
首相指名選挙を行う特別国会は１１月７日召集の見通しである。
それまでの短期間に「石破おろし」の動きが自民党内でうねりをあげそうにはない。
本来、「反石破」の旗振り役になる可能性があった旧安倍派の
「裏金議員」の多くは落選の見込みが濃厚だ。