衆院選で主要政党が最低賃金の引き上げをアピールしている。
全国平均の時給を1500円にすると主張するものの、
企業側は経営の打撃になりかねないと困惑する。
物価高を背景に働く人の処遇改善は急務だが、
専門家は「経営側の理解や納得感が必要だ」と強調する。

「会社が倒れてしまうレベルだ」。
愛知県でポスティング会社を経営する男性（41）は最賃1500円についてこう話す。
時給1100円程度でアルバイトを雇っているが「急に上げるのは到底無理」。
サービスを値上げすれば顧客離れの恐れがあり「零細企業は倒産する」と言う。

2024年度の最低賃金は全国平均で時給1055円。
物価高や人手不足を反映し1004円だった前年度から大幅に増えたが、
石破茂首相は所信表明演説で20年代に1500円とする目標を示し、
30年代半ばまでとした岸田前政権の目標を前倒しした。
立憲民主党や公明党、共産党も公約に1500円を明記した。

20年代に1500円まで引き上げる場合、ここ数年3～5％程度で推移してきた
伸び率をさらに加速させる必要がある。